【北京時事】イスラエル外務省は3月31日（現地時間）、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加すると表明した。自国企業が多くのインフラ整備事業に参入できるようにするのが狙いと説明した。

【ロサンゼルス時事】「世界一の金持ち」と称された米国の石油王、故J・ポール・ゲティ氏の孫に当たるアンドルー・ゲティ氏（47）が3月31日、米ロサンゼルスのハリウッドの自宅で遺体で発見された。米メディアが報じた。死因は不明だが、警察は現場に居合わせた元交際相手の女性から事情を聴いている。 ゲティ氏の遺体は、通報で駆け付けた警官が浴室で発見した。ゲティ氏は死亡の2週間前、この女性に対する接近禁止命令を出すよう裁判所に求めていたという。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は1日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、日本も死刑を続ける限り「中国、北朝鮮、イランの仲間」と指摘、廃止に向けた議論を早急に深めるよう訴えた。また「昨年の死刑執行国は22カ国にすぎず、もはや少数派だ」と強調した。 アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長も「全米50州のうち昨年、死刑を執行したのは7州だけで、米国も廃止に向かい始めている。いずれ経済協力開発機構（OECD）の中で日本だけが死刑維持ということになりかねない」と世界の状況に目を向けるよう呼び掛けた。

政府は2016年夏に日本が議長国として開催する主要国首脳会議（サミット）の会場を5月にも決定する。実務的な調査は終了しており、安倍晋三首相が最終判断する。テロ対策など警備面を重視する観点から、三重県志摩市の賢島が急浮上しているほか、神戸市や長野県軽井沢町も有力だ。 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、「警備、宿泊、交通の状況などを調査した上で決定する」と述べた上で、これまでに名乗りを上げた8市町から選ぶ意向を示した。 三重県は8市町の中で、最も遅い今年1月に立候補を表明。当初は関係閣僚会合の開催地を目指したが、関係者によると、首相サイドの働き掛けで首脳会合誘致に切り替えた。第1次安倍内閣が決定した北海道・洞爺湖でのサミット開催も、道側は財政難を理由に消極的だったが、官邸側に促される形で最後に手を挙げて選ばれた経緯がある。 鈴木英敬知事は3月、首相に三重開催を正式に要請。鈴木氏は元経済産

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は1日、同党所属の上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に3月13日の衆院本会議を欠席しながら、2日後に旅行に出掛けたことを問題視し、上西氏に議員辞職を求めた。 橋下氏は市役所で記者団に「休んで治ったからすぐ旅行だなんて、そんななめた態度は国民が許さない」と語り、上西氏を厳しく批判。「普通なら身を引くべきでしょうね。辞めた方がいいと思いますよ、あの人」と辞職を促した。 上西氏の事務所によると、同氏は医師の診断書を党執行部に提出して3月13日の本会議を欠席した。翌14日は療養し、日曜日の15日に旅行したという。ただ、執行部は統一地方選への影響を懸念し、騒ぎを拡大させたくない考えで、「土曜や日曜の行動まで党として関知することではない。処分する理由がない」（幹部）と橋下氏の反応に困惑している。

［モスクワ　１日　ロイター］ - 世界銀行は１日、ウクライナ危機をめぐる西側諸国の対ロシア制裁が数年に及ぶほか、原油安が続くとして、ロシアの景気後退は長期化するとの見通しを示した。世銀の基本シナリオによると、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２０１５年に３．８％減、１６年も０．３％のマイナス成長となる見通し。 昨年１２月時点では、それぞれ０．７％減、０．３％増になると見込んでいた。 ただ、１７年には２．２％のプラス成長を達成すると予想した。 世銀はまた、経済成長に対する主な中期的リスクは投資不足の継続だとした。

「地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体（UFO）を発見した事例は承知しない」。中谷元防衛相は1日の参院予算委員会で、UFOへの対応を質問した「日本を元気にする会」のアントニオ猪木氏にこう答えた。防衛相は、自衛隊が正体不明の航跡を探知した場合、必要に応じて戦闘機を発進させていると説明。「鳥などを発見することはある」とも語った。 政府は2007年に、UFOの存在を確認していないとする答弁書を閣議決定した。当時の石破茂防衛相は、仮にUFOが飛来しても「領空侵犯でもなさそう」としつつ、攻撃してきたら防衛出動による対応が可能との見解を示している。

［１日　ロイター］ - ＜中国・香港市場＞　中国株式市場は大幅反発し、７年ぶりの高値を更新。国家統計局が発表した３ 月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．１と、小幅ながら３カ月ぶりに前月比で上昇したことなどが好感された。 香港株式市場も続伸。中国ＰＭＩに加え、中国が保険会社に対し、香港の成長企業市場（ＧＥＭ）<.SPHKGEM>への投資を認めたことが好感された。ＧＥＭは４％超値上がりした。 ＜東南アジア市場＞　バンコク市場が３営業日続伸。航空銘柄の株価が回復したほか、国内ファンドの安値拾いが入った。マニラ市場の株価指数は連休を控え、５営業日連続で終値ベースで過去最高値を更新した。 ＜ソウル市場＞　反落。総合株価指数<.KS11>は０．６２％安で終了した。 ＊内容を追加して再送します。

４月１日、武田薬品工業のウェバー社長兼ＣＥＯはロイターとのインタビューで、人材育成に力を入れてい行く方針を示した。都内で昨年４月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［大阪　１日　ロイター］ - 武田薬品工業<4502.T>のクリストフ・ウェバー社長兼ＣＥＯは１日、人材育成に力を入れてい行く方針を示した。リーダーの半数以上は社内からの人材で占めるように育成したいとしたほか、自らの後任も、社内から出ることを「期待している」と述べた。ロイターとのインタビューで語った。 ウェバーＣＥＯは「いろいろなロケーションでいろいろな経験をできるチャンスがあることが大事」とし「リーダーの半数は、社内から生え抜きの人を育てていきたい」と述べた。トップについても「外から取ってくることはリスクが大きい」とし、社内から育つことに期待感を示した。 同氏は、４月１日付でＣＥＯに就任、「武田をグローバルな製

