再び、生き残りが自己目的化しないことを期待〜やはり「見られて」いる新聞社間の提携 - ニュース・ワーカー２
朝日新聞社と新潟日報社が２２日、印刷部門の提携を発表しました。２０１１年春から、新潟県に配達する朝日新聞の一部約３万部を新潟日報社の印刷センターで印刷するとの内容で、輸送の提携も詰めはこれからのようですが、含まれているようです。 新潟日報サイトの記事によると「新潟日報社は今年７月に読売新聞とも受託印刷で基本合意（2010年秋開始予定）」しており「朝日新聞との提携で、既に実施している日本経済新聞などと合わせ１８万部余を受託印刷することになる」とのことです。また、朝日新聞のサイトの「お知らせ」記事によると、「朝日新聞社が委託印刷するのは、広島県で中国新聞社、茨城県で日本経済新聞社、北海道で十勝毎日新聞社、鹿児島県で南日本新聞社に続いて５社目。また、読売新聞社、中日新聞社とそれぞれ関東、北陸、四国地域などで相互委託印刷を予定」ということになります。 記者会見で新潟日報社の高橋道映社長は「紙面での
ミクシィやリプレックスと組む日本郵便の狙い--ウェブとアナログの連携、「しっくりきた」
2007年に年賀特設サイト「郵便年賀.jp」を立ち上げて以降、ウェブとの親和性を模索してきた郵便事業（日本郵便）。 2008年にはKDDIと連携した「ケータイPOST」やミクシィと連携した「ミクシィ年賀状」を相次いで提供し、2009年にはネットベンチャーのリプレックスと提携し、新サービス「ウェブポ」を公開した。 はがきを中心に、アナログなサービスを提供してきた日本郵便がネット企業と組んだことに対して、どのような反響があったのだろうか。また同社は今後どのようにネットと付き合っていくのか。ミクシィ年賀状やウェブポを担当する日本郵便 事業統括本部 郵便事業部 商品開発担当 課長の西村哲氏に聞いた。 --2008年にミクシィと組んで提供した「ミクシィ年賀状」ですが、結果として70万枚を売り上げました。 我々から声をかけてミクシィさんと組んだときは、正直言って売上枚数を取れるか考えていませんでした。
毎日新聞社：ＣＣＣと業務提携 「Ｔカード」通じサービス － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
業務提携の会見を終え握手するＣＣＣの増田宗昭ＣＥＯ（右）と毎日新聞の朝比奈豊社長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で２００９年６月２３日、須賀川理撮影 毎日新聞社と株式会社ＣＣＣ（本社・東京都渋谷区）は２３日、包括的に業務提携することで合意しました。今後、ＣＣＣが展開するＴＳＵＴＡＹＡや約３２００万人の会員を持つ「Ｔカード」を通じて、読者のみなさまに多角的なサービスを提供していきます。 提携の主な柱は▽毎日新聞社はＣＣＣの運営するＴポイントを多方面で利用し、双方の顧客サービスを充実させる▽新しいビジネスモデル構築や新商品開発を共同で推進する▽毎日新聞グループは、Ｔポイントのネットワーク拡大を支援する－－というものです。 まず８月から、ニュース時事能力検定を「ＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅ」で出願できるようにし、ポイント付与など優遇制度を設ける予定です。また、毎日新聞の定期購読者にＴポイントを
『毎日』を踏み潰すANY／藤代裕之（ジャーナリスト）(Voice) - Yahoo!ニュース
◇販売減と広告減のスパイラル◇ 最後の「護送船団」が崩れようとしている。再販制度、日本語の壁、記者クラブなど、さまざまな要因によって保護されていた新聞業界が、広告収入と販売部数の低下に喘いでいる。 『朝日新聞』は9月中間期に103億円の赤字を計上。『秋田魁新報』、鹿児島県の『南日本新聞』など夕刊を廃止する有力地方紙も相次いでいる。ぬるま湯に浸りきり、ビジネスモデルが転換できぬ新聞社にとって唯一の延命策となりつつあるのが再編だ。いま、大手紙を中心に再編への動きが水面下で静かに進行している。 複合不況、崩壊、陥落……。ビジネス誌の見出しを見れば、新聞業界ですぐに大規模な再編が起きそうに思えるが、そうではない。金融再編時の銀行のように新聞各社は不良債権をもっているわけではなく、切羽詰まった状況にはない。しかしながら、新聞社の収益源である広告と販売の二本柱が細っていることが再編を後押ししてい
デジタルフォレストがNTTコミュニケーションズ傘下に
