前の記事　最小限のセグウェイ(動画) 「Google世界革命陰謀論」が浮上 2011年2月25日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Nate Anderson ロシアのプーチン首相による政権が、独裁政権に対する抗議運動を評価しないことは理解できる。しかし、米国のテレビ番組司会者であるGlenn Beck氏が同じ意見を持っていることは少々驚きだ。さらに奇妙なのは、両者ともが、中東に広がりつつある抗議運動の背後に米Google社が存在すると主張していることだ。 ロシア副首相を務めるイーゴリ・セーチン(Igor Sechin)氏は22日(現地時間)、『Wall Street Journal』紙に以下のように述べている。 セーチン副首相はWael Ghonim氏のようなGoogle社幹部について言及しながら、「彼らがエジプトでしたことを見てほしい。Google社の幹部

【ソウル＝加藤達也】２４日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で１８日ごろ、住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、４、５人が死亡したとも伝えられる。　報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの１８日ごろ、市場で商品を売っていた住民を取締中の保安員（警察官）が殴って意識不明の重傷を負わせた。家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。この騒動で住民４、５人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。　新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。消息筋は「これまでたまった不満が（暴力

バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者

【パリ＝林路郎】少数政党が乱立し連立交渉がまとまらないベルギーで１８日、正式政権の不在期間が２５０日となった。 政治空白の期間は、２４９日で連立合意に達したイラクを上回り世界最長を記録した。 ベルギー総選挙は昨年６月に行われ、比例代表制下で１２党が議席を獲得。北部オランダ語圏と南部フランス語圏の間の根強い地域対立があり、「中央から地方への権限や財源の移譲」をめぐる交渉は難航している。 豊かな北部から国が税収を吸い上げ、貧しい南部へ配分する財政構造への北部の不満は強く、オランダ語圏政党は財政制度改革を政権参加の条件に据えている。 アルベール２世国王は１６日、調停役のレインデルス前財務相に「３月１日までにはまとめよ」と命じたが、交渉が進展する気配はなく記録更新が続きそうだ。

カイロ（ＣＮＮ）　エジプトのホスニ・ムバラク大統領が１１日に辞任し、軍の最高評議会に権限を渡した。約３０年にわたるムバラク氏の強権支配は、１月２５日に始まった大規模な民衆デモにより、ついにその幕を閉じた。 スレイマン副大統領は１１日に国営テレビを通じ、ムバラク氏の辞任と、今後は軍最高評議会が国家運営を担うことを発表した。 ムバラク氏は１０日夜に行ったテレビ演説で、大方の予想通り、大統領としての権限をスレイマン副大統領に移譲する一方で大統領としての地位にはとどまる意向を示していた。しかし翌１１日、この発表に失望した民衆によるデモがカイロなどの主要都市で激しさを増したことから、辞任を決断したとみられる。 辞任の発表を受け、カイロ市内では数万人の市民が歓声を上げ、街は興奮に包まれた。デモ隊からは「エジプトは自由だ」「神は偉大だ」との声が上がり、人々が国旗を振ったり、クラクションを鳴らしたり、花火

国際的な食料価格の高騰への対策を話し合うため、世界２０カ国・地域（Ｇ２０）としては初めての農業大臣会合が６月にパリで開かれることになった。穀物や砂糖などの価格の上昇は、チュニジアやエジプトの政治的な混乱の一因にもなった。中国やインド、ブラジルといった食料の大消費国、大生産国もメンバーにしたＧ２０の枠組みを使って、価格抑制策を協議する。 　今年のＧ２０首脳会議（サミット）議長を務めるフランスのサルコジ大統領の呼びかけによるものだ。国際的な農相会合は、２００９年４月にイタリアで主要８カ国（Ｇ８）で開催。昨年１０月には中国も入るアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）として新潟市で開かれたが、今回はインドやブラジルなど、主な新興国が集まるＧ２０を活用する。 　国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、穀物や肉などの国際取引価格から計算した１月の食料価格指数（０２〜０４年の平均が１００）は、２３０．７と

【モスクワ＝星井麻紀】ロシアのメドベージェフ大統領は８日、３月末の夏時間への移行を最後に夏と冬の時間移行制を廃止すると表明した。「生体リズムに反している」というのが理由。ソ連時代から３０年続いた「伝統」が幕を閉じる。 　メドベージェフ氏は、季節によって時間が変わることが体のストレスとなり、病気の原因になっているとし、廃止は有益だと強調した。ドボルコビッチ大統領補佐官も時間移行による省エネ効果はほとんどないとの見解を示した。 　メドベージェフ氏は２００９年１１月の年次教書演説で、「効率的な国家運営」のために国内に１１あった標準時を減らすよう提案。夏時間と冬時間の廃止の検討も投げかけていた。標準時は昨年３月、九つに削減された。夏季は午後遅くまで明るい地域が多いロシアでは、ソ連時代の１９８１年に夏と冬の時間移行制を導入した。

