【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社（EDF）、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。 ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。 アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。　 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 【動画】放射性物質の放出が続く原子炉建屋を空撮＝福島第１原発 〔写真特集〕津波、その瞬間 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 〔写真特集〕東日本大震災

文部科学省は２８日、福島第１原子力発電所から北西約４０キロの福島県飯舘村で２６日に採取した雑草１キログラム当たりから、過去最高値の放射性セシウム２８７万ベクレルを検出したと発表した。北西約４５キロの川俣町でも過去最高値のセシウム５７万１０００ベクレルを検出。これまで減少傾向だった放射性物質が２地点で急増した。文科省は「採取場所が全く同じではなく一概に評価できないが、高いレベルの放射性物質が残留していることは確かで、農作物への影響を注視する必要がある」と説明した。 飯舘村の雑草のこれまでのセシウム最高値は２０日採取分の２６５万ベクレル。セシウムの半減期は約３０年で、採取地点付近では拡散しないで残留している可能性が高い。一方、放射性ヨウ素は２０日採取分の２５４万ベクレルから１０３万ベクレルに減少。半減期が８日のためとみられる。 川俣町で２６日採取された雑草のセシウムは２５日採取の４９万７０

米国史上最悪の放射性物質漏えいとなった「スリーマイル島原発事故」は、１９７９年の発生から２８日で３２年を迎える。地元では事故の記憶が風化しかけていたが、東京電力福島第１原発の事故が起きたことで当時の恐怖感がよみがえっていた。住民たちは、１週間から１０日で放射能汚染拡大の危機が収束したスリーマイル島事故よりも「状況はひどいのではないか」と語り、日本の被災者たちの苦しみや不安に思いをはせた。【米国東部ペンシルベニア州で草野和彦】 州都ハリスバーグの南東約２０キロ。サスケハナ川の中州（スリーマイル島）に白煙を噴き上げる２棟の冷却塔が立つ。二つの原子炉のうち、事故が起きた２号機は現存するが閉鎖され、１号機は８５年に稼働再開。川の東側に広がる集落との距離の近さに驚いた。 「自分たちの運命は自分たちで責任を持ちたい」。原発周辺の放射線量を監視している市民団体代表エリック・エプスタインさん（５１）が

東日本震災で孤立した石巻市の雄勝半島。医師がいない状態が続いたこの地域に、国際医療支援に取り組むNGO「ジャパンハート」（東京都台東区）の医師石田健太郎さん（28）が入り、避難所で診察に当たった。「大丈夫の一言が何よりの薬」。こう振り返る石田さんは、前向きに生きようとする被災者の姿に感銘を受けたという。 雄勝半島は津波により通じる道路が崩れ、インフラも途絶した「陸の孤島」となった。ヘリコプターなどで医療物資は届いたが、人が出入りできるのは干潮時のみ。長時間診療する医師はおらず、医師が来る前に避難所で亡くなった高齢者もいたという。 石田さんが駐在した大須小学校の避難者は約600人。みな不安な表情で、診察が始まるなり100人以上が殺到した。石田さんは安心させようと、診断を告げる前にまず「大丈夫だよ」と声を掛けた。症状はさまざまだったが、その一言で、みんな生き返ったように表情が和らいだという

菅直人首相は２８日、内閣官房参与の松本健一氏と首相官邸で会い、東日本大震災からの復興について意見交換した。松本氏は、津波で集落が丸ごと流された被災地に関し「山の中腹に住んでもらい、そこから漁港に通ってもらう。山に集団移住する方法を考えないといけない」と提言した。 松本氏は「今までのように１０メートルの堤防を作る発想ではだめだ。流された所を全部国が買い上げ、漁港、魚市場、加工場、駐車場を整備する」ことを提案した。松本氏によると、首相は「その方向性でいいと思う」と述べ「そういうことは考えていたが、なかなか言い出す機会がなかった」と語っていたという。 福島第１原発から３０キロ圏内の地域について、松本氏は記者団に「あれだけの放射能が漏れ続けていれば、戻って住むことにはならない」と述べ、移住は避けられないとの見方を示した。【大場伸也】 【関連記事】 叙勲・褒章：初の延期　「５月下旬までに結論

日本テレビは２８日、情報番組「スッキリ！！」の１４日放送分で、宮城県気仙沼市にいたリポーターが「面白いね」などと話している様子が中継されていたことを明らかにした。中継待ちをしていた状況について、スタッフと会話している様子の一部が放送された。担当プロデューサーがリポーターを厳重注意したという。 日テレ広報部は「被災地を指して出た言葉ではないとはいえ、被災地で面白いと発言すること自体が遺憾」と述べている。 【関連記事】 米誌が表紙に「日の丸に亀裂」イラスト掲載 フジテレビが謝罪　首相の震災会見で混信 「処分」発言で海江田氏が陳謝「直接話したわけではない」 大阪府議会議長、震災を「天の恵み」と発言 【今、何が問題なのか】クールな冗談、言えますか 湾内を漂う家屋…渡部陽一カメラマンが見た大震災

