日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

「つぎのアタリマエをつくる」を企業理念に掲げ、CreditTechのパイオニア企業として急成長を続ける株式会社ネットプロテクションズ。2017年度のポーター賞受賞企業でもあります。そんな株式会社ネットプロテクションズが「つぎのアタリマエ」を目指して2018年4月から部分運用を開始しているのが、マネージャー職を撤廃して、自立と自己成長を促す人事制度「Natura(ナチュラ)」です。今回は「Natura(ナチュラ)」構築の中心人物である執行役員の秋山瞬さんと同社をコンサルタントとして支援しているクリエイティブクラスコンサルティング取締役チーフコンサルタントの倉持快夫さんにお話を伺いました。 マネージャー職は本当に必要なのか!? 成長途中にある企業の課題として、採用の次に問題になりがちなのが「マネージャーの育成」。自社のカルチャーを理解しながらも、中間管理職としてマネジメントができる人材を揃える

政府は、安倍総理大臣が重要課題として掲げる働き方改革の実現に向けて、２日、政策の立案などに当たる「働き方改革実現推進室」を設置し、安倍総理大臣は職員に対し、労働者の視点に立って改革を進めるよう指示しました。 このあと、安倍総理大臣は職員に対し、「一億総活躍社会を目指す私たちにとって、働き方改革は最大のチャレンジだ。世の中から非正規という言葉を一掃し、長時間労働を自慢する社会を変え、かつてのモーレツ社員という考え方自体が否定される日本にしていきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本で暮らすことがすばらしいと思ってもらえるような、働く人々の考え方を中心にした働き方改革をしっかり進めていきたい」と述べ、労働者の視点に立って改革を進めるよう指示しました。 また、加藤大臣は「人口が減少していくなかで、多様な働き方を認め、高齢者や女性といった方々に働いてもらい、中間層を分厚くし、格差の

『くらしと仕事』初代編集長です（〜2018年3月）。\r\nコクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立。組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』を運営中。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて働き方、ICT、子育てなどをテーマとしたインタビューを執筆しています。2013年に第一子を出産。 事前連絡不要　いつ出勤・欠勤してもOK！　の実態は パプアニューギニア海産さんは、もともと宮城県石巻で営業されていたところ、震災後に大阪に移られたそうですね？ はい。創業当時は東京だったのですが、震災の7年半前に宮城に移っていました。そして2011年の震災で工場は全懐しましたので、大阪に移転して会社を再建することにしたんです。 移転前の石巻では、何人くらいの会社だったんですか？ 社長以外に社員は3人、パートさんが25人くらいですね

安倍晋三首相は３日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第３次安倍再改造内閣が発足した。記者会見で首相は新たな布陣を「未来チャレンジ内閣」と名付け、重点課題として働き方改革を進める考えを表明。新設の働き方改革担当相を兼務する加藤勝信１億総活躍担当相を中心に、年度内に具体的な実行計画をまとめる方針を打ち出した。 首相は「長時間労働を是正する。同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。加藤氏のもとに関係閣僚と有識者による会議を設け、最低賃金引き上げの環境整備や高齢者の就労促進も検討する。

労働政策、新たに構築＝３５年、ＡＩが働き方変える－厚労省有識者懇 ２０３５年の働き方について検討してきた厚生労働省の有識者懇談会は２日、少子化で人口が減少する中、人工知能（ＡＩ）などの技術革新により働き方が多様化するとして、新しい労働政策の構築が不可欠だとする提言をまとめた。厚労省は今後の政策に反映させるため、短期、中長期の政策課題を９月中をめどに整理する。 　提言は３５年の労働環境について、技術革新によって「働く場所に関する物理的な制約がなくなり、多くの仕事がいつでもどこでもできるようになる」と予測した。 　その結果、自立した自由な働き手が増え、兼業や副業は当たり前になるとして「『正社員』のようなスタイルは変化を迫られる」と分析。労働実態に合った新しい政策が必要と訴えた。 　税制や社会保障制度については、世帯主が配偶者を扶養することを前提とした家族単位から「個人単位に置き換えていくことも

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

マタハラNet代表・小酒部さやかさんの連載・第5回。今回、小酒部さんがお話を伺ったのは、クリーニング事業の喜久屋（東京都足立区）代表取締役の中畠信一さんです。 2016年6月13日、喜久屋のサービス「リアクア」（ウェブサイトから集荷を申し込むと業者が衣服を回収し、クリーニング後に自宅まで配達するサービス）が、第1回「日本サービス大賞」の優秀賞を受賞しました。日本サービス大賞とは、日本生産性本部内のサービス産業生産性協議会が主催し、国内の優れたサービスを表彰するものです。このようなサービスを生み出した職場における、子育てしやすい環境について詳しく伺います。 先代から男女の区別のない会社。昭和40年代から続く環境づくり 喜久屋代表取締役の中畠信一さん 小酒部　中畠さんは1998年に株式会社喜久屋の代表取締役となり、クリーニングした製品の半年間無料保管サービスを始めるなど革新的な制度を始めるだけ

