今後のキャッシュレス化をけん引する二つの要因 | ウェブ電通報
電通ビジネス・ディベロップメント＆アクティベーション局 金融プロジェクトでは、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に「生活者の決済手段に関する調査」を実施しました。 同プロジェクトの吉富才了が、調査結果の中から「今後のキャッシュレス化を牽引する二つの要因」として、「ポイント経済圏の影響」および「新たな決済手段や新サービスのポテンシャル」について紹介します。 「ポイント経済圏」が、今後のキャッシュレス化の浸透に影響 キャッシュレス決済比率が急上昇している背景として、Eコマース（EC）の台頭とその決済手段が影響を及ぼしていると考えられます。ECの決済手段全体を100％とすると、その構成比はクレジットカード決済が73.3％、ポイント決済が7.7％、デビットカード決済が7.3％と上位を占めています。 インターネットショッピングをする際に
金融ソリューション｜BIPROGY株式会社
金融ソリューションに求められる安心・安全・安定に加え、最新のニーズに応える多彩なソリューションを提供 社会環境の急速な変化に伴って個人、法人問わず金融ニーズは多様化しつつあります。 また、デジタライゼーションの進展により、新たな顧客体験を提供できるようになりましたが、その一方で、リスクやセキュリティへの対策も必要となってきています。 BIPROGYの「金融ソリューション」は、勘定系システムから経営管理、チャネル領域まで、銀行業務を幅広くカバーする豊富なソリューション／サービスをラインアップ。 これまでに得た多くの知見を基に、先進技術を積極的に取り入れることで、「金融機関が柔軟かつ迅速に環境の変化に対応できる」ソリューションを提供しています。
横浜銀行、RPA活用で住宅ローン業務などの定型作業を効率化 IBMが支援
横浜銀行は、日本IBMの支援の下、2017年11月1日からRPA（Robotic Process Automation）の導入を進めている。 今回はその第一弾として、住宅ローン業務、事務センター業務、インターネットバンキングのモニタリング業務などにRPAを導入する。 導入にあたり、業務の棚卸を広く行い、全体最適化を検討するため、本部全体の約900業務の棚卸を実施。その中から大きな効果が見込まれる業務を選定したという。 今後、順次対象業務を拡大していき、業務プロセス全体で自動化できる範囲の拡大や、類似業務のロボットの共通化なども図る計画だ。 日本IBMは、対象業務の棚卸や選定の支援、技術検証、ロボットの開発を行っている。 関連記事 住信SBIネット銀行、住宅ローンの審査にAIを導入 多様化する顧客ニーズに対応 住信SBIネット銀行が、住宅ローン審査業務にAI技術を活用した手法を導入。複数の機
「保険」の概念が変わる？ SOMPOがデジタル戦略に舵を切った理由【前編】 - Insight for D
記事内容の要約 保険の仕組みやサービスのあり方が変わりつつあることに経営陣が危機感をもち、デジタルを中核にした中期経営計画を発表 デジタルを活用した新しいビジネス開発に向け「SOMPO Digital Lab」を設立 データを活用したサービスの未来像として「デジタルヘルス2.0」を掲げる さまざまな産業分野において、デジタルテクノロジーによるイノベーションが起きている現在、長い歴史を持つ大企業も変革の必要性に迫られている。保険事業や介護・ヘルスケア事業を手掛けるSOMPOホールディングスグループも例外ではない。グループを統括するSOMPOホールディングスを中心に大胆なデジタル戦略を打ち出し、改革を始めている。この取り組みについて、同社チーフ・データサイエンティストの中林紀彦氏に聞いた。 経営層の危機感がデジタル戦略へと駆り立てた SOMPOホールディングスグループの事業には、（1）損保ジャ
勘定系システム BankVision®｜BIPROGY株式会社
企業情報 企業情報トップ BIPROGYについて トップメッセージ 会社概要 Purpose,Principles Vision2030・経営方針（2024-2026） コーポレートブランド グループ会社 拠点所在地 組織図 役員一覧 企業理念 企業行動憲章 役職員行動規範 PDF 調達・購買に関する指針等について BIPROGYグループのAI倫理指針 PDF BIPROGYグループの歴史 BIPROGYの企業活動 サステナビリティ 広告宣伝活動 イベント／セミナー 出版物 デジタルメディア BIPROGY TERASU 別ウィンドウで開く BIPROGYバドミントンチーム 東京ディズニーランド「エレクトリカルパレード・ドリームライツ」 東京ディズニーシー「フォートレス・エクスプロレーション」 BIPROGYの研究活動 BIPROGY総合技術研究所 Technology Foresight
