菅官房長官は９日午前の記者会見で、ＷＨＯ＝世界保健機関がヨーロッパで亡くなった人のうち３分の２が男性だったと明らかにしたことについて「国内で感染者全体に占める男性の割合はおよそ６割だが、亡くなった人に占める男性の割合は７割強と承知している」と述べました。
官房長官「国内での死者 ７割強が男性」新型コロナウイルス | NHKニュース
菅官房長官は９日午前の記者会見で、ＷＨＯ＝世界保健機関がヨーロッパで亡くなった人のうち３分の２が男性だったと明らかにしたことについて「国内で感染者全体に占める男性の割合はおよそ６割だが、亡くなった人に占める男性の割合は７割強と承知している」と述べました。
千葉市長、ナイトクラブ取り締まり強化要請も…県警「権限ない」 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、千葉市の熊谷俊人市長は7日、自身のツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言した。一方、県警は「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」としている。 同市によると、市側から県警に6日、感染拡大を防止するため、風営法に基づいて通年で行っているナイトクラブなどへの立ち入りを、この時期に併せて行えないか問い合わせたという。市の担当者は「結果的に立ち入りが感染防止につながればとの考えだった。緊急事態宣言などを根拠とするものではなく、要請というのは言葉が強かったのかもしれない」としている。
布マスク全世帯配布 来週から郵送開始 都市部優先で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
御殿場市、休業飲食店に補償 「３密」対象、上限１００万円｜静岡新聞アットエス
御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した
休業要請2週間程度の見送りを打診（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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栗田 隆子(くりたりゅうこ)/V-01文学フリマ東京35 on Twitter: "本日首相官邸ご意見サイトに送った私の文章の全文。これから連投します。=>"
