ITの影響力は増す一方、専門家には倫理観が必要
「今は情報化社会の中間地点。後半に向けて、創造的破壊が不可欠」――。こう主張するのは、米ガートナーリサーチのマーク・ラスキーノ バイスプレジデント兼ガートナーフェローだ（関連記事）。同氏は、これまでにITの専門家が蓄積した経験が今後の足かせになり得ると同時に、影響力が増す一方のITを正しく活用する倫理観が求められると指摘する。これから成熟期を迎えるITの位置付けとそれを使いこなすIT専門家の心構えについて聞いた。（聞き手は田島篤＝ITpro） 情報化社会を俯瞰すると、今がその中間地点なのか。 我々は今、60年から80年ほど続くであろう情報化社会の中間にいると認識している。これは、技術革新が経済や社会に与える影響について研究している経済技術学者のカルロタ・ペレス（Carlotta Perez）氏の主張に基づくものだ。 ペレス氏の説では、技術革新が世間に広く行き渡る前段階として、景気後退が起き
節電対策はワークライフバランスを根付かせるかサマータイム、在宅勤務が導く「働き方革命」の萌芽――法政大学キャリアデザイン学部 武石恵美子教授に聞く
東日本大震災の影響による電力不足を受け、今年の夏は大企業を中心にサマータイムや木金休業、在宅勤務などの節電対策が大々的に講じられた。当初は、節電への貢献や生活スタイルの大きな変化に不安や疑問の声もあったようだが、実際に節電効果があったうえ、「規則正しい生活ができるようになった」「子どもと過ごす時間が増えた」「仕事にメリハリが出た」など、生活面で良い影響も現れた。9月末で一段落はしたものの、今回の節電に伴うワークスタイルの変化は、それまでなかなか日本に浸透しなかった「ワークライフバランス」を根付かせるきっかけになり得るのか。働き方に関する問題に詳しい、法政大学キャリアデザイン学部・武石恵美子教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） たけいし・えみこ／法政大学キャリアデザイン学部教授 労働省（現厚生労働省）、ニッセイ基礎研究所、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、200
本当の円高の理由はこれだ！世界からのラブコールに気づけ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
「すべてのソブリン債務危機の根源を語ろう」ノーベル賞経済学者 エドムンド・フェルプスタフツ大学教授 アマル・ビデ
民間金融機関が国家への融資を積極的に担うようになったのは1970年代以降のことだ。先鞭をつけたのはシティバンクで、当時のCEOウォルター・リストンが「国家は破産しない」と言い切ったのは有名な話だ。無責任な借り手がいれば、その相手方として、必ず無責任な貸し手がいる。繰り返されるソブリン債務危機のこの根本原因をどう解決すればよいのか。ノーベル賞経済学者のエドムンド・フェルプス コロンビア大学教授と金融システムに精通する気鋭の経営学者、アマル・ビデ タフツ大学教授が共同提言する。 ギリシャ債務危機は、およそ想像を絶するレベルで欧州諸国の財政を統合しなければ、ユーロは存続できないのではないかという疑念を呼び起こした。 だが、もっと簡単な道はある。各国政府が国際信用市場で無責任な借金を重ねるとしたら、相手方として、無責任な貸し手がいるはずだ。銀行規制機関は、すでに監督下にある金融機関に対して、そうい
日本を元気にする新・経営学教室 | ダイヤモンド・オンライン
好評だった経営学教室の新シリーズ。新たな筆者お二人を迎えて、スタートする。国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興国の勃興も著しい。もはや、自ら新たな目標を設定し、ビジネスモデルを構築しなくてはいけない時代に突入している。日本企業に漂う閉塞感を突破するには、何がキーとなるのか。著名ビジネススクールの気鋭の教授陣が、リレー形式で問題の所在を指摘し、変革のヒントを提起する。 第48回 グローバルリーダー育成への挑戦(3)共生社会へ道拓くサステナビリティ経営実現のための経営トップ、ツール、人材教育 内田和成,高木晴夫,成生達彦,平野光俊,根来龍之,松尾 睦 日本では、いまだ環境と地域社会との「共生」を図るサステナビリティ経営が、十分に展開されているとは言えない。日本企業が世界のサステナビリティ… 2012.9.24 第47回 グローバルリーダー育成への挑戦(2)深刻な日本のアン
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ガンジーの遺産 - 池田信夫
鳩山首相の施政方針演説を読んでみました。率直にいって、作文としても出来が悪い。「いのちを、守りたい」という冒頭の文句は、監修した平田オリザ氏の趣味かもしれないが、演出過剰でちっとも心に響かない。中身が単なるバラマキ福祉にすぎないからです。特に引っかかるのは、冒頭でガンジーの「7つの社会的大罪」を引用している一節です： 理念なき政治 労働なき富 良心なき快楽 人格なき教育 道徳なき商業 人間性なき科学 犠牲なき宗教 これを受けて首相は「二十世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた『道徳なき商業』、『労働なき富』を、どのように制御していくべきなのか」と格調高くうたい上げるのですが、芝居としてはクサイといわざるをえない。 今の日本の最大の問題が「道徳なき商業」を制御してゆくことだと首相が考えているとすれば、問
安物が市場を壊す：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
