【モスクワ＝星井麻紀】ロシアのメドベージェフ大統領は８日、３月末の夏時間への移行を最後に夏と冬の時間移行制を廃止すると表明した。「生体リズムに反している」というのが理由。ソ連時代から３０年続いた「伝統」が幕を閉じる。 　メドベージェフ氏は、季節によって時間が変わることが体のストレスとなり、病気の原因になっているとし、廃止は有益だと強調した。ドボルコビッチ大統領補佐官も時間移行による省エネ効果はほとんどないとの見解を示した。 　メドベージェフ氏は２００９年１１月の年次教書演説で、「効率的な国家運営」のために国内に１１あった標準時を減らすよう提案。夏時間と冬時間の廃止の検討も投げかけていた。標準時は昨年３月、九つに削減された。夏季は午後遅くまで明るい地域が多いロシアでは、ソ連時代の１９８１年に夏と冬の時間移行制を導入した。

【ジュバ（スーダン南部）＝古谷祐伸】スーダン南部地域の同国からの分離・独立の是非を問う住民投票の最終結果が７日、発表され、賛成９８．８３％で独立が承認された。現在の南部自治政府による暫定統治期間が終わる７月にもアフリカ大陸で５４番目の国家として独立する。

【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省は１日、クリントン米国務長官とロシアのラブロフ外相が５日にドイツのミュンヘンで新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准書を交換する、と発表した。これにより、米ロに戦略核弾頭数の配備数を１５５０発以下に削減するよう義務づけた新ＳＴＡＲＴが発効する。

ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト ムバラク氏、次期大統領選出馬せず＝３０年の独裁政権に終止符−エジプト 【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領は１日夜（日本時間同日朝）、国営テレビを通じて演説し、９月に予定される次期大統領選に出馬しないと表明した。これにより１９８１年以来、３０年に及んだ同大統領の独裁政権に終止符が打たれることになった。チュニジアでの政変を受けて１月２５日に始まったエジプトでの反政府デモは、わずか８日間で堅固と思われたムバラク体制を突き崩した。 　「アラブの盟主」エジプトの独裁政権が民衆デモにより、あっけなく敗北したことで、これまで民主化が遅れていたアラブ諸国の体制にも影響が及ぶのは必至の情勢だ。 　ムバラク氏は演説で「次回の大統領の任期に立候補するつもりはない」と述べた。ただ、現任期中は大統領職にとどまり、平和的な政権移行を目指すと表明

エジプト・カイロ西部の商業地区では２８日夜から２９日未明にかけて、暴徒化したデモ隊が商店を次々と襲撃、携帯電話や家電製品の販売店、衣料品店などのガラスが破られ、商品が略奪された。 ロイター通信によると、デモ隊の一部が２８日夜、カイロ中心部にあるエジプト考古学博物館に侵入し、古代エジプトのファラオ（王）のミイラ２体を破壊した。 ＡＰ通信によると、軍はカイロ近郊にあるギザのピラミッドも封鎖した。 在エジプト日本大使館によると、日本時間２９日夜の時点で負傷者などの報告はない、という。

ジュバ（ＣＮＮ）９日から始まったスーダン南部の分離・独立の是非を問う歴史的な住民投票が１５日終了した。投票監視団が見守る中、１週間にわたり平和的に実施された投票は、同日午後６時に締め切られ、即日開票が開始された。 投票には計約４００万人の有権者が登録。北部や国外に住む多数の南部出身者らが河川や陸路をたどって投票のために帰郷していた。海外で投票を行った南部出身者もいる。 最終的な投票率は推定で９１％に達するとみられている。監視団関係者によれば、１４日夜の時点で、有権者登録した約３７０万人のうち３１０万人が投票を終えたという。 南部当局が発表した初期結果によれば、分離独立への賛成票が６０％以上を占め、成立が確実視されている。ＣＮＮがジュバにある投票所の１つで行った出口調査によれば、有権者１００人のうち９５人が独立賛成に投票していた。 住民投票は、南北間の内戦を終結させた２００５年の和平条約に盛

【ロンドン＝木村正人】財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる国が相次いでいる。英国は４日、税率を１７・５％から２０％に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、市場での資金調達が難しくなるためだ。政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が急務になっている。　オズボーン英財務相は４日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。２・５％の税率引き上げで年間１３０億ポンド（約１兆６５００億円）の増収を見込んでいる。　低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のＶＡＴ税率はゼロ、ガス・電気代は５％に据え置かれている。　今回の税率引き上げで今年１〜３月の小売業の売り上げは、約２２億ポンド（約２８００億円）減少すると予測されている。しかも、３・３％まで上昇している消

