株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
DAC/スパイスラボ神部です。 テレビドラマ「素直になれなくて」など脚本を書かれている北川悦吏子さんから、下記のような質問がきたので、こちらに回答をまとめてみます。いつもの3倍くらいわかりやすい説明にチャレンジします。 -@rkanbe 電子出版ってどうやるの? 電子出版について考える前に、紙で本を出版するときのことを考えてみましょう。多くの場合、著者と出版社が契約して本を出版します。書籍の制作から流通にいたるまでの経費や利潤を差し引いたものが印税になりますので、出版契約の内容と売上数によって出版社側と著者の利益配分が決まります。本を買うのは読者で、全ての原資は読者の購入資金から集まります。 しかし、電子出版では、著者と出版社、流通経路にいる取次や書店、読者の関係がこれまでとはぜんぜん違うものになります。なので「どうやるの?」という疑問になるかなと思います。 Amazonの考える電子出版
電子書籍に詳しい東京電機大出版局の植村八潮局長に、今後の出版界で予想される変化、展望を聞いた。 ◇日本型流通モデル、開発を --いま出版界が直面している問題は。 ◆電子書籍を含めてコンテンツビジネスは、端末生産から販売サービスまでを一企業が提供する、アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー(基本的な仕組みを提供する企業)」の時代になるといわれている。その流れは止められないにしても、すべて米国企業でいいのか。音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 --対応策は? ◆米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。出版社4000社、書店数1万6000もある日本の出版業界が、このままで対抗できるわけがない。日本の特性を生かした、しか
電子出版が話題になっていますが、今まで紙の印刷物を作ってきた編集者やデザイナーたちは、自分たちの仕事は今後どうなっていくのだろうかと不安を抱えています。「これからXMLやEPUBでの電子出版が主流になる」と言われても、それがどのようなものなのか、なかなかイメージが掴みにくい人も多いようです。 そこで、4月の16日にTwitter上で呼びかけた有志が集まり「HTMLもよくわからない編集者とデザイナーのためのXML勉強会」を行いました。これだけでXMLが理解できるというものではなく、この先に各自が自分で勉強していくためのガイダンスというか、入門の入門みたいな話です。 ここでは勉強会で私が話した内容を掲載します。具体的には、編集者やデザイナーが「文章」をコンピュータ上で「受け渡すための方法」や「再利用」「互換性」などに関する話なので、技術的にはかなり端折った説明となりますがご容赦ください。 コン
よく勘違いされるんです。お金持ってると(笑)。 みなさん曰く「あんなに売れてドラマや映画にもなったんだからさぞや…」 NOOOOOOOOO!!(石丸元章風) 今日は具体的数字をあげて、 『盲導犬クイールの一生』1冊の収支と他の状況を説明したいと思います。 出版に関わっていない人には特に興味深いかと。 まず、単行本の売上げ(厳密には刷り部数)は、87万部。初版が6000部でした。 初版部数が少ないので、定価は、1500円(税込)。 印税は、通常、単著ならば10%。 共著などでは、その10%を分配しますが、 配分の割合は千差万別で長引くのでまた別の機会に。 この本は写真の秋元さんと僕、そして盲導犬関連団体への寄付金で、 3分の1づつとしました。 ■本の総売上げ金額 1500円×87万部=13億500万 (今知ったけどこう言われるとすごい迫力!) 本の利益は、ざざざっくり言うと、以下の感じ。 細
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3月2日、マクミラン社のCEO、ジョン・サージェント (John Sarjent)氏が同社のブログで、E-Bookのリリース方針について見解を発表した。読者の疑問や批判に答え、エージェンシー・モデルと呼ばれる新しい小売モデル、電子版のリリース時期、価格政策について明らかにしており、やや遅すぎる観もあるが、出版人としての責任を自覚した発言は評価できる(ライオンに狙われたシマウマのように「結束」を固める日本の出版社はみっともない)。 出版人として初めて読者の疑問に答える E-Bookの価格等をめぐって、大手出版社のマクミラン社がアマゾンとトラブルを起こしたのは、まだ記憶に新しい。トラブルじたいはすでに決着しており、アマゾンは同社の書籍の販売を続け、3月末をもって新しい「小売モデル」へと円満に移行することになっている。しかし、アップル iPad発表に合わせたものだっただけに、メディアやユーザー
