首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
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文春記事「ベッキー禁断愛」に雑誌ジャーナリズム賞大賞：朝日新聞デジタル
２０１６年に掲載された記事から選ぶ「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」が１３日発表され、大賞は「ベッキー３１歳禁断愛 お相手は紅白初出場歌手！」（週刊文春１月１４日号）に決まった。同賞は、出版社や新聞社の編集者１００人による投票で選ばれ、今回で２３回目。 ほかの各賞は次の通り。 【スクープ賞】「『甘利明大臣事務所に賄賂１２００万円を渡した』実名告発」（週刊文春１月２８日号）、「独占スクープ！ 成宮寛貴『コカイン吸引』疑惑の現場写真！」（ＦＲＩＤＡＹ１２月１６日号） 【話題賞】「育休国会議員宮崎謙介（３５）の“ゲス不倫”撮った」（週刊文春２月１８日号）、「舛添知事『公用車』で毎週末『温泉地別荘』通い」（週刊文春５月５日・１２日号）、「一夫一婦制では不満足『乙武クン』５人との不倫」（週刊新潮３月３１日号） 【作品賞】「小泉純一郎独白録」（文芸春秋１月号、筆者・常井健一）、「ユニクロ潜入一年」（
「主なゴチャゴチャの例」に精神疾患 経産省の万博資料：朝日新聞デジタル
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工藤会トップ「局部手術に不満」 看護師襲撃、検察主張：朝日新聞デジタル
指定暴力団工藤会（北九州市）が市民を襲撃したとされる一連の事件のうち、福岡市で２０１３年に女性看護師が刺された事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）罪に問われた元工藤会系組幹部の中田好信被告（４１）の初公判が２０日、福岡地裁（丸田顕裁判長）であった。 検察側は、看護師が勤めるクリニックで手術を受けた工藤会トップで総裁の野村悟被告（７０）が、術後の状態に不満を持った恨みが動機だったと主張。公判で立証をめざすとした。 女性看護師は１３年１月２８日夜、福岡市博多区の路上で頭や胸を刃物で刺され３週間のけがを負った。 検察側の冒頭陳述によると、野村被告は１２年８月、北九州市内の美容整形クリニックで局部の増大手術と周辺の脱毛治療を受けた。だが術後の状態が悪く、「腐っているのではないか」「（被害者の）看護師が意地悪でわざとやった」などとクリニックに申し立てたという。 野村被告は、工藤会総裁である
高速道のインター、遊園地に直結 渋滞緩和へ来年度から：朝日新聞デジタル
国土交通省は２０１７年度から、高速道路と近くの遊園地やアウトレットモールなどを直結させる専用インターチェンジ（ＩＣ）の設置を認める。利便性の向上と、一般道の渋滞緩和を狙う。施設側に集客のメリットがあることから、建設費の一部は施設側に負担させる方針だ。 従来のＩＣは国や高速道路会社が設置を計画し、費用も負担。現在は平均約１０キロ間隔で設置されているが、新たなＩＣは、民間施設を運営する企業が設置を提案し、国の審査をパスすれば設置できる。ＥＴＣ専用の簡易型ＩＣを想定し、建設費は約２０億円ほど。どの程度企業に負担させるかは、今後議論する。通常のＩＣは上下線に出入り口計４カ所を設けるが、新ＩＣは企業の提案に応じて上下線の出口のみとするなど部分的な設置も認め、さらなるコストの低減も図る。 国交省が想定するのは、東京ディズニーリゾート（千葉県）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪府）といったテーマパ
安倍首相にミサイル断る？ 比大統領「発言」報道で波紋：朝日新聞デジタル
第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目
三越伊勢丹、三が日休業検討 １８年から、従業員に配慮：朝日新聞デジタル
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２０１８年から、主要店舗で正月三が日は休業し、４日からの営業とすることを検討する。現在は元日に休み、一部の店は２日から、多くの店は３日から営業している。正月の休日を増やし、従業員の働く環境に配慮する狙いがある。 大西洋社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。大西氏は「三が日に休めれば、地方出身の従業員は正月に帰省することができる」と語った。年内に労使交渉に入る方針だ。 百貨店業界では、元日に休んで、２日から「初売り」を始めることが多い。一方、三越伊勢丹は１６年の正月から、首都圏では、日本橋三越など一部の店は２日から営業するが多くの店は３日からの営業に変えた。新方針が実現すれば、休日がさらに増える。大西氏は「最高の状態で働いていれば、最高のおもてなしができる」として、休日増加が従業員の意欲を高め、サービス向上につながるとの考えを示した。 また、大西氏は
