WHOをかたる詐欺メールに注意 新型コロナの感染拡大に便乗
世界保健機関（WHO）が、同機関や所属職員をかたる詐欺メールが出回っていると注意を呼び掛けている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急事態宣言に便乗し、メールの受信者に個人情報の提供を促すという。 詐欺メールのドメインは「@who.com」「@who.org」「@who-safety.org」など（WHOの正しいドメインは「@who.int」）。メール内の誘導リンクも、「https://www.who.int」で始まるもの以外は、WHO公式サイトのURLではないという。 偽サイトへの誘導リンクをクリックしたり、添付ファイルを開封したりすると、マルウェアに感染する恐れや、機密情報が盗まれる可能性があるという。万が一、開いてしまった場合は、各サイトで使用しているログイン名やパスワードなどを直ちに変更する必要があるとしている。 WHOは「（われわれが）ログイン情報を提供するよう促し
新型コロナ予防に「『アルコール消毒は効果がない』は誤った情報」 厚労省が注意呼びかけ
厚生労働省が、新型コロナウイルス対策に関連して注意を呼び掛けている。公式ツイッターで「新型コロナウイルス予防にアルコール消毒は効果がないという情報が広がっていますが、これは誤った情報です。（以下略）」と発信した。 厚労省が注意を呼びかけることになった背景の一つには、ウイルスには様々な種類があり、ウイルスの種類によっては、エタノール（アルコールの一種）が「十分な不活化効果を示さない」（後述の国立医薬品食品衛生研究所による調査報告書より）例もあることに伴う混乱も関係しているようだ。ただし、今回の新型コロナについては、WHO（世界保健機関）も特設サイトの「Q＆A」欄の中で、自己防衛策として「アルコール消毒剤（an alcohol-based hand rub）か石けんと水」で頻繁に手を洗うよう回答している。 サイトでも「石けんやアルコール消毒液などによる手洗いを行っていただくよう...」 厚労省
喫煙者はIQが低い、との話を蒸し返してみますね。 | 五本木クリニック | 院長ブログ
ネット上には様々な情報が溢れかえっています。大手メディアのニュース記事に書かれていたら、大抵の人は疑うことはしないでしょう。ですが、TVでよくみる○○の専門家の方にお越しいただきました、といった知らない人の発する情報を鵜呑みにすることで、たびたび「買い占め」が発生したり。情報を受け取る側の資質が問われる、それが情報化社会という現代です。 今回の記事は、フードプロデューサーなる肩書きの人が、一般人のブログ記事をもとに医療情報として発信、しかも間違っているという残念な事例を紹介します。というのも私は医師ですから、間違った健康情報は少しでも正していかないといけないという使命感にかられての記事です。 素人のブログをネタに医療健康情報を書いちゃうフードプロデューサー医師以外が健康情報について語ってはいけない、なんてことは考えておりません。しかし、一昨年・昨年と健康情報サイトの信頼度が社会問題化してい
理学療法士を名乗るアカウントのSNS発信情報に注意 日本理学療法士協会が注意喚起
理学療法士を名乗るアカウントのSNS発信情報について、日本理学療法士協会が注意喚起を行いました。 理学療法士を名乗ってのSNS発信情報への注意喚起 日本理学療法士協会によると、「理学療法士を名乗りソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を用いて医学上の不適切な情報発信を行っているのではないか」との問い合わせが同会に寄せられたとのこと。これを確認したところ「医学的に正しいとは言えず、さらに実践することにより患者さんなどの身体に悪影響を与える可能性のある治療法が掲載されておりました」と同会。 日本理学療法士学会について 匿名で発信される情報の中には、「医学的根拠のないものをさも最新の治療法のように喧伝する書き込み」が行われていることが少なくないとして、Web上の情報をうのみにせず、最寄りの医療機関の専門家に真偽を確認するように呼び掛けています。 （Kikka） 関連記事 【ダイキンに聞いた
情報セキュリティ早期警戒 パートナーシップガイドライン 付録1 発見者が心得ておくべき法的な論点
独立行政法人 情報処理推進機構 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 社団法人 電子情報技術産業協会 社団法人 コンピュータソフトウェア協会 社団法人 情報サービス産業協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 情報セキュリティ早期警戒 パートナーシップガイドライン 2011 年 3 月 目 次 Ⅰ．本ガイドラインの位置づけ .................................................. 1 Ⅱ．用語の定義と前提 .......................................................... 2 １．脆弱性の定義.............................................................. 2 ２．脆弱性関連情報の種類 ........
