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ワシントン(CNN) 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が17日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年5月に日本人2人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われ、10月に禁錮3年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で85歳の女性と54歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は7年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 考古学者。日本・南アジア、旧石器時代。3D計測。考古グラメトリスト。モバイルモバイルスキャン協会理事。#考古学情報処理 A Japanese archaeologist, S. Asia and Japan, Palaeolithic, 3D, morphometrics, etc. #JASPAR #3DLM https://t.co/dZWvpgFZh7 atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 身も蓋もないことですが統計上、生産年齢人口に対する就業者数はもう9割に達しているのでいま人足りないと言ってるところは今後改善の余地はほぼ無いし足りてるところも早晩不足に傾く。ミクロに「ウチは採れた」はあるかもだけど全体のパイは減る。人件費とか組織の理解とかじゃなくて(続く) pic.twitter.com/Bb7Wh38
スポーツコメンテーターの為末大氏(44)が17日、ツイッターを更新。新型コロナの影響で自殺者が急増している現状を危惧した。 為末氏は2020年から今年6月にかけて、新型コロナの流行の影響で自殺が約8000人増えたという記事を引用した上で「大変深刻です。コロナ対策の影響として考えに入れるべきです。亡くなっているのは20代の方が最多です」と警告を発した。 さらにこれまでの経緯を振り返って「私たちの社会は病気による死や事故による死は警戒し責任を感じますが、経済的に苦しい人を死に追いやることに関しては冷淡な時があります。経済的困窮は自己責任ではなく社会の構造問題も大きく影響しており、特にこの数年、一部の人を経済的に追い詰めてでもコロナ対策を優先させました」と指摘。 その上で「自死は本人の選択のように見えているだけで、社会が追い込んだ側面があることを我々は認識するべきだと思います。コロナ対策とは誰の
ロシアによるウクライナ侵攻で、核ミサイル発射が危ぶまれている。そんな中、1週間続く核戦争が起こった場合、50億人が死亡する可能性があるという研究結果が発表された。米ラトガーズ大学の研究チームが核戦争の影響を推計。英科学誌「ネイチャー・フード」に掲載され、複数の欧米メディアが報じた。 国連人口基金の「世界人口白書2022」によると、現在、世界の人口は79億5400万人に達している。 研究チームによると、核兵器による直接被害よりも、爆発によって引き起こされた火の嵐から大気に舞い上がる煤煙の量が深刻な問題だという。太陽の光がさえぎられることで、寒冷化し、農産物が育たなくなり、食料不足になるというわけだ。 推計では、インドとパキスタンの戦争では、世界の農産物生産量は5年以内に推定7%減少し、最大で25億人が死亡する可能性があるとみられる。最悪の推計としては、米ロ戦争では3~4年以内に生産量が90%
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参院本会議で2022年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する岸田文雄首相(右)と閣僚ら=国会内で2022年5月31日午後4時45分、竹内幹撮影 複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している。毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は1900超。予算の執行率が1桁にとどまっている事業も存在する。政策目的を果たせずに滞留する予算。なぜ使われないのか。 使われない予算 「4%」。マイナンバーカードを健康保険証として利用するため、病院や診療所、調剤薬局のシステム整備を後押しする事業に使う予算を積み上げている厚生労働省の「医療情報化支援基金」(事業額1068億円、2020年度末時点)の執行率だ。事業が始まったのは19年度。顔認証付きカードリーダーを導入する場合、機器の無償提供に加えて1台当たり最大105万円(もしくは事業額の半分)を補助す
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター(先端研)に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
自民党の生稲晃子参議院議員が、先の参議院選挙の前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことをめぐり、萩生田政務調査会長は、同行したことを認めたうえで教会側に何かを依頼した事実はないとしています。 先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、「デイリー新潮」の報道を受け、ことし6月、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 萩生田氏の事務所は、17日夜にNHKの取材に書面で回答し「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」などと事実関係を認めました。 そのうえで「現場で生稲氏とそれぞれ短い演説を行ったが、教会側に何かを依頼した事実はない」とし
ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社が、LNG=液化天然ガスを購入している日本の電力・ガス各社に対して今後も、価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めていることがわかりました。 サハリン2は、国内のLNGの供給のおよそ9%を占め、ガスを購入している東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社の今後の契約がどうなるかが注目されていました。 関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあとこの会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることがわかりました。 この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。 今後の焦点は、三井物産と三菱商事が持つサハリン2の権益がどうなるかです。 これについて西村経済産業大臣は17日、記
旧統一教会と政治の問題。4年前、ブラジルで行われた旧統一教会関連団体のイベントに国会議員4人が出席していたことがわかりました。そのうち1人は旅費について、「一部出してもらったかもしれない」と話しています。 【写真を見る】ブラジルで開催“教団イベント”に国会議員4人出席も 参加議員は「旅費の一部出してもらったかも…」 ■岸田総理の夏休み ゴルフと読書で束の間の休息夏休み中の岸田総理。8月16日には総理就任後はじめて家族とゴルフを楽しみました。和やかな雰囲気で束の間の休息です。 記者 「総理、夏休みいかがお過ごしでしょうか?」 岸田総理 「久しぶりにゴルフをやらせていただいて、リフレッシュさせてもらっています」 今週いっぱい予定されている夏休み。ゴルフの他にも、“読書にいそしむ”ということで岸田総理は都内の大型書店で10冊ほどの本を購入しました。 「歴史に残る外交三賢人」「フランクリン・ローズ
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