2020年までに国内クラウド市場シェアでAWSを抜く――日本マイクロソフトの勝算は
2020年までに国内クラウド市場シェアでAWSを抜く――日本マイクロソフトの勝算は：Microsoft Focus（2/2 ページ） Azureを軸にクラウドビジネスを加速 平野社長は、Microsoftのクラウドに対する信頼感が高まっていることも強調する。 「かつてはAzureが商談のテーブルに乗らないこともあったが、2016年以降、AzureとAWSの名前が横並びで挙がることが普通になってきている。技術的に見ても、機能や品質面でAWSに劣るどころか、勝るところが多い。パートナーやユーザー企業もAzureに強い関心を持っており、市場におけるAzureの存在感が明確に変わってきている」（平野社長） その自信の1つになっているのが、2016年からスタートしたAzureをクラウド基盤としたSAPソリューションのマイグレーションサービスの成功だ。 「SAPのリプラットフォームは、かなりの手応えが
銀行のAPIオープン化を支援する新基盤、NECが提供へ
NECは、金融機関のセキュアな外部連携とオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」を開始。先行導入する沖縄銀行とAPIの共同開発も進める。 NECは9月14日、金融機関のオープンイノベーションに向けた取り組みを支援する「API連携プラットフォームサービス」の提供を開始した。また、沖縄銀行と共同で、同サービスを利用したオープンAPIの開発を進める。 同サービスは、オープンAPIを利用した外部連携機能を備える通信事業者向けのネットワークサービス基盤ソフト「NC7000シリーズ」を金融機関向けに強化したもので、金融機関のオープンAPI対応で求められるOAuth 2.0やOpenID Connect 1.0などに準拠したセキュアなAPI連携を可能にする。 プラットフォームには、顔認証や指紋認証を実現する次世代オンライン認証規格「FIDO」に対応した生体認証基盤、APIや
横浜銀行が歩んできたマーケティング10年間の挑戦--最新技術で顧客志向へ
金融商品の複雑化や消費者ニーズの多様化、そしてデータとテクノロジを活用した顧客体験を創出するフィンテック時代の到来。銀行のマーケティングを巡る環境はここ数年で大きく変化を遂げている。そのような中、長い歴史において地域に根付いた顧客エンゲージメントを創出してきた地方銀行のマーケティングは、どのように変わろうとしているのだろうか。 データやテクノロジをどのようにマーケティング施策や顧客エンゲージメントの創出に活かしているのか。そして、フィンテックのような新しい潮流からどのような顧客体験を生み出そうとしているのか。地方銀行最大手である横浜銀行の総合企画部 担当部長の加藤 毅氏にお話を伺った。 ゼロからのマーケティング研究 ――まずは、横浜銀行のマーケティングに対する基本的な考え方やこれまでの変遷などについて教えてください。 加藤氏：横浜銀行にとってのマーケティングは、2007年に地方銀行6行と共
地銀もメガも軒並み減益で迫られる「儲け方」の転換
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 全国の銀行の第1四半期（4～6月期）決算が出そろった。日本銀行のマイナス金利政策などで利ざやが低迷する中、有価証券の運用で大損を被り、経常赤字に陥る地方銀行も現れた。今回の決算をひもとくと、メガバンクと同じく銀行本体以外のグループ企業の強化という構造転換に迫られる地銀の姿が浮かび上がる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久、田上貴大） 「有価証券の運用でリスクを取り、目先の利益を黒字にしている銀行が存在する」──。今年7月、銀行の監督官庁である金融庁の森信親長官が、地方銀行の頭取たちが集まる会合で、こう言ってのけた。 その翌月、地銀105行の2017年度の第1四半期決算が出そろった。結果は惨憺たるもので
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