IPA(情報処理推進機構)は2015年10月26日、標的型攻撃の被害拡大防止のために発足した「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)」の2015年度上半期(2015年4月〜9月)の活動状況を発表した。それによると、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に対して寄せられた相談件数は246件。このうち、レスキュー支援に移行したものは104件、オンサイト支援を行った事案数は31件だった(表)。2014年の同時期と比べると、相談件数とレスキュー支援件数が約6倍、オンサイト支援件数が約5倍に拡大。IPAでは、公的機関の情報漏洩事案のあった6月以降に大幅な増加が見られたと指摘している。 IPAでは、レスキュー支援に移行した104件の組織ごとの内訳も公表。それによると、独立行政法人16件、社団・財団法人41件、企業19件、その他公共機関など28件となった。標的型サイバー攻撃を受けている組織を詳細に分析した結果