時代の変化を受けて、「働き方を見直したい」と思うビジネスパーソンや、「うちの会社の働き方を改革しなくては……」という問題意識を持つ企業人事担当者が増えています。そんな中、日経DUAL編集部では「長時間労働削減・女性活躍推進・育休取得の促進」という3つのテーマを選び、各テーマにおける先進企業3社をピックアップ。この企業に自らの働き方や職場改革の相談をしたい読者を一般公募しました。今回の特集では、その“公開相談室”の様子をつぶさにご紹介します。公開相談室・第3弾では、時短勤務中で働くモチベーション維持に悩むママ社員と、自分も育児と仕事の両立に奮闘しつつも育休から時短で復帰してきた後輩のサポートの方法を決めかねる女性社員の悩みに、高島屋の人事部社員が答えます。「先進企業は具体的に何をどうやって時短勤務社員を活用しているの？」「社員の働きやすさを促す人事制度を整えるコツは？」……、読者が率直な疑問

４月に施行された女性活躍推進法において、従業員３０１人以上の企業には女性登用などの数値目標の公表が義務づけられたが、３００人以下の中小企業は努力義務にとどまっている。しかし、「少数精鋭の人材だからこそ人財を大切にしたい」と意欲ある女性社員に活躍の場を与える中小企業は少なくない。社員１人１人を見渡せる規模感を強みに、個々の事情に沿ったきめ細やかな支援を行う企業も登場している。 朝９時半。京都市北区に住むプログラマーの女性（３１）は、自宅のパソコンを立ち上げ、仕事を始めた。ＩＴ企業「ＦＣＳ」（大阪市北区）の社員だが、最後に出勤したのは約１年前だ。「わからない作業などがあればその都度会社に問い合わせをします。困ることはないですね」。女性には、現在、２歳から６歳までの３人の子供がいる。通勤に２時間かかることから、在宅勤務を選択した。「子供の急病時には看病しながら仕事もでき、ありがたい」と話す。 在

リクルートホールディングスの傘下で、ウェブでのマーケティングなどをするリクルートコミュニケーションズ（東京都中央区）は、2016年4月1日から「男性の育児休暇取得を必須化」することを発表しました。清水淳社長に詳しく聞きました。 男性社員の育休取得必須化は、ありそうでなかった制度 リクルートコミュニケーションズ・清水淳社長 日経DUAL編集部　男性の育児休暇取得の必須化は、ありそうでなかった制度だと思います。内容を詳しく教えてください。 清水社長（以下、敬称略）　もともと弊社には、国が定める育児休業制度のほかに、子どもが生まれたときに2日の休暇を取得できる「育児休暇（出産時休暇）」制度があったのです。今回の制度は、その育児休暇を拡充するもの。もともと2日だった休暇を最大20日にまで拡充し、そのうち5日の取得を必須化しました。 取得が可能な期間は、子どもが満1歳になる月の末日まで。1日単位でも

先日22日に、2016年版小規模企業白書が中小企業庁から出ました。平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法以来、2冊目となります。中小企業診断士として仕事をしていて、規模の小さな企業こそ、時間に制約条件の抱えることの多い女性にとって働きやすいことがある、ということを実感している日々ですが、これを裏付けるデータが掲載されていました。■日本の企業数の85.1%を占める小規模企業 まず、「小規模企業」ですが、中小企業基本法によると中小企業の中でも製造業で20名以下、それ以外の業種では5名以下の従業員をようする企業を言います。こうした本当にごく小さな規模の企業が日本の企業数の85%を占めているのです。 この数値、どうお感じになるでしょうか。日本は世界に名だたる大企業がけん引している、というイメージでとらえられがちですが、内実は9割近くがごく小さな身近な企業で成り立っています。こうした企業はとか

アクセンチュア株式会社は、社員が効率的かつ自分らしく働ける職場環境の実現に向けた取り組みをさらに強化し、より柔軟な就業制度を実現するため、従来の在宅勤務制度を拡充し、および短日・短時間勤務制度を導入したことを発表します。 アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、社員が効率的かつ自分らしく働ける職場環境の実現に向けた取り組みをさらに強化し、より柔軟な就業制度を実現するため、従来の在宅勤務制度を拡充し、および短日・短時間勤務制度を導入したことを発表します。 アクセンチュアではこれまでにも、社員の多様な働き方に関するニーズに対応するため、フレックスタイム制度や時短勤務制度、遠隔会議システムや、社内コラボレーションツールといったさまざまな環境整備を行ってきました。このたび、これまで管理部門を対象に運用してきた在宅勤務制度を、日本法人に勤務する約

29日に成立した2016年度予算と税制改正関連法は子どもを持つ女性や高齢者も働きやすい「一億総活躍社会」を掲げ、保育園や介護施設の増設などに2.4兆円を投じる。法人実効税率を29.97%に下げて稼ぐ企業を後押しするほか、10%への消費増税時に軽減税率を導入する。足元では世界経済の減速が国内に及びつつあり、「可能な限り前倒しで予算を執行する」（安倍晋三首相）ことが課題になる。安倍政権の看板政策で