中国発のショートムービーサービス「TikTok」（ティックトック）のリアルスペース「TikTok Community Base」が6月1日、東京・渋谷の「MIYASHITA PARK」にオープンした。TikTokクリエイターなら誰でも無料で使えるスペースとして、12月31日まで開設する。 TikTokのリアル拠点は日本初。TikTokクリエイターの動画を紹介したり、クリエイター同士のコミュニティー作りを支援する狙い。 TikTok Community Baseは、のローンチは、MIYASHITA PARKを運営する三井不動産との共同企画第1弾。今後、さまざまなコラボレーション企画を展開していくという。 関連記事 「宇宙はアツい！」TikTokで科学者対談　X線宇宙物理学を研究する東大教員と“ギャル系”物理学者 「TikTok LIVE」で、各分野の研究者が対談する番組「BossBトーク」が

金子恭之総務大臣は5月17日、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などに付与する「マイナポイント」の受け取り申請を6月30日から受け付けると発表した。カードを健康保険証として登録した場合に7500円相当、公金受け取り口座情報を登録した場合に7500円相当のポイントをそれぞれ付与する。2022年9月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象。

ここ最近、久しぶりにネットがTwitterの話題で湧いている。そもそもはイーロン・マスク氏が440億ドル（約5.6兆円）という巨額でTwitterの買収に乗り出したことが発端となり、ついに有料化かという噂も手伝って、今となっては炎上製造工場化している現状をどうにかしてくれるのではないかと期待が高まっているところである。 それに加え、この連休中に新機能「サークル」（Twitter Circle）が一部のユーザー向けにテスト公開されている。結構大がかりな機能なので、マスク氏買収以前から開発されてきた機能だと思われるが、これもまたタイミング的にTwitterの浄化につながるのではないかといわれている。 現時点で分かっている「サークル」の機能をまとめると、 サークルとは、1アカウントにつき1つ作成可能なリストのようなもの 投稿者はフォロワー全員か、サークルかを選んで投稿できる サークルに追加できる

米Apple、米Google、米Microsoftは「世界パスワードデー」の5月5日（現地時間）、FIDO AllianceとWorld Wide Web Consortium（W3C）が作成した標準を採用して、Webサイトやアプリに「端末やプラットフォームを超えてサインインできるようにする」と発表した。 FIDO Allianceは、パスワードとフィッシングに関する問題に対処するために2012年に設立された業界団体。Googleのセキュリティ担当幹部、サンパス・スリニバス氏がプレジデントを務める。 GoogleはAndroidとChromeで、AppleはiOS、macOS、Safariで、MicrosoftはWindowsとEdgeで、パスワードなしのサインインのサポートを実装する。 各社は、サインインの方法として指紋または顔による生体認証、あるいはスマートフォンなどの端末のPINを使

名称変更の理由は、海外に英語表記が同じ名前のサービスがあると判明したため。アプリの名称変更が完了してから公式サイトを公開する方針だ。 ネコバース改めネコデースの世界は「だいたいハトバースと同じ」。森の中にシーソーや巨大な滑り台などがあり、利用者は猫となって自由気ままに遊べる。 ただしネコは4種類あり開始時にランダムで決まる他、新たに動画広告の再生を条件にネコが遊べるボールを5分間だけ“召喚”する機能を設けた。ボールは召喚者（猫）以外も平等に扱えるため奪われる可能性もある。 ネコバース改めネコデースを公開した理由についてファクトリーは「やっぱりハトバースは儲からない。このままやっても赤字なので、ネコなら儲かるんじゃないか」と説明。ハトバースは今後も赤字が見込まれるため、ネコバース改めネコデースのボール召喚機能などで補う考えだ。

米Twitterは5月3日（現地時間）、選んだ相手にだけツイートし、会話できる機能「Twitter Circle」のテストを開始したと発表した。テスト参加者は選んだ150人までのユーザーをCircleに入れ、プライベートな会話を楽しめる。 米Meta傘下のInstagramが提供する「親しい友人リスト」、あるいは米Googleがかつて提供していた「Google＋」の「Circles」に似た機能だ。ただし、Twitter Circleではサークルは1ユーザーにつき1つしか作れない。 Twitterには「コミュニティ」という、テーマ限定の閉じられたツイートサークルが別にあるが、Circleはコミュニティとは異なり、テーマ限定ではなく選んだ人とだけ共有したい話題をツイートするための機能とTwitterは説明する。 また、ツイートを表示する範囲を限定する方法としてはツイートの非公開設定があるが、そ

