防疫作業から戻り、消毒を受けるために行列を作る県職員ら=19日午後5時58分、宮崎県川南町役場、上田輔撮影 宮崎県で広がった家畜の伝染病の口蹄疫(こうていえき)について、赤松広隆農林水産相は19日、計約20万5千頭の牛と豚にワクチンを打ったうえで殺処分にすることを柱とする新たな対策を正式に発表した。ワクチン接種は20日にも開始し、1週間程度で終えるのを目標にしている。 発表によると、対象は発生が集中する県東部の川南町周辺で、発生農場から半径10キロ圏内の移動制限区域内。ここでは計約6万4千頭の殺処分が終わっている。すでに殺処分対象とされた5万頭超はワクチンなしで処分し、残る牛約5万頭、豚約15万5千頭のすべてがワクチンと殺処分の対象になる。2009年2月時点の県内の全頭数のそれぞれ約17%にあたる。 ワクチンと殺処分について払う奨励金は牛1頭あたりおおむね60万円、豚で3万5千円とす
鳩山政権が低支持率のいら立ちをマスコミにぶつけている。菅直人副総理兼財務相が「報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」と述べ、小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」発言をしている。マスコミに責任転嫁をするようになると政権も末期、と指摘する声もある。鳩山政権は大丈夫なのか。 菅副総理は、内閣支持率の各種調査が下落していることについて、景気も改善しているなどと指摘した上で「報道がしっかりしていれば国民には理解いただけるのではないか」と述べた。 小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」 2010年5月18日の記者会見での発言で、普天間移設問題を巡る鳩山政権の混乱などを批判的に報じるメディアの影響で低支持率になっているとの見方を示したものだ。 発足当時、概ね70%台あった鳩山内閣の支持率は下降を続け、すでに多くの新聞・通信社の調査で「危険水域」とされる20%台に突入している。5月14日
国民投票法が施行=憲法改正原案、提出可能に−審査会休眠で審議できず 国民投票法が施行=憲法改正原案、提出可能に−審査会休眠で審議できず 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の2007年5月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると60−180日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。 同法は、成人年齢の18歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を18歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これにより、衆院100人以上、参院50人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間(60日〜180日以内)を経て国民投票が行われる。 国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成19年5月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を18歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を18歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は20歳以上となる。 また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。
5月17日、治安部隊とタクシン元首相派の対立が続くバンコクでは、最悪の事態はこれからとの見方も。写真は18日、タイヤに火をつけて歩き去る反政府派メンバー(2010年 ロイター/Fayaz Kabli) [バンコク 17日 ロイター] タイの首都バンコクで続く治安部隊とタクシン元首相派勢力「反独裁民主統一戦線」(UDD)の衝突は、犠牲者の数が増えるなど事態が悪化の一途をたどっている。 3月の反政府デモで始まった今回の騒乱は、4月に銃撃戦に発展し、5月に入ってからは市街戦の様相さえ見せている。数千人規模の治安部隊を動員しても秩序は依然回復しておらず、専門家の間からは、最悪の事態はまだこれから起こる可能性があるとの指摘が聞かれる。 シンガポール国立大学のフェデリコ・フェラーラ教授(政治学)は「軍がさほどの優勢を確保できないなか、これだけ多くの死者が出たという事実は不吉な前兆のように見える」と指摘
5月18日、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議が6月7日に再度開催されることが明らかに。写真はKCNAが9日に提供したもので、中国訪問中の金総書記。撮影日は不明(2010年 ロイター) [ソウル 18日 ロイター] 朝鮮中央通信社(KCNA)は18日、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議が6月7日に再度開催されると短く報じた。 アナリストはこの会議で、重要な指導部人事、あるいは金正日(キム・ジョンイル)総書記が今月訪問した中国との新たな経済プロジェクトが発表される可能性があるとみている。 最高人民会議が年に2回開催されるのは異例。 4月9日に開かれた最高人民会議第12期第2回会議では憲法が一部修正された。同会議に総書記は出席しなかった。 KCNAは6月の会議の議題に関しては明らかにしていない。
ブラウン首相、党首辞任の意向=自民と労働党も「正式協議」−英 ブラウン首相、党首辞任の意向=自民と労働党も「正式協議」−英 【ロンドン時事】英総選挙で第2党となった労働党のブラウン首相は10日午後、記者会見を開き、党首辞任を表明するとともに、労働党と第3党の自由民主党が正式な連立協議に入ることを明らかにした。クレッグ自民党首から要請があったという。一方、第1党となった保守党と自民党は同日午前、新政権発足に向け再度の協議に臨んだ。 ブラウン首相はまた、「わたしは必要とされる以上にリーダーにとどまる意志はない」と述べ、辞任の考えを表明。ただ、9月の党大会前に行われる予定の党首選までは続投する意向とみられる。(2010/05/11-02:34)
ベネズエラのウゴ・チャベス大統領。2008年3月撮影。ベネズエラ大統領府提供(2010年 ロイター/Miraflores Palace) [カラカス 8日 ロイター] 最近ミニブログ「ツイッター」の利用を始めたベネズエラのウゴ・チャベス大統領だが、自身の「つぶやき」に寄せられる反響の大きさから、その返信のために新たに200人を雇い入れたことを明かした。 チャベス大統領が自身のアカウント(@chavezcandanga)で発するつぶやきは、これまでに25万人近い人々がフォローしている。 大統領によると、9日間で5万通以上のメッセージが寄せられ、その返信のために200人を雇うことにしたのだという。
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