大阪府枚方市の市民病院が建て替えられるのを機に、医療者とコミュニケーションをとるのが難しい聴覚障害者や外国人らが、適切な医療を受けられるよう市に医療通訳の整備を求める会を５月に立ち上げることが９日、分かった。今月１２日には準備会を行う。関係者によると、手話と外国語の通訳がともに常駐する医療機関は過去にも例がないとみられるという。　会は「枚方市の医療通訳を実現させる会」で、５月１４日に設立総会を開く。設立を呼びかけたのは同市在住の寺嶋幸司さん（４７）。妻の久枝さん（４９）は聴覚障害者で、市民病院をしばしば利用する。同市には手話通訳派遣制度があるものの、事前申し込み制のため、突然の発病や入院時の医師の回診など、急にコミュニケーションが必要な事態には対応できず、久枝さんも入院中に困ることが多かったという。　「医療は専門用語が多い。知識を備えた通訳が常駐してほしいと痛感した」と寺嶋さん。そんなとき

日本最大級のアニメの祭典「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎東京都知事）の開催を危ぶむ声が上がっている。出版・アニメ製作の大手が協力・出展を拒否し、３月下旬の同じ時期に別のイベントも予定されているからだ。背景には、過激な性描写の漫画などの規制方法を巡ってもめた都青少年健全育成条例改正問題がある。簡易ブログ「ツイッター」でつぶやき、各社が出展拒否する口火を切った形となった角川書店の井上伸一郎社長（５２）が沈黙を破り、都条例に対する思いを語った。【内藤陽】 －－都が主催するアニメフェア「出展拒否」の反響は大きかったですね。 ◆これほど大きな反響があるとは思っていなかったので、私自身びっくりしている。ツイッターに載せてからわずか２日で、（大手出版社などでつくる）「コミック１０社会」がフェアへの出展・協力を見合わせたのにも驚いた。みんなモヤモヤしたものがあっても抗議の方法が分からなかっ

岡村正日商会頭は２０日の記者会見で２０１０年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き世界２位になることが確実になったことについて「私は動揺していない。年初から予想されたことでサプライズではない」と冷静に語った。　少子高齢化が進む日本はＧＤＰの伸びしろが限られていることから岡村会頭は「そのうちインドにも抜かれる」と指摘。「もう量で順位争いをする時代ではない。日本は質で存在感を示すべきだ」との見解を示し、「国際的に通用する人材を育て、伝統と文化、技術を持つ国として世界から尊敬されるようになるべきだ」と強調した。　中国国家統計局は同日、１０年の名目ＧＤＰが前年比１６・７％増え、約３９兆７９８３億元（約５１４兆円）になったと発表。２月に発表される日本の名目ＧＤＰは約４８０兆円に留まる見通しのため、中国が米国に次ぐ世界２位の経済大国になるのは確実な情勢だ。

過激な性描写のある漫画やアニメを18歳未満に販売するのを規制する石原都政の「青少年健全育成条例改正案」が可決の見通しとなりました。規制されるのは「刑罰法規に触れる性行為や近親相姦などを不当に賛美・誇張」して描写した漫画やアニメだそうです。 この条例に対して反対意見が渦巻く理由が一見よくわかりません。「表現の自由」と言いますが、子供に違法なポルノまがいを売る自由なんてないはずですし……じゃあ、どうして問題なのでしょう？ 一般の人にとって、表現の自由ってのは常日ごろ自分を思う存分表現できている自由人たちの特権だと思われているようです。そんなもの一般人には無縁だしまして不健全なポルノを表現の自由を盾に擁護しようと言うのはまったくもって理解できない──そういう思いがこの条例に反対しない、つまりは問題なしと見なす背景なのでしょう。 それは置いておいて、ところで自分や自分の仲間たちのことを思い出すと、

