伊藤忠がフレックスタイム制を原則廃止にした理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 好業績に沸く大手商社の伊藤忠商事が今秋、フレックスタイム制度を原則的に廃止したことがわかった。 これまで伊藤忠は、コアタイムの午前10時から午後3時までの間に就業していれば、始業や就業の時間は自身や組織ごとに決定できていた。それをこの10月からは、一部を除き始業は午前9時に、終業は午後17時15分に変更した。 玄関で入館証をかざし、入退社の時刻を記録することで、勤務状態を管理。退社時間が予定より15分以上遅れた場合には、理由の申請を義務づけるという徹底ぶりだ。 さらに、子どもの学校行事などで休みが取得できるファミリーサポート休暇なども廃止。こうした労働条件の変更に対し、一部の社員からは、不満の声が上がっている。 こう
“ポスト過払いバブル”は何でもあり 顕在化する弁護士界の憂鬱な現実
過払い金返還請求は、消費者金融業界を瀕死の状況にさせたが、弁護士界を潤おした。過払いバブルは弁護士界の常識や弁護士自身の倫理感をも変えさせた。そのバブルがはじけた今、弁護士界では次なるメシのタネを探す動きが活発になる一方で、若手弁護士が育たず、非弁提携がはびこるような混沌とした状況となっている。弁護士界をとりまく今をレポートする。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 東武伊勢崎線の竹ノ塚駅からタクシーで約10分。住宅街のど真ん中。スーパーの「サミットストア」を核にした小規模なショッピングモールが現れる。その一角に、「北陸富山回転寿司かいおう保木間店」があった。 寿司の価格は握り二貫で一皿105円から。唐揚げなどのサイドメニューも充実している。注文はテーブルに備え付けられているタッチパネルを操作する。例えば「にぎり→サーモン→2皿……」という具合にタッチしていけばいい。数分すると
日本が世界で勝つ秘訣 エバーノートＣＥＯと上海からの留学生たちに学ぶ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
鉄鋼業界の再編と一線を画す神戸製鋼が温める“溶接技術”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 世の中の産業のインフラである鉄鋼業界では、世界規模での業界再編の動きが加速している。そのあおりを受け、国内では業界1位の新日本製鉄と3位の住友金属工業が合併に向けて動き出した。 2012年の秋に誕生する新会社（新日鉄住金）と2位のＪＦＥスチールで、“国内2強”の誕生となる一方、こうした再編劇からぽつんと取り残された感がある4位の神戸製鋼所は、そのような印象とは裏腹に、世界でも同社にしかない固有の技術で一発逆転に向けて歩み始めている。 その技術は、材料の世界の常識ではありえなかった「鉄とアルミを溶接する技術」で、神戸製鋼では、環境問題を背景とする“自動車の軽量化”を見越して、差別化の決定打にしようと目論む。一般的に、異
いま、海外移住に注目が集まっている
1958年神戸市生まれ。ルポライター、広告代理店プランナー（大手旅行会社等担当）などを経て、現在はフリーライターとして活動。2000年に開設したWEBサイト「海外移住情報」は、海外移住マニュアルのパイオニアとして“移住ブーム” の火付け役となった。2009年8月、東京から沖縄の那覇に転居。著書に『日本脱出マニュアル』（羊土社）、『アジアで起業！読本』（情報センター出版局）などがあり、移住を通じての“人の在り方”にこだわり続けている。 【海外移住情報】http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation 日本を脱出する方法 3月11日に日本を襲った東日本大震災。その際起きた原発事故は、いまだ収拾のメドが立っていないばかりか、放射能汚染の影響はいまや日本中に拡大している。さらに、財政悪化による増税、経済停滞とリストラ、日本社会の閉塞感など、なんとなく日本では生きづらいと
米国デフォルトでリーマンショック再来は本当か元クリーブランド連邦準備銀行総裁 Ｗ・リー・ホスキンス氏に聞く