【ソウル時事】昨年4月16日に韓国・珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故から間もなく1年となるのを前に、行方不明者の家族が1日、ソウルの外信記者クラブで記者会見し、早く船体引き揚げに着手し、遺体を見つけてほしいと訴えた。 事故では295人の死亡が確認されたが、9人が行方不明のまま。政府は昨年11月に捜索を打ち切り、船体引き揚げの是非について検討しているが、結論が出ていない。 高校2年生だった長女が行方不明になっている母の李金姫さん（45）は「葬儀も行えず、私たちは今も昨年の4月16日のままだ。朴槿恵大統領は、最後の1人まで捜し出すと言った約束を守ってほしい」と強調した。

百貨店大手４社が１日発表した３月の既存店売上高（速報）は、いずれも前年同月を２割ほど下回る大幅減となった。前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、訪日外国人向けが伸びたが、補えなかった。ただ、いずれも２０１３年３月比ではプラスを確保し、「富裕層を中心に、消費の基調は上向いている」（高島屋）としている。 三越伊勢丹は前年比で１６．２％減だった。駆け込み需要が大きかった宝飾・時計などのマイナスが響き、主要店では伊勢丹新宿本店で１５．５％減、三越日本橋本店で２０．０％減となった。訪日客向けの免税売り上げは、前年同月比で３倍だった。 高島屋も、宝飾品が５割減、リビングが３割減となり、全体では２３．８％減。Ｊ．フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は２３．０％減、そごう・西武も１７．０％減だった。ただ、前々年比では、三越伊勢丹が４．７％増となるなどいずれもプラス。とくに高額な宝飾・時

兵庫県警明石署は１日、明石市内の産業廃棄物集積施設から現金約１千万円が入ったかばんが見つかったと発表した。同署は拾得物として受理し、持ち主を捜している。 同署によると、現金入りのかばんは３月１８日午後２時すぎ、集積施設の従業員が屋外で廃棄物を仕分けしている最中に見つけ、同施設の運営会社社長が同署に届けた。紙幣のみで硬貨はなかったという。 施設は兵庫県内や大阪府などから建築廃材やプラスチックごみなどを受け入れており、かばんが搬入された時期や経緯は不明。持ち主が見つからない場合、３カ月の保管期限を過ぎると、全額が同社に渡される。

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日午後の会見で、４日に沖縄県で行われる「西普天間住宅地区」の返還式に出席する意向を示したうえで、翁長雄志知事と会って意見交換したいと述べた。 菅官房長官は米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の返還式に「出席したいと思っている」としたうえで、「翁長知事に対して、普天間飛行場の移設に関する政府の考え方などについて、できれば会って、意見交換したい。これから調整したい」と語った。 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加については、あらためて慎重な考えを示したうえで、「加盟を表明している国とも意見交換している。日米の間でも、そうしたことについて慎重に検討している。そういうことに変わりない。当初からの予定だ」と語った。 (石田仁志)

［東京　１日　ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長）は１日の定例会見で、６月からコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されることに関連し、企業統治の形態はどうあれ、社外の意見を経営に反映させて成長につなげる覚悟があるかどうかが大事だと述べた。 足元では、上場企業による「監査等委員会設置会社」への移行表明が相次いでいる。佐藤会長は「従来のガバナンスの体制からすれば、そうした動きは一歩も二歩も前進だろう」と述べる一方、どのようなガバナンス形態であっても、経営者に覚悟がなければほとんど意味がないとした。 ５月の改正会社法施行で新設される「監査等委員会設置会社」は、監査役を廃止して「監査等委員」となる取締役を置き、従来の社外監査役を社外取締役に横すべりさせることが可能な点に特徴がある。社外取締役に大きな権限を持たせる委員会設置会

政府は３１日、お金の貸し借りや物の売り買いといった契約に関するルールについて計約２００項目を見直す民法改正案を閣議決定した。保険契約やインターネット通販で使われる「約款」や、部屋を借りる際に大家に支払う「敷金」の定義を明記するなど、身近なトラブルの防止につながる改正も盛り込まれた。今国会で成立させ、２０１８年度までの施行を目指す。 改正案によると、生命保険やネット通販などの契約条件として示される「約款」の定義や要件を定め、消費者に一方的に不利な条項は無効とする。買った商品に欠陥があった場合、買い手は売り手に対して修繕や代金減額を求められることも明記する。 また、不動産の借り手が支払う「敷金」については、定義や返還の時期・範囲を定める。時間の経過で壁紙などが自然に劣化したとしても、借り主には退去時に元に戻す義務がないことも明確にする。 中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の

４月１日、トヨタ自動車によると、３月の中国での自動車販売台数は前年比２０．９％減の約７万１５００台となった。２月は１８．６％増だった。写真はトヨタのロゴ、２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Lucy Nicholson） ［１日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>によると、３月の中国での自動車販売台数は前年比２０．９％減の約７万１５００台となった。２月は１８．６％増だった。 １─３月は０．１％減の約２２万７７００台。前年は２３．４％増だった。 在北京広報担当者、横井孝典氏によると、小型車「カローラ」と「レビン」の新型モデルの販売は好調だったが、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＡＶ４」やコンパクトカー「ヴィオス」が特に不振だったと説明。中国市場での競争激化が主因だと述べた。 トヨタは今年、中国で１１０万台以上を販売することを目標としている。