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 電子出版時代の編集者の役割は、「必要/不要」では語れない。 2009年10月に、アルファブロガー・小飼弾氏との著書『弾言』と『決弾』のiPhoneアプリ版を自らの会社から発売したフリーのライター/編集者の山路達也さんに、書籍の執筆・編集から電子書籍発売後のフォローアップまで、それぞれの段階で何を考え、何をしてきたかを話してもらった。 「2010年代の出版を考える」、編集者編。 (このインタビューは、2010年1月19日に収録しました) プロフィール ●山路達也(やまじ・たつや) 1970年、三重県生まれ。フリーのライター/編集者。 パソコンやインターネットに関する書籍を中心に活動中。 著書に『頭
このアイデアを一緒に考えたのは当時の文春の藤田局長で、この話を6年前に、かの有名な2社を前にして皆で議論した記憶があります。 電子書籍端末に小学生向けの推薦図書(文学全集など)を1,000冊まるごとバンドルするアイデアです。藤田さんのご意見では、昔はノーベル賞を貰うような大作家が子供向けの本を選んだそうです。今度も、最近の有力作家にお頼みして新しく選んでいただくのが良いということでした。とにかく、子供に本を読ませようという運動として作家の協力を得て、世界中から1,000冊ぐらいの「子供に読んでもらいたい本」を選んでいただき、原作家にも御協力いただき、1,000冊まるごとバンドルして、小さな子供のいる家庭に安く買ってもらったり、教育委員会に買上げてもらい小学校に置くのです。 6年前の議論では、カイロのブックフェアが話題になりました。フランクフルトのブックフェアは有名ですが、カイロのブック
岩瀬大輔 ライフネット生命保険株式会社代表取締役副社長 1976年埼玉県生まれ。東京大学法学部を卒業。ボストン・コンサルティング・グループ、リップル・ウッドなどを経て、2004年にハーバード・ビジネス・スクールへ留学。日本人としては4人目の「ベイカー・スカラー(上位5%の優等生)」を獲得し、ライフネット生命の創業に関わる。著書に「生命保険のからくり」(文春新書)など。 坪田 岩瀬さんは今回、09年10月に出版された『生命保険のカラクリ』(文春新書)の全文をネットで無料公開されると伺いました。まだ新刊で出回っている本を丸ごと無料で公開するというのは、日本の出版界にとってはこれまで考えられない試みです。そもそも、この本の執筆のきっかけから教えてください。 岩瀬 もともと私は、生命保険とはまったく関係のない業界にいました。その頃の生命保険に対する印象は、“複雑”“判りにくい”です。中に入ってみて
Last Friday, Adobe and Condé Nast unveiled a new digital magazine experience based on WIRED magazine at the TED conference in Long Beach, California. Built on Adobe AIR and developed with Condé Nast, the tablet prototype we showed during the TED "Play" session illustrates the possibilities for magazine publishers to reach readers in new ways. The concept enables — in digital form — the immersive c
Appleは「iPad」を披露した際、同デバイスへのコンテンツ提供に関して、書籍出版社の大手5社と契約したことを発表した。しかし、多くの人が期待していた雑誌や新聞については、全く言及されなかった。 英国時間2月15日にFinancial Timesのウェブサイトに掲載された記事は、定期刊行物を発刊する出版社とAppleとの間に問題があることを示唆している可能性がある。 本質的なことを言えば、結局のところ、これは管理権の問題である。Financial Timesによれば、「購買者情報の所有権と価格設定が重要な問題として持ち上がっている」という。 書籍と雑誌、新聞の出版社を対象とするAppleの価格設定モデルは、同社が「iTunes Store」の楽曲を対象に設定しているモデルとほぼ同じである。つまり、コンテンツの提供元は売上の70%を受け取り、Appleはインフラストラクチャコストとサービス
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