JR東日本は、4月に運転を予定していた上越・長野新幹線の一部の臨時列車は、東日本大地震の影響で車両の都合がつかないことから、運休すると発表した。 ［図版：東京〜鶴岡・酒田・秋田・盛岡・青森方面う回ルート（3月26日）］ また、地震による運転見合わせや計画停電の影響で、上越・長野新幹線と一部在来線特急列車以外は、指定席発売を見合わせているが、4月29日〜5月8日までのゴールデンウィーク期間中も今後、運転計画が変更となる可能性が高いため、上越・長野新幹線の定期列車など、一部の列車を除いて指定席発売を当面の間、見合わせる。 運転計画が確定次第、あらためて発売列車・発売開始日時を公表する。 指定席発売を行う列車 ●上越新幹線（定期列車のみ） ●長野新幹線（定期列車のみ） ●中央線：スーパーあずさ、あずさ、かいじ（定期列車のみ） ●奥羽線：つがる（定期列車のみ） ●ほくほく・北陸線

GSユアサコーポレーションは、電源装置を製造する子会社いわきユアサ（福島県いわき市）が3月28日から操業を再開したと発表した。 いわきユアサは、断水のため操業再開が遅れていたが、22日に回復、28日から操業を再開した。 同社グループは北関東、東北地方の工場が東日本大震災の影響で操業を停止していた。いわきユアサの再開で、残るは産業用小型鉛電池を製造する子会社のGS茨城製作所のみとなる。 GS茨城は、22日から設備の復旧作業に着手、28日工業用水が回復する見込み。 自動車用鉛電池を製造するGSユアサの群馬事業所と産業用アルカリ電池を製造する小田原事業所は14日から生産しているものの、今後の計画停電の実施状況から生産を停止する時間帯が発生する見込み。 《レスポンス 編集部》 【関連記事】 【東日本大震災】乗用車メーカー工場操業状況　28日 ブリヂストン、那須工場が再開…国内メーカ

ＡＫＢ４８が初めてゴールデンタイムの番組を担当する日テレ系「なるほど！ハイスクール」（２１日スタート、木曜・後７時）の初回スタジオ収録が２８日、同局で行われた。 メンバーがフィールドワークを通じて、勉強する情報バラエティー番組。東日本大震災の被災地に義援金５億円などを寄付するなど積極的にチャリティー活動している同グループ。高橋みなみ（１９）は「自分たちに何が出来るか考えてきました。ゴールデンなので、自分たちの言葉で出来ることを伝えていきたい」。教師役のロンドンブーツ１号２号の田村淳は北茨城市に救援物資を届け、「被災者の方に笑顔を届けてくれと言われた。バラエティーなので、元気な笑顔を届けたい」と話した。 【関連記事】 ＡＫＢ、ついにゴールデン！！…日テレ系「なるほど！ハイスクール」４月スタート ＡＫＢ、新曲「誰かのために」収益を寄付 ＡＫＢ４８が義援金５億円…東日本大震災 ＡＫＢ

【ソウル28日聯合ニュース】韓国の建設共済組合は28日、東日本大震災の被災者を支援するため、義援金5000万ウォン（約360万円）を寄付したと明らかにした。 同組合は毎月、社会福祉施設でボランティア活動を行っており、今年は大韓赤十字社と社会貢献協約を締結し、福祉事業を拡大している。 csi@yna.co.kr

宮城県名取市閖上地区で、生後11カ月の娘とともに津波にのまれ「死を覚悟した」という女性（38）が、避難先の同市内の施設で救出までの生々しい様子を語った。一緒に逃げた隣人2人は安否不明のままという。 地震約30分後。女性は娘を抱いて家を出て、隣に住む女子中学生とその母親の計4人で車に乗り、避難所へ向かった。その直後。わずか50メートル先に津波が見えた。 「車がふわっと浮いた」。瞬く間に車は流され、フロントガラスが割れた。「ゴゴゴーと、すごい音だった」。娘を抱き、必死で車の外に出たが、流れはあまりに速く強く、隣人らを見失った。 アパート2階ほどの高さをただ漂うしかなく、真横を見覚えのあるアパートや家、車が流れていった。「私はここで終わりだ」。覚悟を決めた。しかし幼い娘は手を離せば一瞬で流される。泥水を飲みながら「守らなきゃ」と夢中で抱きしめ続けた。 奇跡的に流れが変わり、何とかがれきの

