『ヤシガラ椀の外へ』ベネディクト・アンダーソン著、加藤剛訳(ＮＴＴ出版) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 まず、訳者加藤剛はじめ、著者アンダーソンのコーネル大学での日本人の教え子たちに感謝したい。著者自身が「必ずしも積極的でなかった」本書の執筆を引き受けた背景には、「本書を日本の若い人－研究者を志し大学や大学院で勉強している人、教職・研究職にある若い大学人のために書いてほしい」という編集者のことばに、かつて自身が指導した日本人学生の姿があったからだろう。日本語出版のためだけに書かれ、イギリス語での出版予定のない本書を読む幸運に恵まれたことに感謝したい。 『想像の共同体』で知られる著者は、本書の主題として「私の幸運」を考えた。本書を読むと、たしかに幸運だったことがわかるが、それを幸運だと思うこと自体、著者の能力だろう。著者自身も、最後のほうで、たんなる幸運だけではないことをつぎのように説明している。「幸運は、学問の場においても日常生活においても、説明することができない。これ
マカオの繁栄は終わったのか？ サンズ・ホテルが倒産
ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？ 唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。 マカオにはれっきとした独自通貨がある。 旧植民地時代からのマカオ・パカタである。香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。 ２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名
「日本企業の東アジア戦略：米欧アジア企業との国際比較」 - H-Yamaguchi.net
タイトルの通りで、日本企業の東アジア戦略を国際比較で評価するというもの。各章のタイトルはこんな感じ。 第1章 アジアにおける日・米・欧企業の国際人事管理：本社と子会社の役割 第2章 東アジアにおける生産ネットワーク：日本企業と米国企業の戦略的行動 第3章 日・米・欧多国籍企業の東アジアにおける研究開発活動 第4章 わが国海外子会社の財務戦略の特徴と問題点 第5章 グローバルなライバル企業間の競争的相互作用：韓国と日本の多国籍企業の市場参入行動 第6章 国際的アウトソーシングと垂直統合：組織の経済学の視点からの理論的展望 第7章 中国における日本企業の現地化の度合いと現状：日本海外現地法人の実証研究と中国自動車産業のケース・スタディ 第8章 中国における知的財産権保護および技術流出防止の戦略：日・米・欧の戦略比較 第9章 日本・欧米・アジア企業のタイにおける企業行動：日本企業にとっての示唆
「ミャンマー（ビルマ）情勢緊急集会----これまで何がおきてきたのか」（JVJA主催）出席報告（２） - BigBang
続いて上智大学の根本敬教授の報告。根本教授の専門は専門はビルマ近・現代史である。これまでのビルマの歴史を解説しつつ、民主化運動と僧たちのデモとの関係や、民衆の心理の機微に重点をおいて話をされた。最初は学者らしく、メモを見ながら冷静なトーンで始まったと思われた報告は、しかし次第に熱を帯び、後半は叫ぶような口調に変わり、圧倒されるものがあった。 経済制裁や、僧の運動については様々な異論があるであろうが、先入観を持たず、根本教授の熱のこもったプレゼンテーションを、ともあれ最後まで読んでいただきたい。 ●ビルマ情勢の解説「僧侶たちはなぜ立ち上がったのか？逼迫した市民生活。今後の経済制裁の必要性。８８年の民主化運動との比較など」 報告：根本敬氏 【根本敬氏のプロフィール】 1957年、米国ワシントンD.C.で生まれ。上智大学教授、専門はビルマ近・現代史。62年から64年まで、ビルマの首都ラングーンで
インターネットを遮断したミャンマー軍事政権とブロガーの戦い:IT's Big Bang! -- ＩＴビジネスの宇宙的観察誌 - CNET Japan
ミャンマーの軍事政権は、ついに僧侶や一般市民の抵抗デモに対して発砲を行い、武力制圧に乗り出したが、現代における非常に象徴的な弾圧の形として、インターネット回線を遮断し、国内の状況を国際社会から遮断しようという、暴挙といってもいい振る舞いに出ている。ミャンマーにおける抵抗運動と情報システムの関連から、いくつかの整理を行ってみる。 デモなどの映像が海外に即時に発信され、国際社会のミャンマー非難を強める効果をもたらしている。軍政当局はこれに対し、邦人カメラマン、長井健司さんらが死亡した２７日ごろから、ヤンゴン市内のインターネットカフェを強制閉鎖するなどし始めた。同国でのインターネットネット接続は厳しく統制され、通常でも不安定だが、さらに締め付けを厳しくしているもようだ。あるヤンゴン市民によると、２８日にはインターネットが使用できない状態が続いた。 電信を担当している政府関係者はフランス通信（Ａ
