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村上ファンド事件控訴審判決からインサイダー防止体制を考える - ビジネス法務の部屋

すでに新聞報道でご承知のとおり、村上被告（および法人たるＭＡＣアセットマネジメント）の証券取引法違反被告事件につき、東京高裁は（村上被告に対しては）原審の有罪実刑判決を破棄して、執行猶予付きの判決を出したそうであります。２月４日の読売新聞朝刊には、高裁判決要旨が掲載されておりましたので、以下はあくまでも判決要旨を読んだかぎりでの感想ということでご了解ください。（判決全文にアクセスできた場合、また少しばかり見解が変わるかもしれません）村上氏自身に（課徴金ではなく）刑事罰としての証券取引法（現金融商品取引法）１６７条による犯罪が成立するためには、その構成要件としての①上場株式等の、②公開買付等事実を知った（情報の伝達と受領）、③公開買付者等関係者等が、④その公表前に、⑤株券等の買付等を行ったこと、および上記構成要件事実に関する認識（主観的要件たる故意の存在）が必要であります。また、上記②の「

n_sma 2009/02/08

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あずさ監査法人 | 金融商品取引法の成立について page1

2006.10 ページ| 1 | 2 | 金融商品取引法の成立について本年6月に成立した金融商品取引法のうち、開示制度についての主要な改正点を中心に概要をまとめています。 I．はじめに平成18年6月7日に「証券取引法等の一部を改正する法律」（証取法等改正法）および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し、6月14日に公布されました。これにより証券取引法は全面的に改正されて「金融商品取引法」（いわゆる投資サービス法）となり、株式・債券といった伝統的な有価証券に限られないさまざまな金融商品に包括的・横断的に適用される法制が整備されました。今回の改正は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保および金融・資本市場の国際化への対応を図ることが目的とされ、いわゆる投資サービス規制、開示制度、取引所