【ニューヨーク27日聯合ニュース】米国を訪問中の北朝鮮の経済代表団が現地時間27日午後、ニューヨーク入りした。 北朝鮮経済代表団は北朝鮮貿易省、農業省の中堅クラス幹部12人で、同地に4日間滞在する。カリフォルニア大学サンエディエゴ校世界紛争・協力センター（IGCC）の招きで19日にロサンゼルス入りした一行は、来月2日まで米国に滞在する予定だ。ニューヨーク訪問は、非営利団体「アジア・ソサエティー」が主管している。 北朝鮮代表団の1人は、「わたしたちは経済考察団」だと名乗り、米朝間の経済協力を協議し可能性を見いだすために訪米したと話している。 南北関係がこう着するなか、米朝関係に微妙な変化の兆しが見え始めた時期の北朝鮮代表団の訪朝については、米朝双方ともに「資本主義経済を学ぶため訪れた北朝鮮の経済官僚にすぎない」との立場を示し、特別な意味付けをされることを警戒している様子だ。米国務省のト

東京電力福島第１原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、１日に「非常食２食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが２８日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。 横田氏は作業状況などの確認のため、２２〜２６日に福島第１原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は１日あたり１人に提供される水の量は「１・５リットル入りペットボトル１本」だったという。 水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の１日２食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース１本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯１パックと、サバや鶏肉などの缶詰１つだけだという。 マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の４種類から

枝野官房長官は２８日午前の記者会見で、東京電力が、福島第一原発２号機のタービン建屋地下にたまった水の濃度分析を誤って発表し、訂正を繰り返したことについて、「様々な安全確保のための大前提になるものなので、こうした間違いは決して許されるものではない」と、不手際を厳しく批判した。 同日朝、東電幹部を首相官邸に呼び、再発防止を求めたことも明らかにした。 経済産業省原子力安全・保安院も同日、東電に対し、「今後は分析結果を評価する体制を再構築し、評価手順を担当者に徹底してほしい」と、混乱を繰り返さないよう口頭で指示した。

３月２８日、リビアの反体制派は、カダフィ政権側を空爆する多国籍軍に支援され、勢力を西に拡大している。写真は反体制派の兵士。北東部アジュダビヤで撮影（２０１１年　ロイター/Suhaib Salem） ［ベンジャワド（リビア）　２８日　ロイター］　リビアの反体制派は、カダフィ政権側を空爆する多国籍軍に支援され、政権側に一度は制圧された都市を奪い返し、勢力を西に拡大している。 欧米を中心とする多国籍軍の支援を受け、反体制派は２７日までに、過去５週間の戦闘で政権側に制圧された都市を急速に奪還。地中海沿いの中部ベンジャワドに至るリビアの東側すべての主要石油ターミナルを再び支配下に置いた。 反体制派は２７日、カダフィ大佐の出身地で主要な軍事拠点である同国中部の港湾都市シルトの制圧を目指していることを明らかにした。 シルトにいるロイターの記者によると、２７日夜に４回の爆発音が聞こえたという。反体制

【ソウル28日聯合ニュース】CJ第一製糖は28日、日本の米穀粉の製造大手・群馬製粉と米穀粉の加工技術に関するライセンス契約を締結し、米粉市場に参入すると明らかにした。 CJ第一製糖は慶尚南道梁山市に米粉工場を建てる計画。 同工場で年間1万3000トンの製麺・製菓・製パン用の米粉を生産する。米粉事業で2013年に300億ウォン（約22億円）、2018年に2000億ウォンの売り上げを目指す。 CJ第一製糖によると、米粉が入った加工食品の韓国市場の規模は2万2000トン（550億ウォン）。 群馬製粉の専門技術を用い、CJ第一精糖は米粉の加工食品を拡張する狙い。1947年に設立された群馬製粉は、独自の技術を開発し添加物を一切使用しない米と水だけで麺を作ることに成功した。 【関連記事】 CJ第一製糖、日本のラクオリア創薬とライセンス契約

【ソウル28日聯合ニュース】LG電子が世界の洗濯機市場で2008年から3年連続、売り上げと販売台数の両方で首位となった。市場調査機関GfKが28日に公表した調査結果で明らかになった。 昨年は調査対象となった56カ国・地域で、売上高で10．1％、販売台数で10．2％の世界シェアをマークし、業界初の2けたのシェアを達成した。 国別では、インドネシア、オーストラリア、ポルトガル、タイなど16カ国・地域で全洗濯機市場で1位を記録。米国、カナダ、フランス、モロッコ、ナイジェリアなど20カ国・地域ではドラム洗濯機分野で首位に。チリ、インド、ペルーなど11カ国・地域では全自動洗濯機分野で1位のシェア。 【関連記事】 LG電子、ことしもF1グローバル・パートナーに LG電子、北米で高性能スマートフォン発売 LG電子、シネマ3Dテレビライン拡大へ LG電子、LSエムトロン空調システム部門を買収

