内閣記者会は24日、鳩山由紀夫首相が首相官邸で行う記者会見について、新たにインターネット記者、フリーランスの記者の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の記者会見への出席を認めていないが、昨年9月の鳩山内閣発足後、別途、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めていた。今回はさらに枠を拡大した上で、会員以外にも質問を認める。次回の記者会見は26日に予定されている。問い合わせは官邸報道室(03・3581・0101)まで。
内閣記者会は24日、鳩山由紀夫首相が首相官邸で行う記者会見について、新たにインターネット記者、フリーランスの記者の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の記者会見への出席を認めていないが、昨年9月の鳩山内閣発足後、別途、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めていた。今回はさらに枠を拡大した上で、会員以外にも質問を認める。次回の記者会見は26日に予定されている。問い合わせは官邸報道室(03・3581・0101)まで。
原口大臣「問題発言」の意外な文脈(1/5) 鳩山政権は、日を経るにつれて、ますます混沌としてきた。「混沌」の最たるものは、言うまでもなく、小沢幹事長をめぐる疑惑だろう。 小沢氏の容疑以前に、この問題をめぐる与党や政権幹部たちの言動に困惑させられる。鳩山首相が小沢氏をあくまでも擁護する姿勢を見せたときには、「永田メール事件」を思い出した人も多かったのではないか。 ライブドアの当時の社長・堀江貴文氏が自民党幹事長の息子にお金を振りこむよう指示したとするニセ・メールをもとに、民主党議員が与党を追及し、当時の前原代表らが真偽を確かめずにそれを支持し続けたことで「一蓮托生」の結果になってしまった。 鳩山首相はしだいに小沢氏と距離をとる方向に軌道修正し始めたようではあるが、検察と戦うことを支持するような発言をしたときには、またまた首相が替わることになるのではないかとうんざりさせられた。 民主党
のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は13日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解案をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。 作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。 食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は95年から08年7月まで22件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。 また、作業班は、15~64歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故を起こすかどうかの鍵として、摂食機
日本新聞労働組合連合(新聞労連)が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
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