岡田外相は27日、NHKの番組で、沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設やインド洋での給油活動継続問題について、11月中旬のオバマ米大統領の初来日までに結論を出す方針を示した。 外相は「(初来日までに)沖縄の基地の問題、インド洋の問題、アフガニスタン(支援)の問題は、一つの大きなパッケージの中で議論していく」と述べた。 そのうえで、普天間移設問題について「簡単に方向転換できないが、(県内移設は)沖縄の負担を固定化する。どういう選択肢があるか考えないといけない」と述べ、地元意見などにも配慮する考えを示した。 外相は就任時に、12月末までに優先して取り組む課題として、〈1〉米軍再編〈2〉アフガニスタン・パキスタン支援〈3〉気候変動――をあげていたが、対米関係については、オバマ大統領が来日する11月中旬までが事実上の期限だとの認識を示したものとみられる。
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
1962年、米軍が突然、大浦湾を爆破するという事件が起きた。「サンゴの浅瀬を爆破して軍港にするのだ」と漁師らは直感し反対に立ち上がった。 当時の新聞記者は、原子力潜水艦も寄港できる一大軍港計画があると見抜く。そして1966年に作られた詳細な「大浦湾の軍港計画」がアメリカ軍の資料で明らかになる。しかもそれが現在進行中の「普天間基地代替施設」の移設計画のベースになったことを示唆するメールも入手。番組では、基地負担軽減をうたう米軍再編の欺瞞とともに、当時立ち上がった老漁師と、50年、基地経済にからめとられる現代の漁師たちとを対比させながら、日米の安保の犠牲になる地域に必死に生きる人々の心情を描き出す。 制作 琉球朝日放送 プロデューサー 謝花尚 ディレクター 三上智恵 テレビ朝日 放送日 10月05日(日)26時40分〜 HTB 10月10日(土)25:50〜 ABA 調整中 IAT 10月1
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