【ソウル28日聯合ニュース】韓国政府は日本から輸入するすべての水産物と畜産物について、放射線汚染の有無を確認する精密検査を実施する方針だ。 農林水産食品部は28日、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、食品安全性対策推進状況を点検する会議を劉正福（ユ・ジョンボク）長官の主宰で開催。これを確定、発表した。 日本産輸入水産物は全量精密検査を行う。放射能汚染経路の把握に向け、ヌタウナギ、スケトウダラ、サバ、サンマなど太平洋の主要4魚種についても週1回精密検査を行う。日本産水産物から基準を超える放射性物質が検出された場合、食品衛生法に基づき返送または廃棄処分する方針だ。 25日通関基準の水産物27件、畜産物5件については、放射能検査の結果、すべて適合判定が出ており、現在のところ問題点は発生していない。 農産物に対する放射能汚染検査は、従来の検査体系水準で管理するが

【ソウル28日聯合ニュース】日本から韓国に流れた投資資金が東日本大震災後に増加したことが分かった。 韓国金融当局が28日までに明らかにしたところによると、韓国に対する日本の投資資金は11日の大震災から22日まで、約2500万ドル（約20億円）が流入した。11日から16日までは1000万ドルが流出したが、18日からは流入超となったという。 日本の投資家が大震災以降も韓国から資金を引き揚げず、むしろ投資を増やしているのは利ざやなどを狙った短期投資ではなく、戦略的な投資を行っているためとみられる。 韓国の日本系投資家は主に日本機関のファンド、国民年基、産業界（企業）で構成される。ヘッジファンドや投資銀行の資金は極めて少ない。 金融監督院関係者は「日本からの投資資金の大部分は機関の戦略的投資資金のため、大震災以降も目立った資金の移動はなかったようだ」と述べた。 韓国銀行関係者によると、日

プロ野球評論家の中畑清氏（５７）、俳優の西田敏行（６３）ら福島県に縁のある著名人が２７日、東日本大震災の被災者が避難している「味の素スタジアム」（東京都調布市）で炊き出しを行った。多くは福島第１原発事故を受けて避難してきた同県いわき市や双葉郡の人たち。中畑氏は「被災者と直接触れ合うことが大切。言葉のキャッチボールは人を勇気づける」と意義を強調した。 「がんばっぺ、古里！頑張るぞ日本」 味スタでは６５世帯、１７６人が避難生活を送っている。屋外テントに設置された炊き出し場には、クリームシチューをほおばる人たちに中畑氏や、西田らが声を掛けるとあちこちで笑みがこぼれた。 西田は「みんな古里にとどまって復興に向けてアクションしたい時期だと思います。笑顔でいてくれますけど、内心は本当に切ないと思います」と目を潤ませた。青春時代をいわき市で過ごしたという女優・秋吉久美子（５６）は「皆さんおつらいは

劇作家・演出家で、俳優も務める野田秀樹氏（５５）が、週刊誌「ＡＥＲＡ（アエラ）」で連載していたコラム「ひつまぶし」を、２８日発売の４月４日号で自ら打ち切ることを明らかにしている。 「突然ですが、最終回です」のタイトルで書かれたコラムでは、先週（２８日号）の同誌が「放射能がくる」という大きな文字とともに、防護マスクの写真を表紙で大きく掲載したことに反発。いたずらに読者の恐怖や不安を招いたことに強い疑問を抱き、連載を自分から辞めることを申し出たとしている。 先週のコラムで野田氏は、危機をあおる報道に対して警鐘を鳴らし、国民がもっと冷静になるべきという、表紙とは正反対の持論をつづっていた。野田氏の関係者は「自らが書いたことが（雑誌の内容と）あまりにも異なっていたことから、これ以上、続けられないと考え（連載中止を）決めたようです」。 対立する形で連載を辞めるが今後、ＡＥＲＡ側と闘うつもりはな

男性デュオ・スキマスイッチの常田真太郎（３３）が所属するフットサルチーム「ＳＷＥＲＶＥＳ」と、お笑いタレント・たむらけんじ（３７）が率いるサッカーチーム「ＧＯ！ＪＡＰＡＮ！」が２７日、大阪・吹田の万博競技場で対戦した。 東日本大震災のチャリティーマッチとして開催されたサッカーＪ１のＧ大阪‐神戸戦の前座として登場したたむらは「関西から東日本に元気を送りましょう！！」と声を張り上げてアピール。試合は常田、たむらがともにゴールを決め、２‐２の引き分けだったが、常田は「チャリティーマッチに協力できて良かった」と笑顔だった。