連邦債務の法的上限引き上げを巡る与野党の協議が難航し、米政府が一時的なデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっている。そのとき、マーケットや経済にどのような影響が及ぶのか。一部で指摘されているようなリーマンショック並みの信用収縮は起こるのか。現在はエコノミストとして活躍するクリーブランド連銀の元総裁、リー・ホスキンス氏に聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） ――債務上限の引き上げがなければ、米国債の元利払いに支障が生じるといわれる8月2日が目前に迫っている。オバマ大統領と民主・共和党の議会指導者の協議がまとまらず、デフォルトに陥る危険性はどれくらいあるのだろうか。 Ｗ・リー・ホスキンス（W. Lee Hoskins） 元クリーブランド連邦準備銀行総裁。フィラデルフィア連邦準備銀行のエコノミストなどを経て、1987～91年クリーブランド連銀総裁。当時より熱烈なゼロインフレ（物価安
グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
正直、考えたくない「世界同時国債デフォルト」の可能性ワースト・シナリオを招きかねない欧米諸国の台所事情
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 欧州のソブリン・リスク再燃に加えて 国債発行に窮する米国への不安も急拡大 一旦落ち着いたと思われた欧州のソブリン・リスクが、足もとで再燃している。今回重要となるのは、今まで相対的に安心と言われていたイタリアやスペインに、ソブリン・リスクが波及していることだ
なぜ1000円カットのＱＢハウスは、トイレの脇にあるのか。技術への期待値を意識的に下げた顧客満足度戦略
1988年東北大学経済学部卒業、協和銀行（現りそな銀行）入社。主に本社にて法人向け融資審査を担当。2005年りそな銀行を退職し、エムエス研修企画入社。現在は主に企業向けの人事研修コンサルティング、研修コンテンツ作成を中心に活動中。 ホームページ： http://www.womanf.co.jp/ ブログ： http://ameblo.jp/sibuyanohiro/ 新聞記事から学ぶ経営の理論 経営理論は、具体的な例とともに覚えるのがもっとも効果的。本連載では、新聞や経済誌の記事を題材にし、コトラーやポーターなどの著名な経営理論を解説します。経営理論は難しいと思っていた人でも、目から鱗です。また何気なく読んでいた記事が意味するところも、より深くわかるようになります。 バックナンバー一覧 小売店が嫌う「トイレ」の脇を狙うのは、 家賃が安いという理由だけか 「1日だけ幸せになりたいなら、床屋に
北米自動車市場に広がる東日本大震災の影響日系メーカーの部品現地調達に潜む不都合な真実
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2011年3月27日、米フロリダ州セント・ピータースバーグ。その市街地の中心で、轟音が響き渡った。インディカーシリーズ第1戦が開幕したのだ。 ゼッケン5番、佐藤琢磨選手のマシンには、東日本大震災の被
日本の大手メディアと欧米メディア、プルトニウム報道の“温度差”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「デートは公園、趣味は貯金と節約」が当たり前!?勤勉だけどネガティブな若手急増で漂う“職場の暗雲”
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
日本の電気自動車優位を揺るがす一大事！韓国バッテリーメーカー“驚愕”の価格破壊
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「LG Chem社、自動車用Liポリマ2次電池の1kWh当たりの価格は400ドル以下」（日経BP社「Tech-on」2011年2月14日）。これは、「韓国企業による電気自動車の中核技術の価格破壊」を
携帯やスマホにもゲームがあふれる時代に、任天堂が「ニンテンドー3ＤＳ」を発売する意味を考える
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 任天堂は2月26日、全世界で1億4400万台を売った人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のシリーズ最新機種「ニンテンドー3