プリンタほど、昨今で大きく明暗が分かれている機器もないだろう。役所関係の地方の法律事務所なんかは、大型レーザープリンタでいまだにバンバン紙を刷る。耐用年数の半分ぐらいで使い潰すため、ほとんどがリースである。 一方家庭用として、年賀状やラベル印刷に活躍したプリンタは今やほとんど需要がなくなっている。筆者宅でも、月1回、部活動の練習計画をプリントアウトするぐらいで、出番がほとんどない。ほとんどない割にはかなりの重量と場所をとっている。 先日、久しぶりに東京に行くので名刺を刷ろうと思ってプリンタを起動したところ、黄色が印刷されない。これまでモノクロプリントしかしてこなかったので気がつかなかったのだ。何度ヘッドクリーニングをかけても全然出ない。ヘッド自体がもうダメなのかもしれない。 エプソンの「EP-976A3」、調べてみると2013年発売なので、ほぼ10年前ということになる。インクの供給がなくな

「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー　“10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い？：金融ディスラプション（1/3 ページ） スマートフォンを使い、個人向けに与信から貸し出しまでを行う、LINEポケットマネー（LINEクレジット運営）が好調だ。2019年8月のサービス開始から、22年3月末で申込件数が累計100万件を突破した。累計貸付実行額も500億円を超えている。 LINEクレジットサービス企画部の山岡巧部長は、「消費者金融大手に匹敵する件数」だと話す。大手消費者金融アコムの場合、年間の新規申し込み数が60万件程度。2年半で100万件のLINEポケットマネーの規模感が分かる。 キャッシュレス特化の利用体験 LINEポケットマネーの特徴は大きく2つある。1つは、キャッシュレスに特化した利用体験を提供している点だ。これまでの消費者向けローンは、申し込むと銀行口座に入金され、ATM

テレビ東京は4月10日、一部経済新聞に「全国放送っぽくふるまっていた件に関してのお詫び」を掲載した。一部地域では放送していないにもかかわらず、他の全国放送と同じような雰囲気を醸し出すなど「背伸びをしていた」。 お詫び文の周囲には「なーんで長崎はテレ東映らないかなあ」「テレ東？どこそれ（映らない）」「テレ東映らない地方民、手を取り合おう」など過去にTwitterに投稿された一般ユーザーの声を並べた。「テレ東は全国で放送していません。今さらですが、すみません」と謝罪している。 しかし11日に始まる「TVer」のリアルタイム配信では、全国どこにいてもテレビ東京のプライム帯の番組をリアルタイムで視聴できるようになる。テレビ東京は「もう背伸びをしなくていいんだ」と喜びを隠さない。 これまでの「お詫びの品」として、7万円相当の「純金ナナナ像」や「Amazonギフト券1000円」が当たるTwitterキ

テーマパーク「東京タピオカランド」が原宿駅前に期間限定でオープンし、「タピる」「タピ活」といった流行語が生まれるなど、2019年はまさにタピオカイヤーだった。しかし、タピオカ類の輸入額は19年にピークを迎えると20年には急落。21年にはブームの初め頃の18年と同水準となり、タピオカも例外なく他の流行と同じ道をたどっている。 昨今のタピオカブームは2018年以降に始まったとされ、第3次タピオカブームと呼ばれていた。エスニックフードブームの煽りを受けた第1次ブーム、日本生まれの「パールレディ」が台頭し、台湾から「春水堂」（チュンスイタン）が上陸した第2次ブームとは異なり、SNSの投稿から派生した「タピる」や「タピ活」といった新語がマスメディアを通じて若者文化から大衆文化に変化。まさに“時の顔”のごとく大衆的なブームを生み出した＝写真はイメージです（提供：ゲッティイメージズ） 東京商工リサーチに

