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「日本は首を突っ込むな」＝６カ国協議再開問題−北朝鮮 「日本は首を突っ込むな」＝６カ国協議再開問題−北朝鮮 【ソウル時事】北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」によると、労働党機関紙「労働新聞」は２６日付の論評で、岡田克也外相が先に北朝鮮核問題の６カ国協議の早期再開は困難との認識を示したことについて、「日本はこの問題の解決に首を突っ込む何の名分もない。ただ傍観者として見物だけしていれば済む話だ」と指摘した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　 　論評は６カ国協議で日本が「しばしば基本議題とは全く関係ない突拍子もない風呂敷（拉致問題）を広げ、会談に複雑さをつくり出した」と主張。日本は「（６カ国協議の）雰囲気を悪化させる妨害者、招かれざる客だ」と強調した。（2010/07/26-14:17）

参院選敗因、学者から聴取＝菅首相 参院選敗因、学者から聴取＝菅首相 菅直人首相は２５日午後、首相公邸で慶大の小林良彰教授、首都大学東京の宮台真司教授と会談し、先の参院選での民主党の敗因などについて意見を聴取した。小林氏は「消費税に関する議論の出し方が、もう少し工夫できたのではないか」と指摘。宮台氏は「国民の支持をより多く獲得できるメッセージ」などについて語った。首相は黙って聞いていたという。 　会談には仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長らが同席した。　（2010/07/25-19:19）

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【パリ＝林路郎】フランス国民議会（下院）は１３日、イスラム女性の着衣であるブルカやニカブなど、頭から足まで覆う衣類を公の場で着てはならないとする「ブルカ禁止法案」を賛成３３５、反対１の圧倒的多数で可決した。 法案は上院に送付され、９月に審議・採決が行われる。 法案は、ブルカやニカブを着た女性が起こすトラブルが役所などの窓口で頻発したことから提唱された。全仏でブルカなどを習慣的に着る女性は約２０００人にすぎないとされる。だが、世俗主義の国是を支持する世論の大勢が「ブルカは女性抑圧の象徴」だとして法案を支持したため、下院では上程からわずか１週間のスピード可決となった。ただ、左派野党の大半の議員が採決を棄権した。 違憲審査機関である憲法評議会は、「広範な禁止法は違憲の疑いがある」と指摘している。

【マドリード＝林路郎】スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１０日、スペインからの独立を唱える勢力を中心とする大規模デモが行われ、ＡＦＰ通信は地元警察の推定として、約１１０万人が参加したと報じた。 デモは、カタルーニャ語や独自の文化の擁護を目指す団体が主催。参加者たちは、「自分たちのことは自分たちで決める」などと大書した旗を掲げて練り歩いた。 大規模デモの発端は、憲法裁判所が、カタルーニャ自治州の一層の自治権拡大を定めたカタルーニャ自治憲章改正法（２００６年成立）の無効を宣言したこと。改正法は、カタルーニャのことを「国家」「国民」「民族共同体」などに解釈できる「ナシオン」であると規定していた。これが独立の可能性をにおわせたものだと反発する保守系野党・国民党が、「違憲だ」として提訴していた。 スペインは地方分権が進み、高度な地方自治を１７自治州に保障しているが、カタルーニャはさら

ＣＮＮ、編集者を解雇＝イスラム指導者「支持」で ＣＮＮ、編集者を解雇＝イスラム指導者「支持」で 【ニューヨーク時事】米ＣＮＮテレビは８日までに、４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威ファドララ師に敬意を示す記述をツイッター（簡易ブログ）上で行ったとして、中東担当の女性編集者を解雇した。米メディアが報じた。 　解雇されたのは、ＣＮＮで２０年にわたり報道にかかわってきたオクタビア・ナスル氏。ツイッターで、「ファドララ師の死を悲しく思う」と書き、「わたしが大いに尊敬する（レバノンのシーア派武装組織）ヒズボラの一人だ」と評した。（2010/07/09-01:07）

朝日新聞社は、菅内閣発足後の約１カ月間に５回の世論調査を連続で実施してきた。この間、６０％でスタートした内閣支持率は３９％に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。「１０％発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。 世論調査―質問と回答〈７月３、４日実施〉 　「民主に投票」の目減りは消費税引き上げに反対する人の投票先の変化に影響を受けている。６月１２、１３日調査では増税反対の人も４０％が「民主に投票」だったが、菅首相の「１０％」発言後の６月１９、２０日調査で２９％に減り、今回はさらに２０％に下がった。 　一方で増税賛成の人の「民主投票」はこの３回で４６％→４５％→４２％と推移。今回やや減ったが、なお底支えしているともいえる。消費税をめぐる菅首相の対応を「評価しない」人は今回６３％で、その人たちの

参院選の投票日、７月１１日があと１週間後にせまってきました。 そんな中グーグルが参院選情報をまとめたサイト「未来を選ぼう 参院選2010」を７月２日に公開しています。 時期としてはちょっと遅すぎとは思いますが、内容はさすがグーグルが本気だしてきたことを感じさせます。 「未来を選ぼう 参院選 2010」　候補者と選挙区の情報、まとめました。　（Google Japan Blog） 実際に見てみましょう。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ 未来を選ぼう　参院選２０１０ ↑画像をクリックするとサイトが開きます。（新しいウィンドウが開きます） グーグルらしいシンプルなトップです。 トップ画面の下段の「検索ランキングの推移」から見てみましょう。 初期状態では日本全体になっています。 全国で検索ランキングの上位１０人が表示されています。 これにより「どれだけネットで検索されたか」＝「有権者に