大国を目指すか、小国として生きるべきか。今こそ確固たる“国家像”に基づいた日本外交を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 民主党から16人の議員が会派離脱を表明した。与謝野馨氏の経財相起用で自民党の強硬姿勢のエスカレート、社民党の菅政権へのすり寄りと政局が動き出していた。これで統一地方選後に公明党が動けば、菅首相の狙い通りだっただろう（第2回を参照のこと）。しかし、詰めが甘かった。与謝野氏起用は、当然民主党内も動揺させる。党内の造反を防ぐために、菅首相は「解散権」
相次ぐ市民革命が露呈した「間接民主主義の限界」21世紀型“直接民主主義”は本当に実現するか？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 留まることを知らない市民革命の波 新たな「直接民主主義」が胎動し始めた？ チュニジアの高失業率と、食糧品価格の高騰に苦しむ若者の不満は、最終的に、同国で長期にわたって政権の座に君臨してきたベンアリ大統領の失脚に結びついた。その動きは、チュニジアだけに留まら
新日鉄・住金合併で動き出す鉄鋼業界再々編のうねり
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 国内鉄鋼最大手の新日本製鐵と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併に向けて動き始めた。成長著しい新興国の鉄鋼メーカーに押される国内鉄鋼業界だが、合併で世界トップグループ入りを目指す。ＪＦＥホールディングスの統合発表から約10年。グローバル競争を見据え、再び再編機運が高まり始めた。 「名実共に世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーを目指す」（宗岡正二・新日本製鐵社長） 両社が合併を検討し始めたのは昨年末のこと。「どちらからともなく始まった」（両社長）という交渉は、わずか1ヵ月で合意に至った。 事前に情報が漏れることを恐れ、社内は箝口令が敷かれた。ある有力ＯＢが合併計画を知ったのは、会見の前日のことだった。
新日鉄と住金の合併を促した資源争奪戦の熾烈日本企業の戦略的再編はまだ「Ｗ杯予選」レベル？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2月初旬、久しぶりにわが国の大企業同士の合併のニュースが報道された。国内の鉄鋼業界トップの新日本製鐵と同3位の住友金属工業が、2012年10月をメドとして、経営統合に向けた検討を始めると発表した。 今回の大型合併については、これから公正取引委員会の承認が必
手のひらを返したトヨタ安全判定！やはりそうだったのかアメリカ？ＧＭ復活後に事情通たちが語り始めた裏話と本音
その二階・会議場のカリフォルニア・ボールルームで、SAE（米自動車技術会）の「ハイブリッド・ビークル・テクノロジー・シンポジウム」（2011年2月9－10日）「エレクトリック・ビークル・シンポジウム」（同年2月11日）が開催された。ここに、日米欧韓中印など世界各国の自動車メーカー、自動車部品メーカー、電気機器関連メーカー関係者が約500人集まった。 実は同シンポジウム初日の前日、米運輸省は「NHTSA-NASA TOYOTA study results (米道路交通安全局と米航空宇宙局によるトヨタ案件に関する報告）」を公開した。 ここでいうトヨタ案件とは、昨年世間を騒がせた、トヨタ（レクサスを含む）車の「Unintended acceleration (予期できない急加速）」についてだ。 今回の報告書の結論は大きく２つある。 １）「予期できない急加速」の原因は、電子制御ソフトウエアや同制御
結婚への祝福ムード一杯だがそう甘くない新日鉄・住金合併を巡る世界の鉄鋼事情
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 鉄鋼業界トップの新日本製鐵と第3位の住友金属工業が、合併の検討に入った。合併のめどは2012年10月。世の中は歓迎ムードだが、この大型合併はそう楽観視してよいのだろうか。「規模」と「独禁政策」をキーワードにその意味を問う。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） これによってグローバル市場で戦える鉄鋼メーカーが誕生すると、政財界、マスコミとも歓迎ムードが強いが、果たしてそう楽観できるのか。両社は02年から相互に株式を持ち合うなど親密な関係にあり、その組み合わせに意外性はない。そこで、この超大型合併の意味を、二つのキーワードで考えてみたい。 再び「規模」が脚光を浴
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