ドイツのドルトムント市は、１億ユーロ（約１１０億円）に及ぶ財政赤字を少しでも削減するため、売春婦に課税する「快楽税」を導入した。　この課税システムは、売春婦に対し、働く日に６ユーロの「１日券」の購入を求めるもの。違反すると罰金が科されることもあるという。同市は年間約７５万ユーロの税収を見込んでいる。　同市の広報は「ドルトムントはドイツの他の都市と同様に財政問題を抱えている。性に関連する税制をいくつか検討したが、このシステムが最も実用的だ」と語った。　広報によると、売春地区に出入りする人に１−２ユーロの料金を徴収する案もあったが、賛同をほとんど得られなかったという。（ロイター）

ロンドンで警察隊と衝突する学生デモ＝ロイター 　【ロンドン＝橋本聡】ロンドンの都心で９日午後、大学授業料値上げに反対する数千人の学生デモの一部が暴徒化し、国会前で警官隊と衝突した。ＢＢＣ放送によると、学生らは財務省や最高裁の建物のガラスを割り、通りかかったチャールズ皇太子夫妻の車を囲んでペンキを投げつけたという。 　この衝突で約２０人が負傷し、９人が逮捕された。夜に入って暴徒の一部は繁華街のオックスフォードストリートに流れ、店舗のガラスを割ったりした。 　英下院ではこの日夕、大学の年間授業料を現行の約３千ポンド（約４０万円）から最高９千ポンドに引き上げる法案が与党の賛成多数で可決された。学生らは「貧しい若者が大学に行く機会を失う」と批判し、全国的な抗議活動を展開していた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が７日、ロンドンで逮捕されたのを受け、米政府は、同サイトが米側に更なる打撃を与えるような公電の公開を急ぎ、逆襲に転じることを強く警戒している。 今回の逮捕が外交公電の流出阻止につながる公算は小さく、米政府として同容疑者を追及できる見通しも依然、立っていない。 ウィキリークスのサイトで公開済みの米外交公電は７日現在、同サイトが保有しているとされる全約２５万件中、わずかに１０００通のみ。その中で米政府を震撼(しんかん)させたのは、６日に公開された文書に、軍事施設や通信施設、発電所など、日本を含む世界各地にある「米国の安全保障にとって死活的に重要な海外設備」のリストが含まれていたことだ。 クローリー国務次官補（広報担当）は同日、「アル・カーイダなどの組織に攻撃リストを発表したも同然だ」と激しく非難。同サイト

ウィキリークスで暴露される公電も現状特に驚愕すべき内容はない。もともとこの秘密情報とやらも、実際のところは50万人以上もの米連邦政府職員によって共有という名のもとにだだ漏れに近い状態であった（参照）。端からその程度のものなのかもしれない。また、実際の情報を検証すると、隠されていた事実というよりは誤認といった類（参照）もあり、誤認情報をことさらに流せば別の種類の情報操作にもなりかねない。 まあ、それはそれとして、まったりと眺めて見るなかで、普通に興味深いのは米国の中東戦略だろう。 日本でも多少報じられている。ブルームバーグ「サウジ国王がイラン攻撃主張、内部告発ウェブで判明－ＮＹＴ」（参照）より。 ＮＹＴによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、米国に「息の根を止める」よう訴えた。(中略) オバマ政権は28日、在外大使館から米本国への報告は

情報のテロリスト？　暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない　Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は２９日、民間内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」による機密外交公電の公表は「国際社会への攻撃」と流出を強く非難し、流出させた者の特定に全力をあげる姿勢を示した。オバマ政権は文書の公開を「犯罪行為」と位置づけており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が本格捜査に着手。ウィキリークスの創始者で編集長を務めるジュリアン・アサーンジ氏の責任追及も視野に入れているもようだ。　クリントン国務長官は記者会見で、ウィキリークスによる公表は「米外交の利益だけでなく、国際社会への攻撃だ」と非難。文書は「盗まれた」との認識を示し、犯人の摘発に向け「積極的なステップを踏んでいく」と語った。　同時に、「オバマ政権が懸命に築いてきたパートナーシップは、この挑戦を受けても持ちこたえるとの確信を抱いている」と述べ、公電で名指しされた関係国との外交関係に亀裂が入ることはないとの認識を改め

南アフリカの最大都市ヨハネスブルクや首都プレトリアがあるハウテン州で、男性の３人に１人を上回る３７・４％が過去に女性をレイプした経験があるとの調査結果を、政府系の研究機関「医学研究評議会」（ＭＲＣ）が２６日、発表した。複数のメディアが伝えた。　今年サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を無事終了し、２０２０年にアフリカ初の夏季五輪開催を目指す南アだが、性暴力が蔓延（まんえん）している実態が浮き彫りになった。　調査は同州の男性４８７人、女性５１１人に実施。人口比率に基づき、調査対象者は黒人９割、白人１割とした。女性は２５・３％がレイプされたことがあると回答、男性の７％が集団レイプの経験があると答えた。男性の７８％が女性に対して何らかの暴力を振るった経験があり、女性は半数以上が暴力を受けたことがあると回答した。（共同）