［東京　１日　ロイター］ - 自民党は１日、党本部で外交・財務金融合同部会を開き、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の是非について議論を始めた。出席した議員からは、ＡＩＩＢのガバナンス体制などが確保されれば、日本政府も参加を検討すべきとの意見が出たという。 政府は３１日、ＡＩＩＢの創設メンバー候補国としての参加表明を見送った。理事会に個別の融資案件を審査・承認する権限を持たせるかどうかなど、運営体制の不透明さが払しょくできなかったためだ。 秋葉賢也・外交部会長は会合後、記者団に対し「明確に参加を促すような意見はなかった」としながらも、ガバナンス体制が整えば前向きに参加を検討すべきとの意見が出たと明かした。 自民党では今後、有識者を招いた上で議論を重ねる方針。有識者にはアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁らの名前も挙がっており、４月は３─５回にわたって会合が開かれる見

４月１日、オリエンタルランドは、２０１４年度の東京ディズニーランドとディズニーシ―合計の入園者は前年同期比３％増で、過去最高を更新したと発表した。写真はディズニーランドのパレード、２０１１年４月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - オリエンタルランド<4661.T>は１日、２０１４年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシ―合計の入園者は前年同期比０．３％増（訂正）で、過去最高を更新し３１３７万７０００人だったと発表した。前年度は３１２９万８０００人だった。 ディズニーランドに５月に導入した夜型エンターテインメントや、９月に取り入れた新アトラクションが人気を後押ししたという。 ＊１日配信した記事の１段落目の「３％増」を「０．３％増」に訂正します。

４月１日、内閣府が今年２月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が２日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することがわかった。写真は試算を検証した自民党の河野太郎議員、２０１１年６月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 内閣府が今年２月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が２日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することが１日、わかった。 経済成長とともに国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の債務残高の比率は低下するが、２０２３年度には底を打ち、反転上昇するとの試算を示す。 試算は、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長が内閣府の中長期試算を独自に検証し、導き出した。内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対ＧＤＰ比が１５年度の１９５．１％から２０年度に１８６．０％とな

４月１日、日本郵政、２０１７年度の連結当期利益目標を４５００億円とする中期経営計画を発表した。１４年度比３００億円の上積みを図る。写真は西室社長、２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 日本郵政[IPO.JAPP.T]は１日、２０１７年度の連結当期利益目標を４５００億円とする中期経営計画を発表した。郵便事業の黒字化や資金運用の高度化などにより１４年度比３００億円の上積みを図る。 会見した西室泰三社長は「さらなる収益の追究、生産性の向上、上場企業としての利益還元に取り組む」と中計の狙いを説明した。 計画には、上場後の配当性向を５０％以上とする方針を盛り込んだ。「小口、個人の投資家に長期的に保有してもらいたい」（西室社長）という。 ３子会社の１７年度の当期利益目標は、日本郵便３００億円（１４年度は２６０億円の赤字）、ゆうちょ銀３３００億円（同３５０

［香港　１日　ロイター］ - 中国住宅価格の前月比下落率が３月に縮小したことが、１日に公表された民間２社による調査で明らかになった。住宅市場が安定しつつあるとの期待を高めそうだ。 易居中国（Ｅーハウス・チャイナ・ホールディングス）傘下の不動産サービス会社、中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）によると、３月の２８８都市の新築住宅価格は前月比０．０１％下落。下落は１２カ月連続となったものの、下落率は２月の０．０６％から縮小した。下落率の縮小は４カ月連続。 ただ、前年同月比では１．７１％下落となり、下落率は２月の１．６２％から拡大した。 また、中国最大の不動産情報会社、捜房系列の中国不動産指数システム（ＣＲＥＩＳ）の調査によると、国内１００大都市の平均住宅価格は３月に前月比で０．１５％下落。こちらも下落率は２月の０．２４％から縮小した。 一方、前年同月比では４．３５％の下落となり、下落率が２月の３．８

４月１日、ギリシャのスタサキス経済相は、来週にも改革案について欧州連合や国際通貨基金と合意に達するとの見方を示した。写真はＥＵ（左）とギリシャの旗、アテネで３月撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［アテネ　１日　ロイター］ - ギリシャのスタサキス経済相は１日、来週にも改革案について欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意に達するとの見方を示した。 スタサキス経済相はスカイテレビに対し「（ギリシャ正教の）復活祭の週に合意をみるだろう」と述べた。 同相はさらに、政府は２大港湾のピレウス港の管理会社の株式６７％を売却する計画はないと表明。他方で、多くを継続保有した上で合弁事業が可能な投資家を探す意向も明らかにし、「ピレウス港の完全民営化は検討していない」と述べた。

４月１日、午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１９円後半だった。ブダペストで２０１１年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Laszlo Balogh） ［東京　１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１９円後半だった。午前は日経平均株価が下げ幅を拡大するなどリスクオフの流れの中でドル／円も下げ足を速めた。午後にかけて戻りが鈍く、１１９円半ばでもみ合っていたが、自民党の山本幸三衆議院議員の発言が海外勢に伝わるとショートカバーを誘い、一時１２０円台を回復した。 日経平均がマイナス幅を広げ一時１万９０００円を割り込むと、ドル／円は仲値を挟んで下げ足を速め、一時１１９．４２円まで下落した。ただ、その後、株価が下げ幅を縮めるとドル／円もやや値を戻した。 仲値にかけては、日本勢からの売りが優勢となっ

４月１日、東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株安に加え、寄り付き前に発表された３月の日銀短観が市場予想を下回ったことが重しとなり、前日比で一時２７９円安。３月１２日以来、約３週間ぶりに１万９０００円を割れる場面があった。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株安に加え、寄り付き前に発表された３月の日銀短観が市場予想を下回ったことが重しとなり、前日比で一時２７９円安。３月１２日以来、約３週間ぶりに１万９０００円を割れる場面があった。名実ともに新年度入りとなり国内機関投資家からの期初の益出し売りも観測されたが、下値圏は押し目買いの動きもみられた。 日銀が午前８時５０分に発表した３月日銀短観では、大企業製造業・業況判断ＤＩが プラス１２となり、ロイター予測（プラス１４）を下回った。前日のダ

