与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見2010年11月2日 Tweet ＵＳＣＡＲが作成した海兵航空隊の与那原飛行場配備に反対する文書（右）と、移転対象の住民数などが記された与那原の状況メモ（左）＝米国立公文書館蔵 林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で一連の公文書を発見した。公文書によると、配備先をめぐり、使い勝手の良い広大な基地を求める海軍（海兵隊）と、新たな軍の駐留で沖縄の基地が手狭になることを嫌がる空軍、住民反発を懸念する国務省などの間で意見が対立。計画が二転三転した。 ５５年５月の第３海兵師団の沖縄移駐発表後、ヘリ部隊（第１海兵航空団）の配備先に那覇基地やボーロー飛行場などが候補に挙がったが、空軍などが反発。海軍は与那原飛行場の拡張計画を進め、那覇基地を上回る１８５５エーカーの土地と、それに伴う６２４５人の移転が必要だとした。 しかし
名護市民学習会のようす - 海鳴りの島から
５月２１日に開かれた名護市民学習会／緊急フォーラム「米軍普天間基地 県内移設の問題点」は、緊急の取り組みにもかかわらず会場の名護市民会館中ホールを５００名の参加者（主催者発表）で埋めた。 冒頭にあいさつした実行委員会の渡久地裕徳氏。４００年前の薩摩の侵攻以来、沖縄はどれだけ哀れをさせられたか、とヤマトゥの沖縄差別を厳しい口調で批判した。鳩山政権が名護市に新たな基地負担を強いようとすることに反対し、子や孫たちをこれ以上哀れさせてはならない、と訴えた。 フォーラムでは各パネリストから米軍再編の内実や宜野湾市、名護市での取り組み、在沖海兵隊の実態と抑止力論の問題、島田懇談会事業や北部振興策など基地に依存する経済の問題などが提起され、会場からの質問や要望もまじえて議論が交わされた。 会場からは稲嶺市長に対し、２３日の鳩山首相と北部市町村長との会談は、辺野古「移設」のアリバイ作りに利用されるので参加
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前原沖縄担当相、北部市町村長と面談 ポスト沖振計で意見交換 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
