逮捕歴「社会的意義なし」 グーグル検索結果の削除命じる 横浜地裁支部約５年前に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された男性が、米グーグルに、逮捕に関する検索結果の削除を求めた仮処分の申し立てで、横浜地裁川崎支部が「逮捕歴の公表に社会的意義はない」として、検索結果の削除を命じた仮処分決定を認可する決定を出したことが８日、分かった。決定は男性が「無名の一市民」にすぎないことなどから、逮捕歴はすでに「公共の関心事ではない」と判断した。 検索結果をめぐっては、約５年前の児童買春事件で逮捕された男性の仮処分申し立てで「忘れられる権利」を認めて削除を命じたさいたま地裁決定が７月に東京高裁で覆るなど、司法判断が割れている。今回も事件から５年程度で削除が認められており、今後の判断にも影響を与えそうだ。 決定は１０月３１日付。男性は平成２３年１０月、迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。グーグルで名前を検索すると逮捕を報じる記事が表示されるため仕事も見つからず、「人格権の侵害」として削