３人組ロックバンド「くるり」の紅一点トランペット、ファンファン（３０）が第１子を妊娠した。公式サイトで発表された。今年初頭に一般男性と結婚、今秋に出産する予定。ライブ活動は当面、控える。 ファンファンは「正直、自分でもびっくりで気持ちもしっちゃかめっちゃかです。そんな中、この突然の報告を真摯に受け止めてくれたメンバーとスタッフに、とっても感謝しています。元気なかあちゃんになって戻ってくる予定です。どうか待っていてください」とコメントした。 曲作り、レコーディング、ラジオのレギュラー番組への出演など、ライブ以外の活動は体調を考慮しながら続ける予定。 岸田繁（３８）がボーカルを務める京都出身のバンド。１９８８年、シングル「東京」でメジャーデビュー。ファンファンは２０１１年６月に加入。０７年から音楽フェスティバル「京都音楽博覧会」を主催している。

昨年11月に東京を出港した海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」（1万2650トン、日高孝次艦長）が1日午前、南極での活動を終えて海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した。 しらせは今年1月12日、2年連続で昭和基地沖への接岸に成功し、燃料や食料など約1040トンを同基地に輸送した。勢いを付けて氷に乗り上げ、船体の重さで氷を砕いて前進する「ラミング」を過去最多となる3187回繰り返したという。

ロンドン（ＣＮＮ）　１０００年前の中世の医学書に記されていた眼病の治療薬に、抗生剤の効かない耐性菌を死滅させる手がかりがあるかもしれない――。そんな研究結果を英ノッティンガム大学の研究チームが発表した。 この治療薬の製法は、大英図書館が所蔵する１０世紀の医学書「Ｂａｌｄ’ｓ　Ｌｅｅｃｈｂｏｏｋ」に、眼病の治療薬として紹介されていた。同書は世界最古級の医学書といわれる。 抗菌作用があるといわれるニンニクなどの成分が使われていたことから同大学の専門家が着目し、同書を翻訳。微生物専門家の協力を得て、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に対する効き目を調べた。 薬品の成分はネギ属の植物２種（ニンニクと玉ネギまたは西洋ネギ）とワイン、牛の内臓から採取する胆汁。これを真ちゅうの容器で醸造し、９日間置いた後に布でこす。 同書には各成分の比率なども詳しく記述されていたことから、研究チームは９世

４月１日、トヨタ自動車によると、３月の中国での自動車販売台数は前年比２０．９％減となった。２月は１８．６％増だった。都内で２０１２年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai ）

４月１日、日銀の黒田東彦総裁は午後の参院予算委員会に出席し、国債買い入れは財務の健全性に留意しつつ行っていると述べた。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１日午後の参院予算委員会に出席し、国債買い入れは財務の健全性に留意しつつ行っていると述べた。寺田典城委員（維新）への答弁。 総裁は長期金利急騰の有事への対応を問われ、「国債買い入れは日銀の財務に影響を与えるが、必要な政策」と指摘。「長期金利が急上昇しても、日銀の決算上評価損失は計上されない」と説明した。 また、国債買い入れは「２％の物価目標達成のために行っており、漫然と継続することはない」と述べた。

入社式　パナソニック「成長へ第２幕」　シャープ「まだ大丈夫」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞 4月1日(水)15時8分配信 ≪パナソニック≫ ＢｔｏＢ（企業間取引）シフトを打ち出し、リストラを進めることで、２年連続の赤字から業績をＶ字回復させたパナソニックの入社式は大阪府門真市の本社で行われ、約６００人の新入社員が参加。昨年の３５０人を大きく上回り、平成１５年以来の規模となった。 津賀一宏社長は訓示で「２７年度は成長に向けた挑戦の第２幕となる」と強調し、「世界を舞台にみなさんの個性を思う存分発揮してほしい」と述べた。海外戦略を重視していることを反映し、新入社員を代表しサウジアラビア出身のアルカティブ・アブドゥラハマンさんが決意表明を行い、「『メード・イン・ジャパン』の評価が薄れつつある。技術の高さを世界に広めたい」と抱負を語った。 ≪シャープ≫ 一方、主力の液晶事業

３月３１日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は自動車業界の会合で、自動車ディーラー（販売代理店）の取得に意欲を示した。自動運転車について、いずれ「現実」になると述べた。ニューヨークで同日撮影（２０１５年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３１日、自動車業界の会合で、自動車ディーラー（販売代理店）の取得に意欲を示した。自動運転車について、いずれ「現実」になると述べた。 投資会社バークャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長でもあるバフェット氏は、ニューヨークで開催された自動車業界の会合に、傘下の自動車ディーラー、バークャー・ハサウェイ・オートモーティブのラリー・バン・タイル会長とともに参加し、現在、米国内１０州に計８１カ所あるディーラーをさらに増やす方向で積極的に動いていると述べた。バン・タ

３月３１日、中国当局は３０日に住宅ローン政策や税制を緩和する不動産市場支援策を発表した。株式投資家はこうした動きをはやす一方、規制緩和でリスクが高まる銀行は苦々しい思いを抱いている。北京で１月撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee ） ［上海／香港　３１日　ロイター］ - 中国当局は３月３０日に住宅ローン政策や税制を緩和する不動産市場支援策を発表した。株式投資家はこうした動きをはやす一方、規制緩和でリスクが高まる銀行は苦々しい思いを抱いている。 中国経済の１５％を占める住宅市場が過去最速ペースでの価格下落に直面するなか、中国当局は住宅購入者がローンを受けやすくすることで市場の復活を狙っている。 しかし、ある意味では住宅購入者が恩恵を受けるために生じるコストを銀行が肩代わりするものとも言える。 国内大手銀行のあるローン事業担当者は「われわれにとって悩ましいのは（住宅を購入しようという

