asahi.com（朝日新聞社）：「無料ドリル」に旅行広告 ＪＴＢ九州、小学生に配布へ - ビジネス・経済
ＪＴＢ九州が無料で配るドリル ＪＴＢ九州が１１日から、自社の旅行商品の広告を付けた小学生向け学習問題集「無料ドリル」を配布する。ドリルを開き、広告を目にした子どもに「夏休みはここに連れていって」とせがませる高等戦術か。ＪＴＢの担当者は「夏の勉強と旅行を通じて親子のきずなを深めてもらいたい」と話している。 冊子は小学１〜６年生向けの６種類で各Ｂ５判４６ページ。２７ページが問題集で、科目は１〜３年生用が国語と算数、４〜６年生用はそれに理科と社会も入る。残り１９ページが７〜９月の国内外の旅行商品の広告だ。 九州各県の支店や営業所、福岡県内の一部の大型小売店で配布する。各学年２万部、計１２万部を用意している。 問題は、九州大の学生や卒業生が参加し、無料の学習教材サイトを運営する一問道場（福岡市）が作成した。（渡辺淳基）
セブン-イレブンの公正取引委員会立ち入り調査問題の本質 - 流通ニュース
１ セブン-イレブン・ジャパンに公正取引委員会が調査に入ったニュース。2月20日に新聞が一斉に報じました。 消費期限の迫った弁当やおにぎり、生鮮食品などを値引きして売り切る。いわゆる「見切り販売」。小売業における売り切りと利益確保の技術として、「不可欠」と言い切る人もいるほどです。 フランチャイズチェーン本部はかねてから加盟店に、この「見切り」行為を制限していた。そこへ公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いがあるとして調査に入ったもの。独禁法の中の「優越的地位の乱用」に当たるという。 売れ残り品が廃棄された場合、加盟店が仕入れ原価を負担するため、加盟店に不利益が生じます。だから一部の加盟店は、消費期限が過ぎる前に「見切り」する。 この問題は、二つに分けて考える必要があります。 第1は、本部と店舗の役割分担に関するチェーンオペレーションの問題。とりわけフランチャイズチェーンの問題。第2が、「
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