東京都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。【真野森

防衛省が自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出すきっかけとなった民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が航空祭で行った発言要旨は次の通り。（夕刊フジ）　「入間基地航空祭おめでとうございます。普段、国防の任に当たられている自衛隊のみなさん、いつも大変ご苦労さまです。さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき、私は非常に不安になるわけであります。早く日本を何とかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない」　「領土問題がこじれたのは民主党の責任。『菅政権は冷静だ』といわれているが、何もしないだけ。柳腰外交、中国になめられているなどへの対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない」　「まだ、自民党政権の方がまともだった。一刻も早く、菅政権をつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。

防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が１７日、夕刊フジの単独取材に応じた。荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と激白した。（夕刊フジ）［発言要旨］「菅政権つぶして自民党政権に」　荻野氏が注目の発言をしたのは今月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開かれた航空祭でのことだ。地元病院の理事長で、１９６２年に自衛隊を後援する「入間航友会」を立ち上げた荻野氏は、途中から３０年ほど同会会長を務めている。例年同様、約３０００人の招待客の前であいさつした。　これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、前代未聞の

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

ノーベル平和賞受賞者世界サミットが１２日、広島市南区のホテルを会場に開幕。開会セッションに続き、「ヒロシマの遺産」をテーマに、ノーベル平和賞受賞者ら６人が討論した。 　「初めて広島を訪問したのは１９６０年代だったと思う」というダライ・ラマ１４世は、平和記念資料館に行ったときの印象を「本当におそろしい広島の模様をそこで見た」と語った。そして「核兵器が、絶対的な権力を持っており、激情にかられ理性の入る余地のない人たちの手に入ったらどうなるのか」と、核兵器廃絶の大切さを強調。「非武装化された世界を目指すべきだ。そのためには、私たちの世代がそのための考えをとりまとめなければならない」と話した。 　デクラーク元南アフリカ大統領は「一時は核兵器を持っていたが、その核兵器を解体して放棄してしまった国の元大統領として、ここに立っている」とあいさつ。「さらに多くの国が核兵器を持とうとしている根本的な原因がな

米アップル社のソフト配信サイトで、村上春樹さんの「１Ｑ８４」などベストセラー小説の中国語版が断りなく電子書籍化され、販売されている問題で、日本語で書かれた東野圭吾さんの「容疑者Ｘの献身」も無断で電子化され、売られていたことがわかった。この問題で日本語作品の海賊版販売が発覚したのは初めて。 　出版元の文芸春秋社によると、この海賊版は今月２日にソフト配信サイト「アップストア」で１１５円で売られているのが確認された。何者かがスキャナーで取り込むなどして制作したとみられ、内容は同社の刊行した書籍と一致したという。 　東野さんは著書の電子書籍化を例外なく拒否している。アップストアには各ソフトの購入者が評価を書き込める欄があり、そこに文芸春秋社が著作権を侵害しているので買わないでほしいという趣旨のコメントをしたところ、４日午後に削除されたという。制作者はわかっていない。 　ツイッターやブログにはこのソ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

２０２０年夏季五輪の招致を目指して広島市がまとめた基本計画案について、市内８区で市民向け説明会が開かれている。 ２６日までに５回あったが、２１日の初日を除き、五輪開催に反対や計画案への疑問が噴出している。市政批判が出る場面もあり、意見集約は難航しそうだ。 市は説明会に合わせて、計画案を簡略化したパンフレットを作成したほか、東京五輪の寄付実績や国際大会での競技施設の売却例などの資料を加えた約１００枚のスライドを用意した。初日の安佐北区では、約８０人が参加し、被爆地のＰＲや経済効果などに多くの期待の声が寄せられた。 しかし、２２日夜の南区役所では一変した。参加者は定員１２０人の半数以下で、「市の負担は５２億円で、４４９１億円の事業ができるとは思えない」「五輪より優先すべき仕事はたくさんある」など批判の意見が続出。予定の１時間３０分を４０分以上オーバーした。 別の説明会では、「２０２０年の核廃絶