４月１日、自民党は党本部で外交・財務金融合同部会を開き、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる参加の是非について議論を始めた。都内で２００９年７月撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 自民党は１日、党本部で外交・財務金融合同部会を開き、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる参加の是非について議論を始めた。出席した議員からは、ＡＩＩＢのガバナンス体制などが確保されれば、日本政府も参加を検討すべきとの意見が出たという。 (梅川崇)

４月１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への台湾の参加について、中国政府は「適切な」名称を使用する限り歓迎するとの意向を示した。台北で２０１１年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Pichi Chuang） ［北京　１日　ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への台湾の参加について、中国政府は「適切な」名称を使用する限り歓迎するとの意向を示した。新華社が１日報じた。 中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬曉光報道官によると、同室は台湾からＡＩＩＢ参加の意向について書簡で連絡を受け、ＡＩＩＢに送ったという。 馬報道官は「ＡＩＩＢは開かれた組織である」と表明。「われわれは、適切な名称を使用するなら台湾の参加を歓迎する」と述べた。 米国など大半の国々は、中国からの圧力を受けて台湾を国家として認めておらず、台湾は国連や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭ

４月１日、ニュージーランド乳業大手フォンテラ日本法人の斎藤社長はＴＰＰによって自由貿易体制への道筋が示されることに期待感を示した。ＮＺハミルトン近郊で２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/Nigel Marple） ［東京　１日　ロイター］ - 世界第４位の乳業会社であるニュージーランドのフォンテラの日本法人、フォンテラジャパンの斎藤康博社長はロイターのインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって自由貿易体制への道筋が示されることに期待感を示した。 また、日本の酪農は補助金と関税に保護され過ぎて、世界の酪農、市場の変化に付いていけなかったと指摘。自立していく方針の下で、世界で需要が拡大する乳製品市場に乗り出せば、光明が見い出せるとの見解を示した。 前週、ニュージーランドのキー首相とグローサー貿易相が来日し、安倍晋三首相、甘利明ＴＰＰ担当相とそれぞれ会談した。 その際、グローサー・

ミュージシャンで作家の辻仁成（５５）が３月３１日、ツイッターを更新し、歌手ＧＡＣＫＴ（４１）が訪問したフランスのホテルで従業員から人種差別を受けたことについて言及。従業員に対してとったＧＡＣＫＴの対応について「よいね」と感心した。 ＧＡＣＫＴは３０日に更新したブログで、先頃訪問したフランスのホテルで人種差別を受けたことを告白。朝食を摂ろうと立ち寄ったビュッフェで、アジア人ばかりが希望する座席に座らせてもらえず移動させられるという店員からの露骨な人種差別的あつかいを受けたことを明かした。 人種差別に呆れたＧＡＣＫＴだったが、そのまま黙り込むことはせず、店員に対し「なんでだ？　分かりやすいように説明してくれ」「大きい声で、わかりやすく言ってくれ」と、やり返したことを明かし、「ムカついて文句言って何もしないのは、愚の骨頂だよ。だったら、笑ってサラッと行動した方がよほど意味があると思わないか？

４月１日、「アベノミクス」の仕掛け人である自民党の山本幸三衆議院議員は、日銀短観など最近の経済指標を踏まえた景気情勢には足踏み感があり、注意が必要と語った。１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - アベノミクスの「仕掛け人」である自民党の山本幸三衆院議員は１日、ロイターのインタビューに応じ、日銀短観など最近の経済指標を踏まえた景気情勢には足踏み感があり、注意が必要と語った。物価がマイナスに転じる可能性も展望し、日銀による追加緩和が必要との認識を示した。追加緩和によって円安が加速する可能性を否定し、国際的に批判されることはないとの見通しも示した。 山本氏は今年１月のインタビューで「当面、緩和の必要はない」としていたが、足元の景気・物価情勢を踏まえ、量的緩和政策の強化を促した。「物価の落ち込みを見過ごすのは、中央銀行として採るべき政策ではない」と語り

北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮側が拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行うと日本政府に打診していたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は「拉致最優先」の基本方針に基づき打診を拒否。拉致被害者について誠実な報告をしない北朝鮮への圧力を強めるため制裁強化に踏み切った。安倍晋三首相は３日に拉致被害者の家族と面会し、政府の姿勢を説明するとともに拉致最優先で取り組む意向を改めて伝える方針だ。 政府関係者によると、北朝鮮は今年に入って行われた水面下の交渉で「日本人配偶者や日本人遺骨に関する初回報告の用意がある」と伝えてきた。ただ、報告には拉致被害者の安否情報は含まれないことが判明。首相の「拉致被害者の情報がなければ初回報告とは認めない」という強い意向で打診を突き返した。これに対し北朝鮮側は、昨年５月の日朝合意で拉致被害者や日本人配偶者、日本人遺骨な

「宗教の自由法」全米で物議、同性結婚式の花販売拒否　「同性愛者差別を助長」アップルＣＥＯも参戦 産経新聞 3月31日(火)19時4分配信 【ニューヨーク＝黒沢潤】米中西部インディアナ州で７月に施行される州法「宗教の自由法」が全米で物議を醸している。同性愛者を事実上、差別する条項があるためだ。同法に反発し、公費支出を伴う同州への職員出張を禁止する他の州の自治体が現れたほか、州政府を公然と非難する企業も増えるなど、騒動は拡大の一途を見せている。 同法は３月２６日、ペンス州知事（共和党）の署名を経て成立した。「（宗教上）重荷になる行為を回避する権利」を企業や商店に明確に認める内容で、例えば同性愛者同士の結婚式に生花店が花を売るのを拒否することができる。 このため、「同性愛者への差別を助長する」として全米で批判が噴出。北西部ワシントン州のインズリー知事（民主党）は３０日、公費支出を伴うインディ