電通捜査、異例のスピード 「政治案件」で急展開か：朝日新聞デジタル
新入社員の過労自殺をきっかけに、広告大手の電通が書類送検された。新入社員の労災認定からわずか３カ月。「働き方改革」を目玉政策に位置づける安倍政権のもとで進んだ異例のスピード捜査が、石井直（ただし）社長を引責辞任に追い込んだ。 「前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生した。心よりおわび申し上げます」 電通の石井直社長は２８日、都内で開いた記者会見の冒頭で陳謝し、深々と頭を下げた。 石井氏は会見で、高橋まつりさんの命日の２５日に遺族を弔問して直接謝罪したことを明かした。「この数日間」で辞任を意識し、「謝罪ができたこと、きょう送検があったことで決意した」と述べた。 会見に同席した中本祥一副社長は、過労自殺に追い込まれた新入社員の高橋さんについて、昨年１０～１２月に業務時間が急激に増えたことなどを説明。深夜や未明にメールで繰り返し業務を指示するなど、「パワハラとの指摘も否定できない、行きすぎ
自殺社員の直属上司を書類送検 電通、労基法違反容疑：朝日新聞デジタル
厚生労働省東京労働局は２８日、広告大手の電通と幹部社員１人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した。この幹部は、インターネット広告を扱う部署で、昨年末に過労自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時２４）の直属の上司だった。 捜査関係者によると、この幹部は、所属部署の部下の社員に労使が結んだ時間外労働時間の上限を超える残業をさせた疑いがある。容疑が固まったとして、立件に踏み切った。上限の範囲内に収まるように労働時間を過少申告させたという。 関係者によると、電通の本社（東京）と関西、中部、京都の３支社で、このほかに少なくとも計約３０人の社員の労働時間が過少申告だった疑いがあるという。違法な長時間労働が全社的に常態化している疑いがあるとみて今後も捜査を続け、全容解明を目指す。残業代の不払いについても調べる方針だ。現時点では、労務管理を担当していた役員を含む１０人前後の幹
コンビニの人手不足、ロボットが解決 「レジロボ」登場：朝日新聞デジタル
コンビニで買う弁当などの支払額を自動で計算し、袋詰めもしてくれる新型レジ機「レジロボ」をローソンとパナソニックがつくった。業務にかかる時間が短くなり店員の負担が減るほか、人手も１割強省けて経費削減につながるという。 パナソニック本社の隣にあるローソンパナソニック前店（大阪府守口市）で、１２日から試験的に使い始めた。ローソンでは２０１７年度下期から一部の店で実際に入れ、１８年度から本格導入を図る。 専用の買い物かご「スマートバスケット」にバーコードの読み取り部分があり、商品をかざして入れる。指定場所に置けば代金が表示される。かごの底がスライドし商品を包み込むことで、袋詰めもしてくれる仕組みだ。雑誌やおでん、傘などを除き、３千を超える店内のほぼすべての商品に対応する。 一般的なセルフレジでは、一つ…
受動喫煙対策案、自民部会で反対相次ぐ 「非現実的」：朝日新聞デジタル
自民党の厚生労働部会が８日あり、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け厚生労働省が検討している受動喫煙対策案を初めて議論した。飲食店を原則建物内禁煙（喫煙室の設置は可）とすることに、議員から「小規模店には非現実的だ」などと反対意見が相次いだ。厚労省は財務省など政府内でも調整して法案化を進め、改めて同部会で議論されるが、調整は難航しそうだ。 近年の五輪開催地・予定地はいずれも飲食店内を禁煙・原則禁煙としており、厚労省は現行法の努力義務から規制を強める、罰則付きの法整備の「たたき台」を１０月に公表した。 出席者によると、この日の議論では、小規模飲食店が喫煙室を設置するには費用やスペースの面で難しいとする意見が多く、「嗜好（しこう）品にそこまで規制をかけるのはどうか」「まるで麻薬のような扱いはおかしい」「たばこと病気の因果関係は本当なのか」といった発言も出た。対策案を後押しする意見は少数だっ
上司からエアガン・つば…佐川急便２２歳自殺、労災認定：朝日新聞デジタル
佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性（当時２２）の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁（大嶋洋志裁判長）は２７日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。 判決によると、男性は２０１０年３月、佐川急便に入社。東北支社仙台店（現南東北支店仙台営業所）で経理などを担当していたが、１１年１２月にうつ病の診断を受けた。４日後には自宅で制服姿で首をつって自殺。遺族は１２年２月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年１２月に不支給処分となった。 男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、ＳＮＳに「上
大型トラックの荷台つないで長ーく 運転手不足解消へ：朝日新聞デジタル
国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が
外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」：朝日新聞デジタル
経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
仕事で通院できない人も遠隔診療の対象に：朝日新聞デジタル
高血圧症や糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の治療で医療機関に通わなければいけないのに、仕事が忙しく、ついつい受診が後回しになることがあります。そのうち薬が切れて飲まない（飲めない）期間が続くという人もいるでしょう。その中には「症状は変わらないから、薬だけ出してもらえると助かるなあ」と思っている人も多いでしょう。受診の負担を減らし、治療を続ける方法はあるのでしょうか。（アピタル編集部） 厚生労働省が３年ごとに実施する「患者調査」の最新版（平成２６年患者調査の概況）によると、高血圧症、糖尿病、高脂血症の患者数はそれぞれ１０１０万８０００人、３１６万６０００人、２０６万２０００人とされており、いずれも前回の調査より患者数が増加しています。ご存じのとおり、これらの生活習慣病にかかっても最初は自覚症状がないため、気づかないうちに動脈硬化を引き起こし、脳卒中や心筋梗塞などの発症リスクが高まります。こう
「ロシア副領事」名乗る男が強盗射殺 リオ、身分を偽称：朝日新聞デジタル
五輪開幕を翌日に控えたブラジル・リオデジャネイロ市内で４日、「ロシアの副領事」と名乗る男が車を運転中に、拳銃を持った２人組の強盗に襲われた。男は相手の拳銃を奪い取り、その場で強盗の１人を射殺し、残りの１人を撃退した。地元メディアは当初、男を「副領事」と報じたが、その後、身分証明書が偽物だったことがわかった。 報道によると、現場は五輪のメイン会場となる五輪公園から直線距離で約３キロの大通り。事件が起きた午前中は渋滞していたという。男が運転する車が停車したところに、強盗が２台のオートバイで近づき、１人が窓ガラスを破壊。銃で脅して車を奪おうとした。 撃たれた強盗は即死。別の１人は逃走した。当時、車内には男の妻と娘が同乗していたという。男は警察にロシアの副領事であることを示す身分証明書を示したが、後になって偽物とわかったという。 在リオのロシア総領事館は地元…
「ポケモンしていて追突」 説明した女性、実は助手席：朝日新聞デジタル
栃木県警は２７日、同県さくら市の建設業の男（２０）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕し、発表した。男の乗った車が追突事故を起こした際、同乗の女性（２０）が警察官に対し、「ポケモンＧＯをやっていたため前をよく見ていなかった」と自分が運転していたように説明。県警は女性に犯人隠避の疑いもあるとみて調べている。 真岡署によると、男は２３日夜、真岡市内で軽乗用車を無免許運転。信号待ちをしていた乗用車に追突した疑いがある。「間違いありません」と容疑を認めているという。事故後、助手席に乗っていた女性と席を交代した様子が追突相手のドライブレコーダーに映っていたという。
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首相動静―２月２７日：朝日新聞デジタル
五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討：朝日新聞デジタル