「政府に謝罪ない」＝上海万博ＰＲ曲の盗作−政府答弁書 「政府に謝罪ない」＝上海万博ＰＲ曲の盗作−政府答弁書 政府は１１日午前の閣議で、中国・上海万博のＰＲソングにシンガーソングライター岡本真夜さんの曲が盗作されたことに関する答弁書を決定した。答弁書は「中国政府から日本政府に対し、謝罪は行われていない」とした上で、知的財産保護に関する制度の改善を引き続き中国に求めるなど「適切に対処していく」とした。 　万博事務局は指摘を受け、岡本さん側にＰＲソングとして楽曲の使用を認めるよう要請、盗作を事実上認めている。自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。　（2010/05/11-12:31）

会談終了後、パレスチナ自治区ラマラの議長府前でミッチェル米中東和平担当特使（前列左）と握手するアッバス・パレスチナ自治政府議長＝井上写す　　 　【ラマラ（パレスチナ自治区）＝井上道夫】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエラカート交渉局長は９日、イスラエルとの和平をめぐる間接和平交渉が始まったと語った。同日午前、アッバス・パレスチナ自治政府議長がラマラの議長府で米国のミッチェル中東和平担当特使と会談。２００８年末に中断した和平交渉が、米国を仲介とする形で約１年半ぶりに再開した。 　パレスチナ和平交渉は０８年末に始まったイスラエル軍によるガザ大規模攻撃で中断。０９年１月に就任したオバマ米大統領が交渉再開を呼びかけてきた。パレスチナ側は右派主導のネタニヤフ・イスラエル政権への不信感から直接交渉を拒否。オバマ政権は、米国が双方の間を行き来する間接交渉を提案していた。 　ＰＬＯは８日に幹部会を開き、間接

民主党は、国民投票法の制定に伴う改正国会法で設置された衆参の憲法審査会を２年９カ月にわたって始動させず、国会を違法状態に置いている。また、鳩山由紀夫首相（６３）（民主党代表）は昨年、衆院選のための集会や主要６党の党首討論会で、米軍普天間飛行場について「最低でも県外移設」を目指すとした発言を公約ではないと言い張っている。法律で決まったことを立法府の中で守らず、党首が約束したことを公約と認めないことで、民主党は日本の民主主義の基盤を掘り崩しているのではないか。これではまるで「非民主化党」だ。　民主党のサボタージュ　２００７年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法と改正国会法が成立した。国民投票法の施行は、民主党や公明党の要求でほぼ３年後の１０年５月１８日になったが、憲法論議の場となる憲法審査会は、改正国会法によって０７年８月の臨時国会で法的には設置された。　しかし、護憲派の共産、社民両党の抵抗

鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は選挙の公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から６日、批判の声が相次いだ。 首相は６日午後、都内のホテルで開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間移設問題などで批判を浴びていることを念頭に「いろいろとご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。 しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことより、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し、責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に述べ、これまでの自らの行為の正当性を強調した。 一方で、沖縄側の「期待値」を高めたあげく、土壇場で発言を翻したことで沖縄側の強い不信を招き、長期にわたる交渉でまとまった現行計画実現の可能性も難しくしたことへの反省の言葉はなかった。 自民党政

記者会見する小沢一郎・民主党幹事長＝宮崎市内 　民主党の小沢一郎幹事長は７日、宮崎市で記者会見し、鳩山内閣や民主党の支持率が下落していることについて「党のトップをはじめ役員やその他いろいろな問題ももちろん、リーダーシップもあるかとは思う」と語った。鳩山由紀夫首相（党代表）に指導力の発揮を求めたものだ。 　小沢氏はこれまで、首相の政権運営について表立った論評は避けてきたが、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走もあり、苦言を呈したようだ。 　一方、小沢氏は自らの進退について「（辞任は）ありません」と否定。内閣や党の支持率低下について「新聞とテレビの支持率は必ずしも正確ではない。そんなに悪い結果だとは思ってない」と強調した。さらに「選挙になると皆さんがどこかに（投票先を）決めるので当然、全体として上がっていく。選挙が終われば、数字はどこの党も下がっていくのが習い」と語り、強気の姿勢を崩さなかった。

