地場系コングロマリット(複合企業)のビングループ[VIC](Vingroup)子会社のビンスマート(VinSmart)は27日、ハードウェアやオペレーティングシ・・・・
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川端達夫文部科学相は20日の閣議後会見で、現在は著作者の死後50年としている著作権の保護期間を、死後70年に延長する著作権法改正に意欲を示した。保護期間の延長は07〜08年にも検討されたが、過去の作品を利用しにくくなり文化の発展を妨げる恐れがあり、見送られた経緯がある。今回、政治主導で再び検討の可能性がでてきた。 川端文科相は「70年はある種、世界標準。その方向で進めるべきだという認識は持っております。それを目指して課題に取り組んでいきたい」と述べた。鳩山由紀夫首相も18日の日本音楽著作権協会70周年のパーティーで「(協会が)70周年ですから、70年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」などと発言していた。 保護期間の延長は文化審議会(文科相の諮問機関)が07〜08年に検討したが、劇作家の平田オリザさんらも交えた反対運動が起こり、「合意が得られていない」と延長が見送られた
「無駄遣いの象徴」「ハコモノ行政の典型」と批判を浴び、民主党政権がいち早く建設中止を決めた「アニメの殿堂(国立メディア芸術総合センター)」について、文化庁は、16の研究機関などの機能を結集し、作品展示や収集、調査を手分けする「共同事業体」構想を代替案として打ち出した。 EU(欧州連合)のメディア総合施設とも連携する計画で、117億円だった予算は年2億円規模になる。 漫画通を自任する川端文科相は、アニメーションなどメディア芸術の重要性は認めており、廃止決定後は情報発信などの方法が問題になっていた。 計画によると、共同事業体は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、「メディアアート」の5分野で実績がある大学、企業など16からなり、うち三つはオーストリアなどEUのメディアアート先進国の研究・展示機関。 このうち、「京都国際マンガミュージアム」などで作品の展示を、東京・秋葉原の民間施設「東京アニメ
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会(Authors Guild)が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
インターネットで横行する音楽や映画などの「海賊版」をめぐる議論が、欧州で過熱している。英国が18日、著作権法違反の取り締まり強化の方針を表明するなど強硬な法規制案が続々登場。これに対し「表現の自由を脅かす」との批判が広がる。 英国の方針は、エリザベス女王が施政方針を代読する「女王演説」で示された。デジタル関連法案を導入するとの内容で、違反者には回線切断も辞さない取り締まり策が柱の一つになる。詳細は近く明らかになるが、下敷きになりそうなのがフランスの「3ストライク法」だ。 インターネット接続業者を通じて確認された違法ダウンロードに対し、政府機関が1回目は電子メール、2回目は手紙で警告。それでもやめないと、接続業者に回線を切らせ、最長で約1年間インターネット契約を認めない内容だ。5月にいったん国会を通過したが、社会党など野党議員が「表現の自由、通信の自由に反する」と憲法評議会に訴え、違憲
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