ウェブアナリスト 宏美のブログ。WebAnalyticsの3Cデータと関連情報を提供。一つはcompetitor、市場マクロデータや競合データ。一つはcompany、自社のアクセス解析データ。最後はcustomer、ユーザー行動データ。数値の一人歩きをさせたくないので、詳しくは原典と各調査方法を確認のこと。 2009/3/25のデジタルフォレストあるいはNTTコミュニケーションズのリリースから。 http://www.digitalforest.co.jp/archives/2009/03/post_4.html http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20090325.html 提携と書いてあるが、事実上の買収になるのではないかと思うのだが、違っていたら教えて欲しい。議決権数の100％株式を取得ということなので。 （2）資本提携NTT Co
電通、cciを完全子会社化へ
電通は1月30日、連結子会社であるサイバー・コミュニケーションズ（cci）の全株式を公開買付けで取得することを発表した。電通は現在、cciの普通株式24万4800株（47.49％）を保有している。 この発表を受け、東京証券取引所はcci株の売買を一時停止。再開後も買い気配となり、売買が成立しなかった。 電通は現在、インターネットを中心とするデジタル事業領域を成長の機軸に据えている。cciを完全子会社化することで、同分野におけるグループの体制再編を推し進めていく。 cciは1996年に電通とソフトバンクの合弁により設立され、インターネットメディアと広告主を結びつけるメディアレップ事業を展開してきた。電通の完全子会社となることで、今後はインターネット広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供していく方針だ。
ニコニコとヤフーが今、手を組んだ理由 - ITmedia News
ドワンゴとヤフーは5月9日、ドワンゴ子会社・ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」とヤフーの各サービスで、包括的に協業すると発表した。ニコニコ動画は国内最大の動画投稿コミュニティーだが、女性や30代以上の層へのリーチや収益力が弱く、日本一のユーザーベースや強力な広告インフラを持つヤフーは、Web2.0型コミュニティーへの取り組みが課題。それぞれの弱点を補いつつ、新しいビジネスモデルを模索していく。 左からヤフーの喜多埜裕明COO、ドワンゴの小林宏社長、ニワンゴの杉本誠司社長。小林社長は「日本のネット業界をけん引してきたヤフーと、サービス開始して1年ちょっとのニコニコ動画が連携できることを感慨深く、うれしく思っている」と話した まずは同日から、動画の直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo！ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo！オークション」との連携や、Yaho
フォン・ジャパンとライブドアが提携--FONユーザーがlivedoor WirelessのAPを利用可能に
無線LANアクセスポイントの共有プロジェクト「FON」を提供するフォン・ジャパンとライブドアは2月4日、業務提携を発表した。これにより、ライブドアが運営する公衆無線LAN接続サービス「livedoor Wireless」のアクセスポイント（AP）がFON対応となる。 FONのAPである「FONスポット」は、2月3日現在、都心部の住宅地を中心に全国約3万1000個所。一方livedoor Wirelessは、東京都23区の屋外エリアを中心に約2200個所のAPを保有、JR山手線圏内の約80％のエリアを網羅している。 また、両社は今後、livedoor WirelessユーザーがFON スポットへ接続できる相互ローミ ングや、MAC IDを活用したWiFi端末単位での認証の実現に向けても検討していく。 FON_livedoorの利用料金は8月4日まで無料となっており、その後についても無料でのサ
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asahi.com（朝日新聞社）：コスプレ姿の女子アナ 新サービスの魅力を紹介 - フォトギャラリー - デジタル
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