尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは77日連続。
沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。 玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入
【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地へ
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沖縄県で約2万年前の旧石器時代の遺跡から見つかった港川(みなとがわ)人が、現代の日本人に遺伝的に直接つながる祖先だった可能性がDNA解析からわかった。日本人のルーツは、縄文人や大陸から渡来した弥生人による「混血説」が有力だが、さらに古い港川人までさかのぼることになる。総合研究大学院大や東邦大などの研究チームが、13日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文を発表する。 【写真】沖縄本島の港川フィッシャー遺跡から発掘された「港川人」の全身骨格のレプリカ=国立科学博物館提供 港川人は、1970年に沖縄県で人骨が複数発見された。日本では数少ない旧石器時代の人骨で、出土した場所の地名から港川人と呼ばれる。身長は150センチ程度と小柄。肩幅は狭いが、下半身の骨格は丈夫で、荒れた土地を走るのに適していたとされる。 日本人の起源は、約1万5千年前から約3千年前にかけて、北海道から沖縄まで広く居住し
沖縄で新たに豚コレラ確認 処分1万超へ、県内5例目 | 2020/2/2 - 共同通信 https://t.co/ZiB0q5x47c 玉城知事がしぶってたワクチン接種、先日ようやく接種が決定しましたが、遅かったですね・・・
中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、最新の衛星画像などに基づいて作成したとする地形図をホームページ上で公表しました。中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、今回の地形図作成もそうした主張をアピールするねらいがあるものとみられます。 中国の自然資源省は26日、沖縄県の尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3つの島について、周辺の浅瀬を含めた地形図など合わせて9枚の画像をホームページ上で公表しました。 地形図には、島にある丘陵の標高などのデータとともに中国側が主張する地名が記されていて「長年の歴史的な調査や、最新の高解像度の衛星画像などに基づいて作成した」と説明しています。 そのうえで、この調査について「基礎的な地理データを整備するとともに、島の資源管理と生態環境の保護にとって重要な意義がある」としています。 中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、周辺での公船の活動を活発
「沖縄の基地負担は米軍専用施設だと約70%であるが、日米共用施設を含めると全基地面積の〇〇%である」 この主張は悪手です。 どう問題なのか説明します。 沖縄県の米軍基地面積の割合の計算方法 米軍専用施設の沖縄県の基地面積割合 日米共用施設も含めた沖縄県の基地面積の割合 県面積に占める基地面積の割合 小括:日米共用施設を含めた大きさに意味はあるのか? 「基地負担軽減」は「米軍基地削減+不利益除去」 沖縄は戦略的要衝、基地面積が大きいのは当たり前 沖縄県の防衛範囲の広大さ 「日米共用施設の基地面積は〇〇%」論は悪手:防衛白書の態度が正当 沖縄県の米軍基地面積の割合の計算方法 「米軍基地の面積」を論じる際には2つの種類の基地があることを認識すべきです。 米軍専用施設(米軍が管理して専属的に使用する施設) 米軍一時使用施設(自衛隊が管理して一時的に米軍と共用する場合もある施設) 1番の米軍専用施設
平成17年2月、海上保安庁は、航路標識法に基づく所管航路標識として、「魚釣島灯台」の管理を開始しました。 魚釣島灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置したものですが、これを所有していた漁業者から所有権放棄の意思が示されたため、民法の規定により、国庫帰属財産となりました。 魚釣島灯台の取り扱いについては、長年、付近海域での漁ろう活動や船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与している実績等を踏まえ、政府全体の判断として、その機能を引き続き維持することとなり、必要な知識、能力を有する海上保安庁が保守・管理を行うこととなりました。 詳しくは、特集1「海洋権益の保全とテロ対策 尖閣諸島等の領海警備」をご覧ください。
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