脆弱性情報を適切に共有するために
脆弱性（ぜいじゃくせい）とは 脆弱性とは、ソフトウェア製品やウェブサイトの機能や性能を損なう原因となるセキュリティ上の問題個所です。 ウイルスや不正アクセスなどの攻撃により脆弱性が悪用されると、個人情報が漏えいしたりデータが改ざんされ、それにより重大な被害に繋がることがあります。 脆弱性がソフトウェア製品やウェブサイトに存在した際には、その脆弱性の情報を関係者以外には知られぬよう適切に管理のうえ関係者に情報を送り、速やかに対策を施さなければなりません。 例えば、以下のケースも脆弱性の可能性があります。 ・ウェブを参照し、上のページに移動したら、個人情報らしいものが見えてしまった。 ・会員制 HP において、自分の個人情報を変更しようとしたところ、他人の情報が現れた。 脆弱性関連情報の届出制度とは この届出制度は、脆弱性情報を適切に流通させ、脆弱性の修正を促すための制度です。 脆弱性を発見し
手書き漢字認識 - sljfaq.org
手書き漢字認識です。マウスを使って四角枠の中に漢字を書いてみてください。 ※出来るだけ正しい書き順で書くように注意してください。
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
越境データの問題 一方、LINEの問題に関して対外的に対処しているZホールディングス社は公式での釈明において、主に朝日新聞報道を念頭に「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」というリリース文を掲載しています。 この内容は、一連の問題は「日本の法規法令に基づく当社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱ってい」るとして、あくまで適法なデータ処理の一環と扱ったうえで、ユーザーへの利用規約においてデータ管理の再委託等に関する表現に不備があったという説明に終始しています。 何より、冒頭に合った「『LINE』に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません」という文言については、そもそも外部からの不正アクセスがあったり、情報漏洩があったことに対する問題というよりは、韓国企業が自由に日本人の重要な個人に関する情報にアクセス可能な状態で長い期間格納され続けたという、
日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に
LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管：朝日新聞デジタル
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LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
日本政府の中枢にいた男が「ロシアのスパイ」に身を堕とすまで（竹内 明） @gendai_biz
彼らは、この国の中枢にまで潜り込んでいた……。驚きの実話を、当事者の口から直接取材した迫真のルポ。北朝鮮や米国・ロシアの元工作員や公安警察への取材を重ねてきた報道記者、作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、普段は私たちの目に見えない日本社会の「水面下」で繰り広げられている公安警察と工作員たちの死闘に迫ります。 （竹内氏のこれまでの記事はこちらから） 「え、なんですか？」モグラは呆然と言った 師走の日曜日のことだった。 内閣情報調査室国際部の水谷俊夫（仮名）は手にカバンを下げて、待ち合わせの場所に急いでいた。 京急川崎駅前の商業ビル「ダイス」6階のレストランフロアまでエスカレーターで登り、約束の焼肉店に入ろうとしたときだった。 店まで数メートルのところで、男たちが立ちふさがった。 「ああ、Ｓさん……」 行く手を阻んだ男たちの中に、顔見知りがいた。水谷は反射的に彼の名前を呟
「中国は反米キャンペーンに100万人を投じている」米軍司令官
＜「アメリカはいざという時守ってくれない」と周辺諸国に思い込ませ、アジアの盟主を目指していると、米インド太平洋軍司令官が警告＞ 中国は100万人規模の「デマ情報マシン」で、アメリカとそのパートナーである民主主義国の信頼関係を壊そうとしている──米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、そう警告した。 デービッドソンによれば、中国の狙いは、アメリカとアジアの同盟国を分断し、アジア太平洋地域で覇権を確立することだ。 「いざという時アメリカは頼りにならない」というメッセージを広めて、アメリカの影響力を低下させようとする情報戦略は、中国とロシアに共通すると、デービッドソンは語った。 「中国は既存メディアとソーシャルメディアの両方を駆使し、ざっと100万人を動員して、プロパガンダを繰り広げている」 その目的は「アメリカの利益を損ない、中国の利益にかなう
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ＬＩＮＥの個人情報が中国に…委託先の技術者が閲覧可能 - 産経ニュース
