高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定、「次段階の調査は可能」 北海道の寿都町と神恵内村に「概要調査の候補地」、文献調査の報告書案を提示
犯罪捜査で警察が容疑者の居場所を割り出す際、容疑者が持つ携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)情報を活用する捜査手法を導入することが1日、警察庁などへの取材で分かった。 現在も携帯電話の電波から基地局との距離を測定する方法で数百メートルの範囲まで調べることができるが、GPSを利用すれば特定の地点まで割り出すことが可能となる。 携帯利用者の位置データは個人情報のため、GPSの捜査利用をめぐっては「プライバシー侵害の可能性がある」との指摘もあるが、警察庁は「振り込め詐欺容疑者の拠点の特定に有効」などとして捜査への導入を検討。総務省などと調整していた。
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