宮城県は２７日、被災した浄化センター（終末処理場）が機能停止中の仙塩など三つの県営下水道の下流域で、汚水が路上にあふれる恐れが強まったとして住民に節水の徹底を呼び掛けた。水道やガスの復旧が進み、風呂や洗濯などの生活排水が急増していることが要因。 七北田川以北の仙台市、多賀城市、大和町など３市３町をカバーする仙塩流域下水道の場合、各市町で上水道がほぼ復旧。上流の泉区でガス供給が再開すると、生活排水も急増するとみられる。 同下水道は現在、応急措置で対応しているが、処理能力は震災前の２割にとどまり、処理が追い付かなくなるのは必至。下流の多賀城市内でマンホールから汚水があふれる量や箇所がさらに増える見通しとなっている。 県は、下水道の上流域で汚水をポンプでくみ上げ、消毒して川に放流する緊急対応の実施に向け、仙台市と調整を始めた。悪臭や水質汚濁の懸念はあるが、県は「これ以上マンホールから汚水が

宮城県亘理町の荒浜漁港。むき出しの鉄骨柱４本に２階部分がちょこんと載る。１階は津波で壊滅。大きな余震が来たら倒壊しそうな漁協事務所の建物を前に、菊地伸悦さん（６５）は立つ。 「これがらが始まり。やんなくてなんねえ。自分も周りの人もみんな」 「荒浜の組合長」と呼ばれて８年。宮城県漁協亘理支所の運営委員長だ。 巨大地震があった１１日午後、漁協職員と津波が来る直前まで事務所に残り、漁港の安全対策を指示した。１．５メートル潮が引いた。「これは来るぞ」。大津波の来襲を直感した。 「逃げてください。これ以上は危険です」。消防署員の再三にわたる警告で、近くの３階の鉄筋の建物に逃げ込み、間一髪、難を逃れた。 孤立して一晩を明かして翌朝、家族の安全を確かめ、胸まで水に漬かって昼すぎに漁協に戻った。一変した港の光景にあぜんとした。 ８４隻あった漁船はすべて流された。魚市場や製氷工場、倉庫など関連施

２００８年６月の岩手・宮城内陸地震で避難生活を経験した栗原市栗駒耕英地区の住民らが２７日、大津波の被害を受けた気仙沼市本吉町を訪問。救援物資の集積所に、住民組織「くりこま耕英震災復興の会」が購入した食料などを届けた。 耕英地区の住民は、栗駒小耕英分校の臨海学校で毎年、児童たちとともに本吉町を訪れている。知人も多く、復興の会代表の大場浩徳さん（５０）は「内陸地震では沿岸の地域からも多くの支援をいただいた。われわれにできることを考え、動きたい」と話す。 物資搬送の帰途、海岸沿いの惨状を目の当たりにしたイワナ養魚業熊谷昭さん（６６）は「想像を超える被害。見るのもつらい」と絶句。「人づてに知人の安否は確認できた。落ち着いた時期に会いたい」と話した。

中国政府はミャンマー震災の救済活動に、義援金50万ドルを提供することを明らかにした。中国国際放送局が報じた。 陳徳銘商務部長は26日、ミャンマーのソー・タ国家計画・経済開発相と電話会談し、被災地の人びとに慰問の意を示した後、「中国はできる限り支援していく。被災地の人びとが一刻も早く困難を乗り越え、復興できることを祈る」と述べた。（編集担当：村山健二） 【関連記事】 中国の胡錦濤国家主席がミャンマー震災に慰問の意 家屋損壊、負傷も百人以上、ミャンマー地震70人超死亡 ミャンマー北東部で強い地震、建物の倒壊多数・死傷者発生 タイで1人死亡、ミャンマーでM6・8 定住のミャンマー難民、日本語の上達を披露

“一獲千金”を狙って賭博に手を染める人が増えている中、重慶市では近年、違法な賭博組織（ノミ行為）を行う「賭博場開設罪」の起訴件数が増えており、この3年間で検挙された件数は約10倍、人数は約30倍に増加したことが分かった。法制日報が伝えた。 「犯罪の主体は、農民と無職の人が大多数。2010年に起訴された被告人118人のうち、無職65人、農民40人で、両者を合わせると全体の89％を占める」と、重慶市人民検察院第二分院の陳祖徳・検察長は述べた。 「賭博場開設罪」とは、刑法の規定によれば、営利目的で賭博のための場所や道具、資金などを提供し賭博を組織する行為を指す。 重慶市検察第二分院のまとめによれば、リスクを減らすため、単独ではなく、何人かで役割分担を決めて賭場を開くケースが増えており、2010年に起訴された共犯案件は全体の32．6％、人数ベースでは74．6％を占めた。 また、当局が賭博撲

