『朝日新聞』をダマした吉田清治とは何者なのか 慰安婦強制連行を「偽証」
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 朝日新聞が「慰安婦」にまつわる記事を取り消した。 といっても「テキトーな記事を32年も放置してごめんなさい」とかの謝罪の言葉は一切なし。それどころか、ドーンと紙面を割いて行った検証でも、「慰安婦狩りをした」という吉田清治（文筆家
「ジャポニカ学習帳」が立体商標に ノートとして初
ショウワノートは8月5日、「ジャポニカ学習帳」が、ノートでは初めて立体商標（文字なしのもの）としての登録が認められたと発表した。 1970年から製造・販売しているノート。立体商標が認められたことは、「デザインそのものが、当社の製品『ジャポニカ学習帳』であると分かることを意味している」としている。 同社は今後も、ジャポニカ学習帳が世代を超えて使われるよう取り組む。 立体商標は、商品やサービスを特定する立体形状を商標として保護する制度。本田技研工業の原動機付き二輪車「スーパーカブ」などが登録されている。 関連記事 ホンダ「スーパーカブ」が立体商標登録へ 乗り物として国内初 ホンダの「スーパーカブ」の形状が立体商標として登録される。乗り物自体の形状が立体商標登録されるのは国内初という。 音や色の商標登録が可能に 知財法改正案が国会提出 色や音を商標として登録できるようにする商標法改正案が国会に提
なぜ岡山少女監禁事件で「壁一面に少女アニメポスター」という情報が流れたのか
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 岡山の少女監禁事件でマスコミが「犯人が自宅に美少女アニメのポスターを壁や天井にまんべんなく貼っていた」と報じたことが、「オタク差別だ」とか「少女アニメファンが犯罪者予備軍だと印象づけようとしている」と批判の声があがっている。 宮
使えない社員と烙印を押される、「企業内落ちこぼれ」は3割
著者プロフィール：サカタカツミ クリエイティブディレクター。就活や転職関連のサービスをプロデュースしたり、このような連載をしていたりする関係で、そちら方面のプロフェッショナルと思われがちだが、実は事業そのものやサービス、マーケティング、コミュニケーションの仕組みなどを開発するのが本来の仕事。 直近でプロデュースしたサイトは「CodeIQ」や「MakersHub」。著書に『こんなことは誰でも知っている！ 会社のオキテ』、『就職のオキテ』。この連載についても、個人的に書いているブログでサブノート的なエントリーを書く予定。Twitterアカウントは＠KatsumiSakata。 従業員のパフォーマンスを客観的に評価するための新しい仕組みを導入できないか、という打ち合わせを、ある企業としていた時のこと。「企業が望むパフォーマンスを発揮できない従業員は、だいたい3割程度いる」という話になりました。
「先生すみません。自分が犯人でした」 カギになった「onigoroshijuzo2」
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車
宮城県多賀城市、CCCとの連携で2015年夏に新・市立図書館オープンへ
7月11日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）代表取締役社長増田宗昭氏と宮城県多賀城市の菊池健次郎市長が「東北随一の文化交流拠点の整備」に関する共同記者会見を東京・代官山の蔦屋書店で開催。同市内への蔦屋書店の出店、および、JR多賀城駅前に図書館を中核に据えた文化交流拠点を2015年夏にオープンする予定を明かした。これはCCCが手がける佐賀県「武雄市図書館・歴史資料館」に次ぐ2例目の事案となる。 共同記者会見で菊池市長は、古くから「遠の朝廷」などと呼ばれてきた多賀城市を紹介。これまで約40年にわたりJR多賀城駅周辺の中心市街地整備事業に取り組んできたが、東日本大震災で市域の3分の1が津波で浸水するなど甚大な被害を受け、そこからの復興に取り組んでいると話す。菊池氏は同事業を震災復興のシンボルと位置づけ、多くの市民が集い、交流できる“誇りとなる場所”にしたい考えを説明。代官山蔦屋書店に
なぜ政治家の話はイマイチなの？ スピーチの基本を学ぶ