英ロッチデールで２８日、「偏見だらけ」発言の謝罪に訪れた女性宅を後にするブラウン首相（中央右）＝ＡＰ 　【ロンドン＝土佐茂生】６日の総選挙投開票を目前に、英国のブラウン首相が窮地に陥った。支持率が低迷するなか、外し忘れたマイクで有権者の悪口を暴露され、２９日のテレビ討論で起死回生を図る作戦も頓挫した。選挙後の辞任は避けられないとの観測が強まっている。 　ブラウン首相は４月２８日、遊説先で労働党支持者の女性と移民問題について笑顔で議論。その場を離れた後、車の中で「偏見だらけの女性じゃないか」と言ったのを、外し忘れた民放マイクに拾われた。すぐ女性の家を訪れ謝罪した。 　このハプニングに、メディアが飛びついた。テレビは、首相が録音された自分の失言を聞かされ、頭を抱えながら謝罪する様子を繰り返し放映し、新聞は「ブラウンの終わり」（サン紙）と報じた。 　痛かったのは、最後の人気回復の機会とにらんだ、

１０月７日、タイで反政府勢力と治安部隊が衝突。写真は催涙ガスでデモ隊の排除に当たる警察官ら（２００８年　ロイター/Sukree Sukplang） バンコクのデモ、治安部隊との対峙続く 【バンコク＝菅沢崇】タイの首都バンコク中心部にある国会議事堂前で、反政府市民団体「民主主義のための市民同盟」（ＰＡＤ）と警官隊との衝突をめぐり、ＰＡＤの支持者らの多くは８日、首相府付近に移動し、依然として軍や警察の治安部隊と対峙（たいじ）している。首相府付近の道路の一部は治安当局の警戒とＰＡＤ支持者らの占拠で封鎖されている。(産経新聞) [記事全文] ・ タイで反政府勢力と治安部隊が衝突、2人死亡し約400人負傷 - ロイター(10月8日) ・ デモ隊、警官に発砲　タイ衝突　女性死亡　４００人負傷 - 産経新聞(10月8日) ・ 関連する動画ニュース - Yahoo!ニュース ・ 警察隊による市民民主化同盟

憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」

【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ワシントン・ポストは１日、３日に開幕する核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、米オバマ政権が核兵器保有数を初めて公表すると報じた。保管中や廃棄待ちの核弾頭を含むすべての核兵器数を明らかにすることで、すべての核保有国に削減を義務づけたＮＰＴ体制を強化する狙いがあるとみられる。 　同紙は複数の米高官の話として、クリントン米国務長官が、３日の再検討会議で予定される演説で公表する、と伝えている。同長官の前に演説するイランのアフマディネジャド大統領は、米ロを含む核保有国の削減努力不足を批判する可能性があり、米国は核保有数を明確にすることで批判に歯止めをかける狙いもありそうだ。 　米政府内には、全保有数の公表への反対意見もあり、米高官の一人は公表は最終決定されていないとしている。

1 ：春デブリφ ★：2010/05/01(土) 16:59:32 ID:???0 ・米軍普天間飛行場の返還問題で３０日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉 参院議員（民主）に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、１８００メートルの滑走路１本の 代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。 同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。 喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」と ただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「（反対しても）強行する。 政権を守るためにはやるしかない」と述べた。 一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた 喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち 桟橋方式は実現不

鳩山由紀夫首相は３０日夜、米誌タイムで２０１０年の「世界で最も影響力のある１００人」の６位に選ばれたことについて「政権交代は国民の選択だ。国民の勇気ある行動が評価につながった。大変うれしい。日米同盟も含め、しっかりと努力を傾注する」と述べた。

２９日、ニューヨークの金融街をデモ行進する労働者ら。「ゴールドマン・サックスの牙を抜け」「高額ボーナスではなく我々に仕事を」と訴えた＝山川写す 　【ニューヨーク＝山川一基】約１万人の労働者が２９日、金融の中心地であるニューヨーク「ウォール街」で大規模なデモを実施した。中・低所得者層は景気回復が実感できない一方で、政府支援を受けた大手金融機関が高額ボーナスを復活させていることなどに不満を募らせている。 　デモを率いたのは全米最大の労働団体、米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ、加入者約１１００万人）。同団体によると参加者は約１万人で、ウォール街に対するデモでは過去最大級という。ニューヨーク市役所前から証券取引所を横目に、プラカードを掲げながら夕方の金融街を縦断した。 　参加者は、帰宅途中の金融マンらに対し「ウォール街に自分の起こした混乱の責任をとらせろ」「（金融機関幹部への）ボーナスでなく