全国世論調査 「脱原発」は国民の総意だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 全国世論調査 「脱原発」は国民の総意だ2012年3月19日 Tweet これほど明瞭に民意が表れることはめったにない。原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」への賛成が、日本世論調査会の全国面接世論調査で８０％に達した。 この種の世論調査では、５割を超えると民意は明確と見るのが普通だ。８割というのはほとんど例がないほどの高さである。脱原発はもはや国民の総意と言ってよい。政府はその重みをかみしめ、脱原発へ大胆にかじを切るべきだ。 昨年７月、当時の菅直人首相は「脱原発」を打ち出したが、党内や閣内から「唐突」と批判されるや、「私的な思い」とトーンダウンした。さらに「脱原発依存」と「依存」の２文字を付け加え、方針を意味不明にした。世論調査の結果はこうした政府の迷走ぶりを断罪したと言える。 世論調査では原発停止後の電力供給への不安もうかがえる。だが京都大学原子炉実験所
「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」2012年3月19日 Tweet 「戦後と沖縄」と題して講演する小熊英二さん＝１７日、那覇市の県立図書館 歴史社会学者の小熊英二さん（慶大総合政策学部教授）が１７日、県立図書館歴史講座で「戦後と沖縄」と題して講演した。補助金をばらまいて基地や原発を受け入れさせてきた利益誘導政治は終息を迎え、在外米軍の撤退にも拍車が掛かると指摘。「沖縄の自立をどう構想するかがいやが応でも問われる」と新たな局面の自覚の必要性を強調した。 小熊さんは１９７２年の沖縄返還の背景について、ベトナム戦争に伴う財政圧迫や軍事技術の進展により、米側に在外基地を維持する意義が薄れたことを説明。一方で日本の防衛・外務は冷戦型の体制維持という時代錯誤を続け、在日米軍を駐留させ続けるための予算措置など、補助金により日米安保を維持する仕組みが復帰後に出来上がった。 小
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沖縄が決める！～衆議院議員「下地ミキオ」