大手町先輩：経営戦略室のエリート社員で、マコの先輩。とにかくいろいろなことに詳しい。なぜか、たまに関西弁でしゃべる。 マコ：大企業の経営戦略室で、大手町先輩のアシスタントとして働く。社会人1年目。時事問題にめっぽー弱く、社会人としてはまだまだ。先輩から何を言われてもへっちゃらな性格。 マコ：大手町先輩、なにか面白い話、してくださいよー。 大手町：い、いきなり、どうしたの？ マコ：参院選が近づいているじゃないですか。政治家のセンセーが街頭演説をしていたので聞いてみたんですが、話がつまらなくて、つまらなくて……。 大手町：退屈な話をする政治家っているよね。そうだっ！ 僕の知り合いに政治家のスピーチをトレーニングしている人がいるんだ。彼女の名前は岡本純子さん。電通PRという会社で働いているんだけど、彼女の話を聞きに行こうか？ 僕たちも人前でプレゼンをする機会があるし、上手に話をするコツを聞きに行
政府公式・エヴァ風解説動画も──日本を世界に売り込む「クール・ジャパン法」とは？
「株式会社海外需要開拓支援機構法」（クール ・ジャパン法）が前国会で成立し、6月19日に公布された。政府と民間が合同で出資する機構を設立し、海外事業への投資を積極的に進める内容で、経済産業省は「新世紀エヴァンゲリオン」風の解説動画を公開している。 海外の消費者に「"cool"と感じられている日本のもの・サービス」を「クール・ジャパン」と定め、積極的に売り込むことで日本の経済成長につなげていくのが狙い。具体的には（1）漫画、アニメなどのコンテンツ、（2）生活雑貨やB級グルメなど衣食住産業、（3）温泉施設や旅館、ブライダルなどのサービス、（3）地域産品、（4）ファッション──の4分野を挙げている。 今秋を目処に「株式会社海外需要開拓機構」（クール・ジャパン推進機構）を設立。まず政府が500億円を出資して株式の過半数以上を保有し、民間企業からも出資を募る。集まった資金でリスクの高い海外事業への投
仮想空間で党首が選挙カーに アメーバピグで“街頭演説”
サイバーエージェントはネット選挙運動解禁に向け、政治家のオフィシャルブログ情報などをまとめた特設サイト「参議院選挙2013」を開設。公示日である7月4日にはアメーバピグで党首のアバターが“演説”を行う。 サイバーエージェントは7月2日、ネット選挙運動解禁に向け、政治家のオフィシャルブログの更新情報などを紹介する特設サイト「参議院選挙2013」をオープンした。参院選が公示される4日には、アメーバピグ内に政党党首のアバターが登場し、選挙カーからユーザーに呼びかけをする予定。 同社は政治家の公式ブログ開設を支援しており、現在、参院選挙候補者の3分の1にあたる約120人がAmebaブログを利用しているという。特設サイトでは、候補者のブログの更新情報やトピックスを紹介するほか、政治や選挙に対する基礎知識やネット選挙運動における注意点を啓発するコンテンツ、Amebaユーザーへのアンケート調査結果などを
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
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安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
「自炊」代行を認めるルール作りへ、作家など「Myブック変換協議会」設立
「著作権者は実はそんなにわがままじゃない」──蔵書を電子化する“自炊”を業者に許諾するためのルール作りを検討する「Myブック変換協議会」を作家団体などが設立した。 蔵書を電子化する“自炊”を業者などが代行することを許諾する代わりに著作権使用料を徴収するなどのルール作りを検討する「Myブック変換協議会」（正式名称：蔵書電子化事業連絡協議会）を作家や漫画家の団体などが設立した。Facebookページもオープンし、意見を募っている。 日本文芸家協会、日本写真著作権協会、日本漫画家協会とヤフーが幹事団体として設立。作家の三田誠広さん（日本文芸家協会副理事長）が会長を務める。 同団体では、（1）蔵書電子化についてルールを策定し、（2）これに従う事業者に対して電子化の許諾を与える取り組み──を検討していく。許諾は日本文芸家作家協会の作家を中心に賛同する作家が許諾する形とし、また違法流通対策として、代行
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音楽の世界市場、定額制サービスで成長へ 日本は対照的・大きく落ち込む 2013年
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