【ジュバ（スーダン南部）＝古谷祐伸】スーダン南部地域の同国からの分離・独立の是非を問う住民投票の最終結果が７日、発表され、賛成９８．８３％で独立が承認された。現在の南部自治政府による暫定統治期間が終わる７月にもアフリカ大陸で５４番目の国家として独立する。

【カイロ＝大内清】騒乱状態が続くエジプトのムバラク大統領は５日、与党・国民民主党（ＮＤＰ）の党首を辞任した。衛星テレビ、アルアラビーヤなど中東のメディアが一斉に報じた。　ＮＤＰはこの日、シャリーフ幹事長を更迭し、後任にリベラル派とされるホサーム・バドラウィ氏を起用した。ムバラク大統領の次男で党政策委員長のガマール氏も辞任した。

【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省は１日、クリントン米国務長官とロシアのラブロフ外相が５日にドイツのミュンヘンで新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准書を交換する、と発表した。これにより、米ロに戦略核弾頭数の配備数を１５５０発以下に削減するよう義務づけた新ＳＴＡＲＴが発効する。

ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト 【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領は１日夜（日本時間同日朝）、国営テレビを通じて演説し、９月に予定される次期大統領選に出馬しないと表明した。これにより１９８１年以来、３０年に及んだ同大統領の独裁政権に終止符が打たれることになった。チュニジアでの政変を受けて１月２５日に始まったエジプトでの反政府デモは、わずか８日間で堅固と思われたムバラク体制を突き崩した。 　「アラブの盟主」エジプトの独裁政権が民衆デモにより、あっけなく敗北したことで、これまで民主化が遅れていたアラブ諸国の体制にも影響が及ぶのは必至の情勢だ。 　ムバラク氏は演説で「次回の大統領の任期に立候補するつもりはない」と述べた。ただ、現任期中は大統領職にとどまり、平和的な政権移行を目指すと表明

エジプト・カイロ西部の商業地区では２８日夜から２９日未明にかけて、暴徒化したデモ隊が商店を次々と襲撃、携帯電話や家電製品の販売店、衣料品店などのガラスが破られ、商品が略奪された。 ロイター通信によると、デモ隊の一部が２８日夜、カイロ中心部にあるエジプト考古学博物館に侵入し、古代エジプトのファラオ（王）のミイラ２体を破壊した。 ＡＰ通信によると、軍はカイロ近郊にあるギザのピラミッドも封鎖した。 在エジプト日本大使館によると、日本時間２９日夜の時点で負傷者などの報告はない、という。

カイロで２８日、デモ隊に対し放水銃で対処する治安部隊＝ＡＰ 　【カイロ＝北川学、貫洞欣寛】ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで２８日午後（日本時間同夜）、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が全土で始まり、各地で千人を超える規模のデモが起き、治安当局と衝突した。治安当局は首都カイロなどのモスク（イスラム礼拝所）周辺に大量の治安要員を配置して警戒を強化しており、２５日に始まった反政府デモは最大の山場を迎えた。 　カイロ近郊ギザでのデモには数千人が参加、制圧に乗り出した治安当局が空中に向けてゴム弾や催涙弾を発射、放水銃も使われた。衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ギザのデモに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が参加、同氏の周囲を複数の治安当局者が取り囲み、移動を阻止したという。 　一方、カイロの大統領官邸近くにも、市民が集

【ヨハネスブルク＝中西賢司】大統領選後の混乱が続く西アフリカ、コートジボワールで、国際社会が当選者と認めるアラサン・ワタラ氏（６９）は２４日、カカオ豆の輸出を１か月間禁止すると発表した。 大手輸出業者は禁輸に応じる姿勢を示している。同国は世界最大のカカオ産地で、２月１４日のバレンタインデーを前に、チョコレートの価格高騰が懸念される。 米メディアなどによると、ニューヨーク市場では、昨年１１月末の決選投票後、既にカカオ相場は１０％以上上がっているが、２４日もさらに４％上昇した。 ワタラ氏がカカオ禁輸を表明したのは、選挙での敗北後も大統領職に居座り、国庫を握り続けるローラン・バグボ氏（６５）の「カカオ輸出で得ている資金を干上がらせるため」（外交筋）だ。国家収入の約９分の１はカカオ輸出関連税とされる。