どうしてもドメインを永久保持できない企業向け 企業はどうドメインを捨てるべきか - web > SEO
コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の
DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - SEO辻正浩のブログ
ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと
DMCAが悪評隠しに悪用されたと思われる事例 by @tsuj #ハイビット
DMCA、デジタルミレニアム著作権法と検索エンジンの関係は様々な問題を抱えています。 前に正式な権利を持っている会社のコンテンツが消されるケースをご紹介しましたが、今回は別の事例です。 提出、受理されたDMCA申請を定期的に見ていますが、違和感がある申請が時々あります。 それを詳しく見ていくと「検索結果に存在する悪評を消すために虚偽のDMCA申請がまかり通っている」事に気づきました。 フリー素材サイトの画像で削除された事例 フリー画像サイトの写真を使ったブログ記事が著作権侵害で検索結果から削除された この記事が話題になっています。 ユーザ投稿型フリー素材サイトにアップされている画像をブログで使った所、DMCA(デジタルミレニアム著作権法)に違反しているとして、そのページが検索結果から削除されたという事です。 結論から書きます。これはフリー素材サイトの問題ではないとわたしは考えます。 今回の
DMCA(デジタルミレニアム著作権法)で権利を持ったページが削除 - 辻正浩のブログ(Web > SEO)
デジタルミレニアム著作権法、DMCAをご存知でしょうか。 米国の法律で、特にデジタルコンテンツにおいて著作権侵害されたものの流布を防ぐためのものです。詳細はWikipediaなどを御覧ください。 このDMCAに違反とされたコンテンツに対して、Googleは検索結果からの削除対応を行っています。 削除状況は「Google透過性レポート」として詳細が公開されていますので興味がありましたらご覧ください。レポートでわかる通り、非常に多くのコンテンツが削除されています。 当然ながら著作権侵害は大きな問題です。それに対してGoogleがこのように対策を行うこと、そしてその詳細情報を公開していることは素晴らしい事でしょう。 しかしこの著作権侵害の訴えは、特に2015年の夏からはその数が一気に増え、直近では1週間に1500万以上のURLに対して削除リクエストが送られています。 DMCA侵害の訴えが増えてい
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