![Steamアカウント乗っ取り被害増加中!セキュリティを万全に、これは決して対岸の火事ではない【特集】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dcb0d7575461080b5580115ca70d3963f0d1540c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.gamespark.jp%2Fimgs%2Fogp_f%2F506055.jpg)
ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表したと、ITセキュリティ系のニュースサイトBleepingComputerが2月25日(米国時間)に報じた。 Contiの犯罪グループは同日「ロシア政府の全面支持を公式に表明する。ロシアに対してサイバー攻撃や戦争活動を仕掛けようとする者がいれば、その敵の重要なインフラに対し、持てるリソースの全てを注ぎ込み報復する」と声明を出した。 BleepingComputerによれば、同グループはその約1時間後にメッセージを変更。「どの政府とも同盟を結ぶことはなく、現在進行している戦争を非難する」としたが「米国のサイバー攻撃によって、ロシアやロシア語圏の重要なインフラ、平和な市民の生活と安全が脅かされる場合、全力で報復する」とした。 同グループはロシアに拠点を持つとされている。Conti
pixivが「安全なパスワード」への変更のお願いを掲出中です。安全ではないパスワードの場合、5月10日以降はログインできなくなります。ねとらぼでは安全なパスワードの判定基準について、pixivに取材しました。 「パスワード変更のお願い」画面(デスクトップ版) 自分が対象ユーザーであるかどうかは、ログイン後に「パスワード変更のお願い」画面が表示されるかどうかで判断できます。長期間ログインしていない人は、早めにログインしてみるのが良いでしょう。 再設定のためにはアカウントに設定しているメールアドレスが必要となるため、対象ユーザーはメールが受信できるかどうかの確認もしておきましょう。メールが受け取れないとパスワードの再設定ができなくなり、5月10日以降のログインができなくなるので要注意。 SNS上では、pixiv側がパスワードの安全性をどのように判定しているかも注目の対象に。pixivの広報担当
独立行政法人 情報処理推進機構 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 社団法人 電子情報技術産業協会 社団法人 コンピュータソフトウェア協会 社団法人 情報サービス産業協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 情報セキュリティ早期警戒 パートナーシップガイドライン 2011 年 3 月 目 次 Ⅰ.本ガイドラインの位置づけ .................................................. 1 Ⅱ.用語の定義と前提 .......................................................... 2 1.脆弱性の定義.............................................................. 2 2.脆弱性関連情報の種類 ........
脆弱性(ぜいじゃくせい)とは 脆弱性とは、ソフトウェア製品やウェブサイトの機能や性能を損なう原因となるセキュリティ上の問題個所です。 ウイルスや不正アクセスなどの攻撃により脆弱性が悪用されると、個人情報が漏えいしたりデータが改ざんされ、それにより重大な被害に繋がることがあります。 脆弱性がソフトウェア製品やウェブサイトに存在した際には、その脆弱性の情報を関係者以外には知られぬよう適切に管理のうえ関係者に情報を送り、速やかに対策を施さなければなりません。 例えば、以下のケースも脆弱性の可能性があります。 ・ウェブを参照し、上のページに移動したら、個人情報らしいものが見えてしまった。 ・会員制 HP において、自分の個人情報を変更しようとしたところ、他人の情報が現れた。 脆弱性関連情報の届出制度とは この届出制度は、脆弱性情報を適切に流通させ、脆弱性の修正を促すための制度です。 脆弱性を発見し
中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した疑いがあるサイバー攻撃で、岐阜県などの自治体や大阪のテレビ局も攻撃を受けていたことが分かりました。いずれも同じパソコン管理用のソフトを使っていて、警視庁は、中国側がソフトの欠陥を把握したうえで情報を盗み取ろうとした疑いがあるとして捜査しています。 2016年から2017年にかけて、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、日本のおよそ200の企業や研究機関などに対し、大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いが明らかになり警視庁は先月、レンタルサーバーを偽名で契約していた中国人の男を書類送検しました。 これまでに、JAXA=宇宙航空研究開発機構や、大手電機メーカーなどがサイバー攻撃を受けたことが分かっていますが、新たに岐阜県など複数の自治体や、大阪のテレビ局にも攻撃が行われていたことが関係者への取材で分かりました。 いずれも組織内のパソコンを管
北朝鮮は、ランサムウェアやマルウェアを利用して各国にサイバー攻撃を仕掛けていることが明らかになっています。そんな北朝鮮のサイバー攻撃に関する歴史や現状について、ジャーナリストのエド・シーザー氏が解説しています。 The Incredible Rise of North Korea’s Hacking Army | The New Yorker https://www.newyorker.com/magazine/2021/04/26/the-incredible-rise-of-north-koreas-hacking-army ◆セブン-イレブンでの20億円不正引き出し事件 2016年に、日本全国のセブン-イレブンに設置されたATMから、合計20億円が不正に引き出される事件が発生しました。この不正引き出しに関わった指定暴力団・山口組に所属していたと自称する下村氏によると、犯行にはナンバー
LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。 サービス参加医療機関の医師に「データはすべて国内保存」と明言 当メディア既報の通り、LINEは23日の記者会見のなかで、オンライン診療サービス「LINEドクター」内で送信された画像、具体的には患者の保険証画像などが韓国のデータセンターに保存されていることを認めた。近日中に国内移転を進め完了させるとの立場だが、この説明に対し、オンライン診療の担い手である医療機関からこれまでの説明と違うとの困惑が広がっている。 現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、そ
アルゴリズムの基礎から特徴、活用方法まですべて図解 効率のよいプログラムを作成するには、 場面に合った適切なアルゴリズムを選ぶ必要があります。 同じ結果を得るにしても、どのアルゴリズムを選択するかで 処理速度が大きく変化するからです。 しかし、「違いがよく分からない」「複雑で難しそう」といった 苦手意識をアルゴリズムに抱いている人も多いでしょう。 そこで、本書では見開きで1つのテーマを取り上げ、 図解を交えて解説しています。 最初から順に読んで体系的な知識を得るのはもちろん、 気になるテーマやキーワードに注目しながら読むなど、 状況に合わせて活用してください。 増井 敏克(ますい・としかつ) 増井技術士事務所代表。技術士(情報工学部門)。 情報処理技術者試験にも多数合格。ビジネス数学検定1級に合格し、公益財団法人日本数学検定協会認定トレーナーとしても活動。「ビジネス」×「数学」×「IT」を
サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 (ネットワーク報道部記者 鈴木有) ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
LINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスが3月1日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai <LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......> 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスが2021年3月1日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役
高知県は22日までに、LINE(ライン)利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題を受け、LINEを利用した新型コロナウイルス感染症関連の情報配信を停止した。停止は19日から。 県によると、県公式アカウントから県内の感染状況などを配信し、約1万1600人が登録していた。登録者とのやりとりはないため個人情報が流出する恐れはないという。担当者は「登録者が多いため念のため配信を停止した」としている。
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通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
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