NTTドコモは2月15日、Twitterの利用率が20代以下の男女で70％を超えた一方で、30代では50％台まで落ち込むとする調査結果を発表した。 【訂正履歴：2022年2月15日午後4時20分　掲載当初、記事タイトルに調査データからは読み取れない表現がありました。訂正しておわび申し上げます。】 スマートフォンや携帯電話を利用する15～79歳の男女8837人を対象に、TwitterとInstagramの認知率と利用率、投稿率を調査した。2021年1月の時点で、Twitterの利用率（月に1回以上利用）が最も高かったのは、10代女性（82.1％）だった。次点で20代女性（80.7％）、10代男性（78.3％）、20代男性（70.3％）。30代になると男性が52.4％、女性が52.5％となり、20代から数値が大きく低下した。 10～20代では、女性の利用率と投稿率が高かったが、30代以降はほぼ

フィリップ・コトラーが認めた鬼才　元ネスレ日本社長の高岡浩三に聞く「サラリーマンが内部からイノベーションを起こす鉄則」：幾多のビジネスモデルを構築（1/3 ページ） 「多くの企業にマーケティングの理論を広めたい」と活動しているのが、ケイ アンド カンパニー社長の高岡浩三氏だ。ネスレ日本の元社長兼CEOの高岡氏は、「キットカット」「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」「ネスカフェ アンバサダー」などの革新的なビジネスモデルを構築し、ネスレ日本の成長と高い利益率を実現した。 現在は自身の経験から得たマーケティング理論を伝えようと、宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）でマーケティングアドバイザーを務めるなど、幅広い業種の企業に関わっているほか、若い世代向けのセミナーや講演活動などをしている。 高岡氏はマーケティングを、顧客の問題を発見し解決するプロセスだと定義した。その

Appleは2月8日（米国時間）、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」を、今年後半に米国で展開すると発表した。 決済ジャーナリスト鈴木淳也さんによる解説はこちら。 iPhoneが決済端末に早変わり　「Tap to Pay」で何が起きる？　日本ではどうなる？ 中小企業から大規模小売店まで、全米の何百万もの加盟店が、iPhoneをタップするだけでApple Pay、非接触型クレジットカード、デビットカード、その他のデジタルウォレットをシームレスかつ安全に利用できるようになるという。 Tap to Pay on iPhoneは、決済プラットフォームやアプリケーション開発者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようになり、インターネット向け決済インフラの「Stripe」は今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業に対

米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ

総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開　性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS

初志を貫く！　広告で収益を上げない東京糸井重里事務所：ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略（1/3 ページ） Web広告収入という選択をせずに、主にオリジナル商品の販売で年間28億円の売り上げを達成している東京糸井重里事務所。その事業戦略について、同社CFOの篠田氏と一橋大学大学院の大薗教授が対談した。 コピーライターやエッセイストとして活躍する糸井重里氏が代表を務める東京糸井重里事務所。同社が運営するWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（ほぼ日）は、1998年6月6日に開設以来、糸井氏が毎日更新するコラムのほか、インタビュー記事やルポルタージュ、読者投稿コーナーなど、さまざまなコンテンツを発信している。現在、月間110万人の読者を抱えるサイトにまで成長したが、興味深い点は、Webサイトにおける主流な戦略である「広告収入」を選択していないことである。 では、どのように事業収益を

矢野経済研究所は10月10日、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場およびクラウドソーシング市場に関する調査結果をまとめた。BPO市場は年平均成長率2.5％で推移し、2017年度の市場規模は3兆7439億円と予測する。また、クラウドソーシング市場は年平均成長率79.3％で成長し、2017年度の市場規模は1474億円市場に達するという。 IT系BPO市場は高いペースで安定成長 BPO市場をIT系と非IT系に分類すると、IT系の年平均成長率が3.7％であるのに対して、非IT系は同1.1％と緩やかだ。ここでいうIT系BPOサービスとは、顧客企業のシステムをデータセンターに預かるものであり、企業の扱うデータ量が年々増加するとともに情報管理の重要性の高まりを受け、高いペースで安定的に成長している。特に2011年の東日本大震災の発生により事業継続対策が見直されたことも需要を後押ししている