消費税10%後、「企業の価格設定力」が日本経済を左右する（安達 誠司） @moneygendai
企業の価格設定と金融政策の関係 消費税率引き上げから1週間余りが経過した。消費税率引き上げ後の経済動向を示す経済指標の発表は11月以降になるため、全体の状況はまだわからない。 ただ、駆け込み需要がそれほど大きくなかったことやポイント還元の普及等もあり、筆者の周辺をみる限りは、従来の消費税率引き上げ時よりも影響は軽微であるというのが率直な感想だ。 筆者は、今回の消費税率引き上げについては、「増税による価格の不連続な上昇 ⇒ 家計の実質可処分所得の不連続な減少 ⇒ 実質消費の不連続な減少」という従来型の影響よりも、「軽減税率やポイント還元等による企業の価格転嫁の抑制 ⇒ 価格競争の激化 ⇒ 利益率の低下による企業業績の悪化 ⇒ コスト削減圧力の高まりによる雇用の悪化 ⇒ 再デフレ」という連鎖の方を懸念している。 前者のケースであれば、一旦、消費が急減した後、時間をかけてそれが徐々に修正されてい
「お値段そのままサイズダウン」から日本の消費税を考える | 大和総研
我が家で愛飲する牛乳のパックが、気が付くと1リットルから900ミリリットルに小さくなっていた。販売価格は変わらない。関東地方では昨年11月からだが、九州では一昨年9月から、関西では昨年4月から小さくなっていたらしい。新鮮さを保ちやすくするためのパッケージ形状の変更ということだが、メーカーが「横幅が小さくなってお子様や高齢者も持ちやすい」とか、「筋肉への負担が約1割減」と説明したことから、ネットでツッコミが殺到することになった。 よくよく調べてみると、この数年間（モノによっては十数年間）で、私が愛飲するインスタントコーヒーは100ｇ⇒90ｇ⇒80ｇと小さくなったし、柿ピーも230ｇ⇒210ｇ⇒200ｇに、ソーセージは170ｇ⇒158ｇ⇒150ｇ⇒138ｇ⇒127ｇへと変遷を遂げた。妻が愛する板チョコは75ｇから50ｇへ、子供が手放せないクッキーは30枚から20枚である。バターもヨーグルトも調
税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NIKKEI STYLEは次のステージに
サービス終了のお知らせ