* 選挙区及び立候補者に関する情報は、参考情報として提供するものです。 * 選挙区に関する情報は、一般に入手可能な情報に基づき作成しています。 * 各選挙区の立候補者を特定するため 、日本インターネット新聞株式会社より提供を受けた情報を参考にしています。 * 立候補者の氏名の表記は、届出時の表記と異なる可能性があります。また、全ての立候補者が網羅されていない可能性があります。 * 「検索ランキングの推移」は、Google検索における関連する検索キーワードの検索数に基づいて、特定の方法により作成されています。グラフに表示される数字は、実際の検索数を示すものではありません。「検索ランキングの推移」は、検索の動向を把握することを目的とするものであり、特定の立候補者の当選の可能性を予測し、または示唆するものではありません。データの解析にはいくつかの概算が含まれていることをご了承ください。

菅首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収３００万、４００万円以下の人には、掛かる税金分だけ還付する方式もある」と述べた。 参院選応援のため民主党代表として訪れた山形市内での街頭演説で語った。首相は、税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を示したのは初めてだ。 ただ、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べており、具体的な年収額は今後さらに詰めると見られる。

６月２８日、アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相が２７日、同性のパートナーと結婚し、同性結婚した世界初の国家首脳となった。３月撮影（２０１０年　ロイター/Bob Strong） ［レイキャビク　２８日　ロイター］　アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相（６７）が２７日、同性のパートナーと結婚した。首相官邸が２８日発表した。同性結婚をした世界初の国家首脳となる。　 アイスランド国会は今月に入り、同性結婚を合法化する新法案を可決。シグルザルドッティル首相は、この法律が施行された日に長年のパートナーである作家のヨニナ・レオスドッティルさんと結婚した。また６月２７日は、同性愛者の権利を訴えるキャンペーンが世界的に行われる日でもあった。 離婚した元夫との間に子どもがいるシグルザルドッティル首相は、同性愛であることを公言した世界初の首相となったが、同性愛への偏見が少ないアイスラン

【ニューヨーク＝田中光】米司法省は２８日、ロシア政府のために１９９０年代から米国内で非合法の情報収集をしていたとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がニューヨークやボストンなどに住む男女１０人を逮捕したと発表した。米ロ首脳はともにハンバーガーをほおばり親密さをアピールしたばかり。ＦＢＩは長年の隠密捜査の結果だとしている。 　司法省によると、旧ソ連の情報機関ＫＧＢ（国家保安委員会）の流れをくむ連邦対外情報局（ＳＶＲ）から指示や資金援助を受けた１０人は、米国市民として装い、４組は夫婦を演じていたという。国籍は明らかにされていない。 　核兵器開発に携わる米政府職員らと接触していたが、機密情報が漏れた形跡はないという。ＳＶＲ側は米国の戦略兵器削減条約に対する方針やイランの核開発などに関する非公開情報を収集するよう指示していたとしている。 　情報は、ロシア国連代表部に出入りしている人間のもとに集められていた

ハバナ中心部の床屋＝堀内写す 　社会主義国キューバが、床屋と美容室の民営化を段階的に進めている。「現状追認」の色が濃くインパクトは乏しいが、「行きすぎた国営化」を是正し、経済を部分的に民にゆだねる動きの第一歩になる可能性がある。 　ハバナ市内で目にする床屋は、たいていが６畳ほどの部屋に３台の理容いすを置いたこぢんまりとした作り。４月に始まった民営化の対象になったのは、３席以下の、小規模の店だ。 　ハバナ旧市街の裏路地で営業していたある床屋は、所属する組合を通じて、民営化するかどうかの打診を受けた。店番の男性は「今はまだ、うまく機能するかどうかの試験段階。だが民営化しても何も変わりはしない」と語った。 　政府が定める理髪料は１ペソ（約４円）前後。これが国家収入になり、国は光熱費や消耗品を負担、従業員に４００ペソほどの月給を払う、というのがこれまでの制度だ。新制度のもとでは、店が国に毎月、理・

■編集元：ニュース速報板より「CIAはマジで怖すぎ　「北朝鮮と中国に」原爆落とすつもりだった」 1 サバフグ(アラバマ州) :2010/06/17(木) 14:19:48.44 ID:ZUPRFYx+● ?PLT(32641) ポイント特典 米、中国に原爆投下検討　朝鮮戦争休戦後、北が再南侵なら　2010年6月17日 夕刊　　【ソウル＝築山英司】 米国が朝鮮戦争（一九五〇～五三年）が休戦となった後、北朝鮮が再び韓国に侵攻した場合に 北朝鮮の軍事施設に加え、中国国内の五カ所を核攻撃の対象として検討していたことが、 十六日に公開された米中央情報局（ＣＩＡ）の文書で分かった。 韓国の通信社、聯合ニュースなどが十七日、ワシントン発で報じた。 同ニュースなどによると、ＣＩＡは一九五四年三月に作成した機密文書で、 北朝鮮など共産主義勢力の南侵時には原爆で対応すると計画した。 五カ所は