昨年に過熱マネー流入で沸いた中国の不動産市場は、年初に当局が打ち出した一連の取引抑制策を受けて足元で沈静化の兆しを見せている。当局の意向と底堅い需要が対立する中、市場は岐路にさしかかりつつある。 「５年間分の納税証明書はお持ちですか？」−。中国メディアによると、最近の北京市のお見合いの席では、こんな質問が交わされる場面が増えたという。中国ではマイホーム取得が結婚の重要条件のひとつ。今年に入り、そのマイホーム取得に納税証明書の有無が問われるようになったのだ。 ◆見合い結婚に影響 これは当局が推し進める不動産取引の抑制策と関係している。中国国務院（内閣）は１月下旬、２軒目の住宅購入時の頭金比率引き上げなどの追加抑制策を発表、続いて上海市と重慶市で不動産税（固定資産税に相当）を試験的に導入し、資産バブル抑制姿勢を一段と強めた。 中央政府の方針に呼応して北京市、上海市、天津市といった主要都

東日本大震災の影響で低迷する個人消費が一段と落ち込む懸念が強まっている。甚大な被害を受け、消費意欲の低下は避けられない状況になっているためだ。１９９５年１月に発生した阪神大震災の際には、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年を費やした。今回は消費を阪神の２倍以上抑制し、回復までに最低２年はかかるとの見方も出ている。 ◆買いだめの反動 「消費者心理の悪化は、今後の個人消費に明確な悪影響を及ぼすだろう」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は東日本大震災が個人消費に与える影響についてこう危惧する。 震災後、首都圏の消費者はガソリンや食品など生活必需品の買いだめに走ったが、「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）という。 一方で、外食や旅行、レジャーなどでは消費を自粛する動きが拡大。東京電力福島第１

夢展望（大阪市池田市）が運営するファッション通販サイト「夢展望」は、インターネットで購入する商品の代金支払いを購入者以外の人に依頼できるサービス「おねだり機能」を、従来のウェブに加え、スマートフォン（高機能携帯電話）でも利用できるようにした。 実際の操作は、おねだりしたい商品を選び、おねだり相手の名前、アドレス、メッセージを入力すると、相手にその情報がメールで送信される。その後、相手側が同サイトの「おねだりページ」にアクセスして支払いを了承すると、手続きが完了となる。 この機能は、少子高齢化にともない、例えば子供服を購入する人が親だけでなく、祖父母などもいると考え、昨年５月からサイト内の全商品を対象にパソコンでの対応から開始した。 実際に運営を開始すると、祖父母などだけでなく、女性へのプレゼントのために、女性が選んだ商品の代金支払いを男性が行う事例も出始め、利用者が増加した。このため

東京電力福島第一原子力発電所に注入する真水を補給するため、米軍から借り受けた「はしけ船」が２７日午後、海上自衛隊の多用途支援艦にえい航され、福島県いわき市の小名浜港に到着した。 ２隻目も２８日に着く。米軍が用意したポンプを「はしけ船」に取り付けたうえで、海自艦のえい航で近く原発に向かう予定。

政府・民主党は２７日、東日本巨大地震の被災者支援として住宅が損壊した世帯に支援金を支給するため、新たな基金を特別立法で創設する方針を固めた。 被災者生活再建支援法に基づく既存の基金は残高が約５４０億円で、不足が確実なためだ。新たな基金は国の負担割合を大幅に引き上げ、都道府県の負担を軽くする一方、１軒当たりの支援金の上限は現行制度と同じ３００万円とする方向だ。 全国知事会は、住宅に関する支援が必要な世帯を３０〜４５万戸と推計し、現行制度に沿って支援した場合の支援金総額を１〜１・５兆円と試算している。阪神大震災を受けて１９９８年に成立した被災者生活再建支援法に基づく基金では、足りないことになる。

茨城弁丸出しの話芸で人気の女性ピン芸人、赤いプルトニウム（３３）が改名したことが２５日、分かった。東日本大震災の影響で起きた福島第１原発の事故により、プルトニウムの流出が懸念される中、芸名を「赤プル」に改めることを決意。震災で津波などの被害を受けた茨城県出身ということもあり、復興支援に向けたチャリティー活動に力を注ぐという。 【写真で見る】赤プル、１月には先輩と結婚 スレンダーな美貌とは裏腹な過激な芸名。「おめぇら、いづまでもいづまでも調子んのってんじゃねえかんな」で始まる茨城弁丸出しの毒舌トークで一躍、注目を集めた女性ピン芸人も、舞台裏では未曾有の事態に心を痛めていた。 震災の被害が拡大し、原発事故によってプルトニウム流出の危機にまで発展したことを受け、慣れ親しんできた芸名を手放すことを決意。今月１７日付の公式ブログで「赤プルを正式名称にします！こりからも、茨城出身の赤プルをどうぞ

ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は25日12時01分現在、24日の終値比192.20ポイント高の18,542.94ポイント、率にして1.05%の続伸となっている。前夜のニューヨーク・ダウ約84ドル続伸など海外主要市場の堅調な動きを受けて、プラス圏の動きが続いている。セクター別では、IT関連、テクノロジーなどが特に強い動きを見せている。 24日の同指数終値は、23日の終値比144.58ポイント高の18,350.74ポイントとなった。率にして0.79%の続伸。指数構成30銘柄のうち、値上がりが23銘柄、値下がりが7銘柄だった。個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったのは、ヒンダルコの4.25%上昇、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（MNM）の2.88%上昇、バーラト重電機（BHEL）の2.82%上昇、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の2.76%上昇、ジャイプラカシュの2.0

毎日杯はレッドデイヴィスが直線力強く抜け出してシンザン記念に続く重賞連覇を飾った。皐月賞を目指して賞金加算を狙う牡馬陣に立ちはだかったのは、クラシックとＮＨＫマイルＣに出走資格がないセン馬だった。 レッドデイヴィスは好スタートを決めると、前半１０００メートル６０秒４の緩めの流れをしっかり折り合い、直線で内から抜け出した。「競馬が上手ですよ。抜け出してフワフワしましたが、コティリオンが来てからまたグッとハミを取った。本当に強いです」と称賛した。次走は京都新聞杯（５月７日）。「（３歳春のＧ１に出られなくて）惜しい。もったいないです」と鞍上は快勝にも苦笑いだった。 ◆レッドデイヴィス　父アグネスタキオン　母ディクシージャズ（母の父トニービン）　セン３歳　栗東・音無厩舎所属　馬主・（株）東京ホースレーシング　生産者・北海道安平町ノーザンファーム　戦績７戦３勝　総獲得賞金８９３１万９０００円　主

津波被害によって深刻な状況が続く東京電力福島第1原発について、国の原子力安全委員会の耐震設計特別委員長を務める入倉孝次郎京都大名誉教授（強震動地震学）が27日までに取材に応じ、「想定超えは常にあり得るという設計思想が、津波に対しては浸透していなかった。責任を痛感している」と語った。 入倉さんは地震の揺れの専門家。2006年に改定された原発の耐震設計審査指針や、既存原発の耐震性再確認の手法を検討した。「揺れに対しては、制御棒も動作し原子炉は止まった。指針では想定される地震を大きめに考えるが、それでも上回る可能性がある。そのリスクを考慮するのが原発の設計思想」と話す。原発を造る側から「起こりえないことまで考慮してはきりがない」と反発もあったが、05年の宮城県沖地震や07年の中越沖地震で原発が想定以上の揺れに見舞われ、原発の耐震性再評価につながった。 改定指針で、津波の記述は「地震に伴う随伴

東日本巨大地震の発生後、世界中に日本への支援・激励の輪が広がっている。 ただ、被災地の需要と合わなかったり、日本側の対応に時間がかかったりして、支援の申し出が宙に浮くケースもあり、日本政府はさらにきめ細かい対応が必要になりそうだ。 外務省によると、２５日午後１１時までに１３３の国・地域と３９の国際機関から人員の派遣と物資の提供などの申し出があった。このうち、救助チームなどの人的貢献は２１か国・地域・国際機関（２５日現在）から、物資は２６か国・地域・国際機関（２７日現在）からそれぞれ受け入れた。 米国からの在日米軍が保有する水１０万リットル、食料品約８０トン、衣類・毛布約４０トン、中国からの毛布２０００枚、テント９００張、モンゴルからの毛布約２５００枚、セーターなどの防寒着約８００着などが、被災地に配られたという。 各国政府は地震の発生直後から日本への支援を続々と表明した。しかし、必

東日本大震災の被災地では、避難所には救援物資が届くようになってきたが、自宅など避難所以外で生活を続ける人に物資が行き渡らないケースが相次いでいる。避難所で食料をもらおうとして断られた例もあり、住民からは「支援の輪の中に入れてほしい」と悲鳴が上がっている。【金子淳、福島祥、樋岡徹也、福永方人】 ガソリンスタンドや店舗が営業できなくなった岩手県大槌町。川沿いの集落に住む建築業、上野松二さん（４９）は、自宅にあった米と梅干しで食いつなぎ、２０日に隣の釜石市に買い出しに行ってようやく保存食を仕入れた。 妻と２人で暮らす家に、津波で家を失った兄の家族３人も身を寄せ、食料は３日分ほどしかない。ガソリンも残りわずか。仕事がないため収入も途絶え、「避難所だけでなく、自宅に避難している被災者にも物資を届けてほしい」と訴える。 住民が避難した高台の施設などがそのまま避難所になるケースもあり、被災者は広範