消費者であれ企業であれ、何かを手に入れようとするときに相手に対して支払う金額は総体的あるいは絶対的に安い方が良いという心理があります。たとえば同じ物、または同じ目的を果たす物であれば安い方が良いという考え方。これ自身は正しいとは思います。基本的には。でも、それも程度次第ではありますが。 たとえばジーンズの価格破壊が結果的にジーンズからの客離れを加速してしまっている現状 元々は作業着だったわけですが、それが日本に入って来た終戦後の事情あって日本のアパレル市場のなかで微妙だけど確実に一定のポジションをずっと持っていたのがジーンズ。これを指差して「ジーパン」と言った瞬間に世代がばれるとかってのもありますが、それはちょっと別の話として… 高いモノから安いモノまでとりあえず揃っていた訳です。 重要なのは「高いジーンズ」が存在できていたという事。 いわゆるビンテージ物もそうですし、新品でも実は高い物だ
福島みずほ症候群 : 池田信夫 blog
2011年05月21日08:40 カテゴリ法/政治 福島みずほ症候群 首相の「要請」で浜岡原発が停止されてから、各地で原発停止の住民運動が広がっている。それは当然だろう。地震確率0.0％の福島第一原発で事故が起こったのだから、地震のリスクを基準にすれば日本のすべての原発が危険だ。 この問題で一貫して明快な主張をしているのは、社民党の福島みずほ党首である。彼女は以前から浜岡の停止を求めており、今度はさらに進んで「命を大事にするために、すべての原発を即刻止めるべきだ」と主張している。その通りである。もっと一貫して、命を大事にするために、すべての自動車と飛行機の禁止を求めてはどうだろうか。 彼女に代表される「絶対安全」を求めるヒステリーは、日本社会の病である。これは彼女が派遣労働の禁止を求めていることと無関係ではない。どちらも目先の不快な現象をなくすことだけを求め、その結果を気にしない。原発を止
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
原発のトラブルは何故過剰に恐れられるか ‐ 細見ちひろ
初めに断っておくが、私は原子力の専門家ではない。何kmまでの範囲が安全であるか、どのような対処が有効なのかについての考えを持ち合わせている訳でもない。しかし発表されているエリアより広い範囲―少なくとも現状では避難する必要がないとされている関東地方にまで「疎開」する人が沢山出てきている現象について、それを説明する方法を持ち合わせている。報道で、関東地方から「疎開」する人の様子を見て不安になられた方には、ぜひ知っていただきたい話である。 説明のヒントは、行動経済学にある。アゴラ読者の皆様の多くには行動経済学に関する説明は不要かもしれないが、最も代表的な例を挙げておく。 あなたは今、10万円をもらえるか、もしくは10分の1の確率で100万円がもらえるか、どちらかを選ぶ必要がある。どちらが良いだろうか。多くの人は、確実に10万円をもらえる方を選択する。次にあなたは、10万円を失うか、もしくは10分
大震災が顕わにした情報の非対称性（上）
ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所 所長 中澤 進 未曾有の被害をもたらした東日本大震災、加えての原発問題、若干レベルが異なるが計画停電に伴う各種混乱---。今回の震災は明治維新や第二次世界大戦の敗戦に匹敵する出来事であるかもしれない。その影響は現時点に限らず、今後とも計り知れないものがあるに違いない。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。 一連の出来事で筆者が強く感じたのは、情報発信および入手の難しさと、そこから発生する情報格差の大きさである。この情報格差の問題は、経済学の世界において「情報の非対称性」として議論されている問題とほぼ同じであると考えてよい。 グローバル化された証券市場でも、情報の非対称の問題が見られる。IFRS（国際会計基準）は、証券市場において情報の非対称性を最小化する重要な道具である。今回と次回で、震災が顕わにした情報の非対称性について見ていくことにす
自動車や石炭火力は原発より危険である : 池田信夫 blog
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
緊急提言：電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
クーポンサイトの経済学――「販促」ではなく「広告」と割り切る店側の論理 - 日経トレンディネット
本コラムでは流行や社会現象の裏にあるメカニズムに光をあてていく。今回は共同購入型クーポンサイトをとりあげたい。 グルーポン、ポンパレ、Pikuといったクーポンサイトが人気を集めている。昨年4に日本に上陸した比較的新しいサービスであるにもかかわらず、消費者の爆発的な支持を集めて市場は急拡大した。現在のペースで市場拡大をすれば、今年の取り扱い金額は業界全体で300億円を超えると予想される。 共同購入型クーポンに関しては、クーポンの利用制限がわかりにくい、クーポンの表記と実際の商品サービスが異なるといった苦情も増加している。にもかかわらず、これだけ市場が過熱しているのは、実際にクーポンがお得だからだ。 消費者の側から見ればお得でも、なぜ、これだけたくさんの飲食店、美容室、ホテルが50％オフといった思い切ったクーポンを発行するのだろう。実際にクーポンを発行した飲食店の方に聞いてみると、彼らは一様に
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一 「経済学の泰斗」が憂国の提言 第1回 高橋: 浜田先生は、海外からいまの政権や日本経済をご覧になられて、どんな印象を持たれていますか。 浜田: 今回、サンフランシスコから日本行きの飛行機に乗ったとき、ちょうど新内閣の閣僚名簿が載った新聞が配られたんです。目を通した途端に驚愕したというか、がっくりしてしまった。デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとする医者たるべき閣僚に、よくもこれだけ"ヤブ医者"を揃えたなという感じがしましてね。びっくりしました。 高橋: 本当にヤブ医者ばかりです。 浜田: 今回、「人前で、友人を失うようなことを言わないで!」と家内から釘を指されていました。しかしこの組閣を見て日本経済、そして日本国民のこれからを想像すると暗澹たる気持ちになり、やはり言うべきことは言わな
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