民法改正で暮らしこう変わる…　家主に「敷金」返還の義務、飲み屋「ツケ」時効５年に 産経新聞 4月1日(水)7時55分配信 政府が３１日閣議決定した民法（債権分野）改正法案。「社会・経済の変化への対応」「国民への分かりやすさ」を目指し、日常生活のさまざまな場面で登場する契約ルールが現代版にアップデートされる。消費者トラブルの回避につながる項目も盛り込まれ、“国民に優しい民法”に生まれ変わることになりそうだ。 ◆約款 企業が不特定多数の消費者に契約条件として示す約款。保険や携帯電話、電気・ガスといった公共サービスなどで幅広く使われるが、民法には約款取引のルールがなかった。 改正法案ではその根拠を明確化した上で「消費者の利益を一方的に害する不当な条項は無効」とする。インターネットショッピングで、長文の約款を読まずに「同意する」ボタンをうっかりクリックしてしまった場合でも、トラブル解決の道筋

［東京　１日　ロイター］ - 中小の金属機械製造業の労働組合を傘下に抱える「ものづくり産業労働組合」（ＪＡＭ）によると、３月３１日時点で回答した企業のベースアップ分は１９３３円となり、昨年最終実績の１５００円を上回り、率にして０．６４％程度の賃上げとなった。また、ベースアップを実施する企業の数も、昨年同期より増えている。 ＪＡＭによると、賃金交渉を要求している傘下の１５９０単組のうち、３月３１日時点で全体の４割程度の６４０社で回答があった。妥結はまだ２５％。 そのうちベア分を明示している企業でみると、回答はベア１９３３円、率は０．６４％程度。昨年同期より３００円ほど高くなっている。ただし、今後回答が増えるにつれ、小規模企業が入ってくるため、水準は下がっていくことになりそうだ。 ＪＡＭでは、昨年の春闘で２００１年以来初めてベースアップ要求を行い、１５００円を獲得。今年は、大企業との賃金格差を

４月１日、正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べて、ドル安／円高の１１９円半ばだった。都内の外為取引会社で３月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べて、ドル安／円高の１１９円半ばだった。米株安となった海外時間からのリスクオフ的な流れを引きずり、日経平均株価が下げ幅を広げる中でドル／円も下落した。 日経平均がマイナス幅を広げ一時１万９０００円を割り込むと、ドル／円は仲値公示を挟んで下げ足を速め一時１１９．４２円まで下落した。ただ、その後、株価が下げ幅を縮めるとドル／円もやや値を戻した。 仲値公示にかけては、日本勢からの売りが優勢となったとみられる。ただ、きょうの相場の動きについては、受け止めがわかれている。「期末・期初のオペレーションが続いており、特殊な動きといえる。トレ

ＮＨＫ大阪「かんさい熱視線」（２０１４年４月２５日）、ＮＨＫ「クローズアップ現代」（同年５月１４日）で放送された「出家詐欺」に関するやらせ報道疑惑について、ブローカーとされた男性に対するＮＨＫによる聞き取りが１日に行われることになった。 ＮＨＫの記者が知人に架空の人物を演じるよう依頼したとされる問題。３月１９日発売の「週刊文春」で報じられた。ブローカーとされた男性の代理人によると、ＮＨＫ側との話し合いの結果次第では、ＢＰＯ放送人権委員会への人権侵害申し立ても検討するという。

４月１日、企業の雇用に対する不足感が日銀短観で明らかとなり、日銀が物価を動かす要因として重視する需給ギャップは縮小している公算が大きくなった。１８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　１日　ロイター］ - 企業の雇用に対する不足感が１日の日銀短観で明らかとなり、日銀が物価を動かす要因として重視する需給ギャップは縮小している公算が大きくなった。日銀は物価を押し上げる力が引き続き働いていると説明できそうだ。 ただ、２月の消費者物価指数（生鮮除く、コアＣＰＩ）が前年比横ばいにとどまり、目標とする２％の達成には「期待インフレ率」の大幅上昇が欠かせないという状況に変わりない。 日銀が物価の動向を見るうえで重視しているのは、需給ギャップと期待インフレ率だ。日本経済の設備や雇用の平均的な稼働率からのかい離を示す需給ギャップは試算に時間がかかるため、日銀では短観の設備判断と雇用人員

１日午前の東京株式市場は、日銀の企業短期経済観測調査（短観）の一部が市場の予想を下回ったことから国内景気の先行き懸念が台頭し、日経平均株価は続落して取引を終えた。下げ幅は一時２５０円を超え、取引時間中として約３週間ぶりに１万９０００円を割る場面もあった。 午前の終値は前日終値比１７１円３６銭安の１万９０３５円６３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．７４ポイント安の１５２６．３７。 日銀短観の市場予想では、大企業製造業の業況判断指数が前回に比べて改善するとの見方が多かったが、実際の数値は横ばいにとどまった。２０１５年度の大企業全産業の設備投資計画が前年度と比べマイナスとなっていることも売り材料となった。

千葉中央署は３１日、生活保護費を不正に受給するため、応対した男性職員（５６）を脅迫したとして、職務強要の疑いで千葉市若葉区加曽利町、無職、長谷川雅美容疑者（５２）を逮捕した。同署によると容疑を認めている。逮捕容疑は１月１５、１６の両日、同区役所保健福祉センター（同区貝塚）で、「払わなければ刺す」と男性職員を脅すなどして、計約８時間にわたり生活保護費を要求したとしている。 同署によると長谷川容疑者は既に生活保護費を受給しており、この日は妹の名義を用いて要求していた。昨年以降、同様の行為を６回以上行っていたとみられている。