28日午前6時11分ごろ、茨城県などで地震があり、同県日立市や福島県平田村などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．7と推定される。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 日本レヂボン、グループ会社2営業所の受注再開 消費者物価0.3%下落=24カ月連続マイナス-2月 ガソリン、150円台乗せ=震災が影響、2年5カ月ぶり

【ベルリン時事】ドイツ南西部2州で27日、州議会選挙が行われ、福島第1原発事故で反原発の世論が高まる中、環境政党の90年連合・緑の党が大躍進を遂げた。バーデン・ビュルテンベルク州では同党初の州首相が誕生する見通し。1953年から同州で政権を担ってきたメルケル首相の与党・キリスト教民主同盟にとっては歴史的敗北となった。 メルケル政権は事故後、原発の稼働期間延長計画を凍結し、原発の点検に着手していたが、今回の選挙結果を受け、原発政策の抜本的見直しを迫られるのは必至だ。　 【関連記事】 【特集】ベルリンの壁崩壊20年 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 主要都市で反原発デモ=福島事故受け閉鎖求める 「きっと立ち直る」と慈善活動=阪神被災のベルギー大使夫人

東日本大震災では、津波で多くの船が陸上に打ち上げられたり、沖に流されたりした。打ち上げられたまま動かせない船の撤去は、政府の指針で「個別に所有者と協議」とされる。国土交通省は、撤去費用が船主責任保険の適用対象になり得るとの解釈を示し、所有者と保険会社との交渉をサポートする方針だ。 国交省によると、岩手、宮城、福島各県で客船12隻、貨物船10隻が打ち上げられたままの状態。宮城県塩釜港では国道上に5472トンの貨物船があり、岩手県大槌町では109トンの客船がビルの上に載っている。 船主責任保険は船舶所有者らが海難事故で負う損害賠償をカバーする任意保険で、貨物船や客船は原則、加入している。 地震や津波の発生は船主の責任ではないが、国交省は「私有地や道路に船がある場合、撤去して原状回復する責任が船主に生じる」と解釈。28日、職員2人を東北運輸局に派遣、撤去費用を保険で賄えるよう支援する。漁船

1・3号機、注水ポンプ交換へ＝圧力容器破損の恐れも―福島第1原発・東電 時事通信 3月28日(月)5時16分配信 深刻な状況が続く福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力は28日、冷却のため実施している原子炉圧力容器への真水注入について、消防ポンプから電動ポンプに切り替える作業を進めた。注水の安定化が目的で、2号機では既に完了。東電は1、3号機についても28日中の切り替えを目指す。 また東電は28日未明の会見で、1〜3号機の圧力容器の破損の可能性について初めて言及した。注水を続けても圧力容器が満水になっていないとみられる上、放射性物質を含んだ水がタービン建屋の地下まで流れていることが理由という。ただ炉内の状態は不明な部分が多く、東電は中央制御室の機能を復旧させ、炉内の正確な水位や圧力などの把握を急ぐ。 東電によると、1〜3号機のタービン建屋地下の水の放射能は、2号機では運転中の

北京市地方税務局、住宅建設委員会は26日、同日から不動産の土地増値税の税率が大幅に切り上げられることを明らかにした。中国国際放送局が報じた。 規定によると、不動産開発企業が「未完成物件」と「完成物件」を販売した収入に対する税率は、予測される増値率に基づき、1％から2％までの水準から、2％から5％に切り上げ、低所得者向け住宅、価格限定住宅、低家賃住宅など保障性住宅については、当分土地増値税を徴収しないという。（編集担当：村山健二） 【関連記事】 日本の化粧品「大量買い」発生…品切れ続出“乗り換え”も＝北京 北京市工商局「消費者10大苦情」“前払い”トラブル激増中 「北京を売れば米国が買える？」日本のバブル崩壊に学べ＝中国 北京や上海などの一級都市で不動産賃貸料金が上昇＝中国 北京の影響で駆込み需要、自動車取得税の税収急増―深セン

中国財務部はこのほど、「海南離島旅客免税購買政策試行の公告」を発表し、この政策を4月20日から試行する。中国国際放送局が報じた。 同政策は、海口と三亜から旅客機を利用して国内の他地域に出発する満18歳以上の国内外の観光客（海南省住民を含む）を対象としており、免税総額は一人当たり上限5000元（約6万2500円）で、割引額は30％−50％に達する。 これまで離島免税政策を実施しているのは日本・沖縄島、韓国・済州島（チェジュド）と台湾・澎湖島などが離島免税政策を実施している。（編集担当：村山健二） 【関連記事】 国内線利用でも「免税」で買い物OK…中国・海南で実施 海外観光客に買い物での税金還付・免税を検討−上海市 ソフマップ、秋葉原観光情報センターを免税店内に開設、12月9日オープン サマンサタバサがストップ高、動意活発で直近は免税店を材料視 農村向け金融機関の免税措置を延長