ミャンマー暴動メモ: 極東ブログ
ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮 資源確
豚速（｀・∞・´）
お知らせなのですよ。 試験的にスレ探しのお手伝いをしてくれる方を募集しています。 下記にある掲示板にまとめて欲しいスレ、安価絵、糞スレ等の URLを書き込んで頂けると嬉しいです。 選考の基準は特にありませんので、どんどん書き込んであげて下さい。 [読]で読む。[書]で書き込めるようです。
ＰＨＳが世界を制する日？ - カトラー：katolerのマーケティング言論
先週、有楽町国際フォーラムでＰＨＳのウィルコムのイベント「WILLCOM Forum&Expo」が開催された。 あまり知られていないことだが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）は、日本で開発された日本発の通信技術である。ＮＴＴがＰＨＳ事業からの撤退を表明したために、旧ＤＤＩポケットのＰＨＳ事業を引き継いだウィルコムが、実質的にＰＨＳの唯一の担い手となっている。 ユーザー数が減少する苦しい時代もあったが、ここ数年、その国内ユーザー数は毎年１５％増という成長を続けている。これは、ウィルコムが、ケータイキャリア各社の先陣を切って２００５年から「音声定額サービス」を始めたことが大きな引き金になっている。 １２年前にPHSのサービスが始まった時、当時のバルキーな携帯電話に比べてコンパクトなことと通信料の安さが受けて、一気にＰＨＳ全体で７００万ユーザーを獲得した。しかし、
変わらぬ桜と、変わらざるを得ない日本の世論。 : Espresso Diary@信州松本
2007年04月12日18:52 カテゴリ投資と経済 変わらぬ桜と、変わらざるを得ない日本の世論。 松本も、桜の季節になりました。女鳥羽川の川沿いには、建設中のマンションも見えます。いま日本の地方では、こんな風景が増えているはずです。しかし、テレビや雑誌では、昨年と変わらない満開の風景が紹介されるのがお約束。変わらない日本。変わらない桜。そういうイメージが強く振りまかれ、現実の社会の変化は小さく印象づけられます。今年も松本城が桜に囲まれていますが、観光客からは中国語が聞こえてくることが多くなりました。しかし、この現実は報道されません。買いそびれた株ほど、元気に上がるもの。中国口業や江西銅業など、非鉄株の強さが目立ちます。上海市場が香港市場を時価総額で抜き、温家宝（ウェン・チアパオ）が来日しました。いまの中国の指導部にいるのは、文革の激動を体験し、凄まじい権力の暗闘を上り詰めてきた人たち。も
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
asahi.com： マレーシアで携帯メール急増 地元メディアは中毒と警鐘 - デジタル
マレーシア人の携帯電話のメール送信回数が急増しており、今では１人当たり１日４通を送信する状態にあることが、政府機関マレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）の調べで分かった。日本に比べればまだまだ少ないが、地元メディアは「携帯メール中毒」だと警鐘を鳴らしている。 地元紙が伝えたＭＣＭＣの報告書によると、人口２６６０万人の同国で２００６年９月末時点の携帯利用者は２１００万人。０６年９カ月間のメール送信数は計２３４億通で、早くも０５年１年間の２２０億通を超えたという。（時事）
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ベトナム人花嫁がマレーシアに買われにやってくる!? [ 2006年12月22日 13時02分 ] ロイター [クアラルンプール 19日 ロイター] 以前は孤独なマレーシア人男性がベトナムに行き「通信販売花嫁」を買いに行ったものだ。しかし今は、女権運動団体の嫌悪にもかかわらず、花...more
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『キャッチアップ型工業化論―アジア経済の軌跡と展望』末廣昭(名古屋大学出版会) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200710240861.html
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クローズアップ現代 放送記録
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