４月１日、菅義偉官房長官は午前の会見で、この日発表された日銀短観で大企業製造業の業況判断が前回から横ばいとなったことについて、高い水準にあり、全くおかしくない、との認識を示した。写真は、菅官房長官、１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日午前の会見で、日銀短観の大企業製造業の業況判断が前回から横ばいとなったことについて、高い水準にあり、全くおかしくない、との認識を示した。 この日発表された３月日銀短観で、大企業製造業の足元の業況判断がプラス１２と前回と同水準になったことについて菅官房長官は「高い水準だ。それで横ばいで全くおかしくないと思っている。アベノミクスは順調に進んでいる」と語った。 短観発表後に日経平均株価が一時１万９０００円割れとなったことについては「株価は上がったり下がったりするのではないか」と述べるにとどめた。

４月１日、前場の東京株式市場で日経平均は続落。前日の米株安に加え、日銀短観の下振れを嫌気し利益確定売りが強まった。写真は、東証、２０１４年４月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落。前日の米株安に加え、日銀短観の下振れを嫌気し利益確定売りが強まった。名実ともに新年度入りし、国内機関投資家が早めの益出しの売りを行っているとの観測もあった。 売り一巡後は押し目買いや日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ期待などで下げ渋ったが、市場では調整入りに対する警戒感がじわりと広がっている。 日銀が午前８時５０分に発表した３月日銀短観では、大企業製造業・業況判断ＤＩがプラス１２とロイター予測（プラス１４）を下回った。「ヘッドラインほど質的には悪くない内容」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏）との見方も

４月１日、金融危機以前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売をめぐり、米住宅当局が野村ホールディングスと英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に損害賠償を求めた訴訟で、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）のダニエル・マッド元最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、弁護側の証人として出廷した。写真は、マッド元ＣＥＯ、３月撮影（２０１５年　ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 金融危機以前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売をめぐり、米住宅当局が野村ホールディングス<8604.T>と英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に損害賠償を求めた訴訟で、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）のダニエル・マッド元最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、弁護側の証人として出廷した。 マッド氏は、金融危機の際の住宅価格の深刻な下落は予測不可能だったと証言した。

４月１日、ＨＳＢＣ／マークイットが発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６だった。写真は、中国・大連の自動車工場、２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター） ［上海　１日　ロイター］ - ＨＳＢＣ／マークイットが発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６だった。 速報値の４９．２から小幅に上方修正されたものの、景況改善と悪化の節目である５０を下回り、２月（５０．７）からは大幅に悪化した。政府の刺激策にもかかわらず、景気は回復をみせていない。 マークイットのエコノミスト、アナベル・フィデス氏は「市場環境が悪化する中で国内外の需要は低迷しており、生産を下押ししていることが示された。その一方、企業の人員削減で製造業の雇用はいちだんと縮小しており、そのペースは昨年夏以来の速さとなっている」との見方を示した。 中国政府は最近、緩和策をさらに拡大

１月２８日に民事再生法の適用を申請し、民事再生手続き中のスカイマークは１日、東京・羽田空港近くの本社で入社式を開いた。副操縦士訓練生ら１１人の新入社員が出席。前年は５５人が入社しており、業績悪化を反映して大幅減となった。 冒頭、井手隆司会長は「こんなに大変な時期にスカイマークを選んでくれて、本当に感謝している」とあいさつ。「スカイマークは過去に成功も失敗も経験した。成功していたころに戻ることを目指す。皆さんのチャレンジを大切にしたい」と呼びかけ、新入社員に安心するよう促した。 入社式には、有森正和社長や、同社とスポンサー契約を結び資金面などで支援している投資ファンドのインテグラル（東京）の佐山展生代表らも同席した。

中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」構想が国際社会を揺らしている。旺盛なアジアのインフラ需要に応える枠組みと歓迎する向きもあるが、その先には人民元の国際化を狙う中国の野望もちらつく。先進７カ国（Ｇ７）を始め欧州勢の参加表明も相次ぐ中、日本はいかに向き合うべきなのか。激しさを増す米中の覇権争いからは米国の影響力低下も垣間見える。 ■「中国の、中国による、中国のための機関」 「中国の、中国による、中国のための国際機関に見える。中国の視界にあるのは米国だけだ」 日中韓外相会談に向け、関係国との調整に入っていた２月上旬、外務省幹部は旧知の財務官僚に中国側の狙いをこう解説した。 米国に本部がある世界銀行（参加国１８８カ国）、日本が最大出資国のアジア開発銀行（ＡＤＢ、６７カ国・地域）など世界各地には多くの「開発銀行」が存在する。世銀には米国が約１７％、ＡＤＢには日本

日銀は１日、計１４１人の新卒者が入行したと発表した。同日午前、東京都内の本店で開かれた入行式には、このうち１０６人が参加した。黒田東彦総裁は入行式で、「デフレからの脱却は、日銀が果たすべき大事な使命だ」と述べ、中央銀行の行員としての自覚を促した。 日銀が大規模な金融緩和を導入してから、４日で丸２年となる。日銀が朝方発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、日本企業が景気の先行きに不安を感じていることが浮き彫りになった。 ただ、黒田総裁は「日本経済は２％の物価安定の目標の実現に向けて、着実に歩を進めている」と語り、デフレからの脱却に自信を示した。

五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル　富士通×ＮＥＣ、異例「２社契約」の水面下 産経新聞 4月1日(水)10時45分配信 「永遠のライバル」と聞かれて思い浮かべるのは「巨人」と「阪神」、「早稲田大」と「慶応大」、古くは「上杉謙信」と「武田信玄」なんていうのもある。ＩＴ業界で永遠のライバルといわれているのが「富士通」と「ＮＥＣ」だ。 その両社が東京五輪の国内最高位のスポンサー「ゴールドパートナー」の契約をめぐって、バトルを繰り広げた。１５０億円以上の契約金が必要なゴールドパートナーは、原則１業種１社のみ。東京五輪では、ＩＴインフラの大型投資が見込まれており、ゴールドパートナーになれば、これらの仕事を優先的に受注できるという。このため、両社のバトルは、ヒートアップ。強力な売り込みのかいもあってか、今回はこれまでの慣習を破る「２社契約」という異例の形で決着をみた。どこまでも譲らない富士通とＮ

４月１日、フランスのメディア大手ビベンディの従業員は、同社の２つの事業の売却などを求めている米ヘッジファンド、Ｐ・ショーエンフェルド・アセット・マネジメント（ＰＳＡＭ）の提案に反対する意向を表明した。写真は、ビベンディのロゴ、２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター／Christian Hartmann） ［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのメディア大手ビベンディの従業員は、同社の２つの事業の売却などを求めている米ヘッジファンド、Ｐ・ショーエンフェルド・アセット・マネジメント（ＰＳＡＭ）の提案に反対する意向を表明した。 ビベンディ株の０．８％を保有するＰＳＡＭは、ビベンディの株主に（１）ユニバーサル・ミュージック・グループとカナル・プリュスの両事業のスピンオフ（分離・独立）（２）株主還元策の９０億ユーロ（９８億ドル）規模への拡充──を提案。４月１７日に開かれるビベンディの株主総会での

４月１日、米政府は３１日、温暖化ガス排出量を２０２５年までに０５年比で最大２８％削減するとの目標を国連に提出した。写真は、米ホワイトハウス、１月撮影（２０１５年　ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米政府は３１日、温暖化ガス排出量を２０２５年までに０５年比で最大２８％削減するとの目標を国連に提出した。今年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）での国際合意形成に向けた取り組みの一環だ。 ホワイトハウスによると、米国内の温暖化ガス排出量の削減ペースは今後ほぼ２倍になる見通し。現行の自動車燃料の燃費基準や家電の省エネ化などが目標達成に役立つとされたほか、環境保護局（ＥＰＡ）が発電所からの二酸化炭素排出と石油・ガスセクターからのメタンガス排出に関する規制を提案したことも、具体的な対応策として挙げられている。 ただこれらの政策措置の

４月１日、韓国産業通商資源省が発表した３月の貿易統計によると、輸出は前年同月比４．２％のマイナスで、２０１３年２月以来２年ぶりの大幅減少となった。写真は、韓国釜山の港、２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国産業通商資源省が発表した３月の貿易統計によると、輸出は前年同月比４．２％のマイナスで、２０１３年２月以来２年ぶりの大幅減少となった。 消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約１６年ぶりの低水準で、景気の鈍化を示唆する内容となり、韓国銀行（中央銀行）に対する追加利下げの圧力が強まっている。 輸入は前年同月比１５．３％減少した。ロイターがまとめた調査では輸出が１．８％減、輸入が９．３％減と予想されていた。貿易収支は８４億ドルの黒字となった。 トムソン・ロイターが算出したところによると、営業日あたりの平均輸出額は１９億６０００万ドルで

４月１日、日銀が発表した３月日銀短観では、大企業製造業の景況感が事前の改善予想に対して横ばいにとどまり、先行きも悪化方向となった。写真は、日銀の看板、２０１４年１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した３月日銀短観では、大企業製造業の景況感が事前の改善予想に対して横ばいにとどまり、先行きも悪化方向となった。 他方で非製造業は２ポイント改善し、予測を上回ったが、先行きは悪化見通しとなった。新たに発表された１５年度事業計画は、収益計画が１４年度の伸びを下回る慎重なものとなった。設備投資計画は、製造業では最近では高めのスタート。雇用は引き続き全規模・全産業で不足超過となっている。 ・企業マインド、足元大企業製造業横ばい、非製造業は改善 業況判断ＤＩは大企業製造業で足元横ばい、先行き２ポイント悪化となった。事前のロイター予測では足元２ポ

４月１日、オバマ米大統領は３１日、エジプトのシシ大統領と電話会談を行い、これまで凍結していた軍事支援を解除すると表明した。写真は、オバマ米大統領、３月撮影（２０１５年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - オバマ米大統領は３１日、エジプトのシシ大統領と電話会談を行い、これまで凍結していた軍事支援を解除すると表明した。 ホワイトハウスによると、凍結解除でＦ１６型機１２機、ハープーン・ミサイル２０発、Ｍ１Ａ１エイブラムス戦車最大１２５台の提供が可能となる。 オバマ大統領は、米議会に今後も年間１３億ドルのエジプト支援拠出を求めていくとしたが、２０１８年度からクレジットによる軍事物資購入は認めないという。 さらに、支援の照準を対テロ対策、国境・海上およびシナイ半島の安全保障、既存の兵器システムの維持に合わせるとしている。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミー

４月１日、午前の東京市場は株安・円高が進んでいる。３月日銀短観が市場予想から下振れたことが嫌気された。写真は、都内の株価ボード、１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - １日午前の東京市場は株安・円高が進んでいる。３月日銀短観が市場予想から下振れたことが嫌気された。追加金融緩和の思惑よりも、慎重な景況感が警戒され、リスクオフ方向の市場反応になっている。 また新年度入りにともなう「期初の売り」も国内勢から出ているとの観測もあった。 日経平均<.N225>は下げ幅が一時２５０円を超え、１万９０００円の節目を割り込んだ。ドル／円も１１９円台半ばに軟化している。１０年長期金利は０．３９０％にやや低下。 みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、３月日銀短観について「景気回復力の弱さを反映した内容。景況感は総じて横ばい圏内。景気について、株式

４月１日、日銀の黒田東彦総裁は入行式であいさつし「長年続いたデフレからの脱却は日銀が果たすべき大事な使命」と強調した。写真は、黒田日銀総裁、３月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１日の入行式であいさつし「長年続いたデフレからの脱却は日銀が果たすべき大事な使命」と強調した。 「環境変化を的確に捉えながら、チャレンジ精神を持ち、日々新たな気持ちで仕事に取り組んで欲しい」と述べ、「現在の仕事の進め方に満足せず、見直しの要否を常に模索していく姿勢が大切」と指摘した。 (竹本能文)