もう消費スタイルと実店舗が合わないのだと実感します。お店で手に取った本や雑貨を、その場でスマホで調べてウェブ上で買う方がいます。今日も。週末は特に目立ちます。もうお声かけもしていません。ただ私の心が折れていくだけです。時代に逆行したことをいつまで続けられるだろうかと思っています。
もう消費スタイルと実店舗が合わないのだと実感します。お店で手に取った本や雑貨を、その場でスマホで調べてウェブ上で買う方がいます。今日も。週末は特に目立ちます。もうお声かけもしていません。ただ私の心が折れていくだけです。時代に逆行したことをいつまで続けられるだろうかと思っています。
麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人としてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下はtwitterで50連投したものをまとめて若干の修正をしたものです。 さていきなりですが上記Q&Aはこれです。 国立環境研究所 地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化 http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html 私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。まずは「経済成長」。環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。答えはもう出ていて「両方」です。私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活
消費というものに着目したときに、この数年の間に起きている現象はとても興味深いものが多い。一方に目をやれば訪日外国人の旺盛な消費意欲やハロウィンなどのイベント消費があり、他方では「若者の消費離れ」だとか「ミニマリスト」のように、消費しないことが現代の特徴に挙がる場合もある。もちろんどちらも現代のいち側面を表しているのだろうけれど、消費するにせよしないにせよ、その背後にどのようなメカニズムがあるのかは、あまり取り上げられることがない。 自分自身はこの数年、消費社会論を軸にしながらテーマパークやショッピングセンター、観光、食といった対象を扱ってきた。こうした消費は、近年「コト消費」などと呼ばれ、モノの消費ではなくて体験が消費価値の中心になっていると言われている。僕としてはその背景に、ネットで情報があふれるようになったことで、行かないと分からない、体験しないと分からないことを消費するマインドが顕在
グローバル化が現代に特有の目新しいものに感じられるのは、その連続性が1914年に一旦途絶えたからだ。有史以前から19世紀まで、グローバル化は一貫して拡大してきた。ところが20世紀の二度の大戦と植民地独立を経て、世界は国境でバラバラに分断されてしまった。21世紀の私たちが目にしているのは、その分断が緩和されて、元に戻ろうとする姿に他ならない。 しかし、こうなると疑問が浮かぶ。 グローバル化はしばしば悪者として扱われる。ヨーロッパで移民が増えるのも、地方都市が衰退するのも、みんなグローバル化のせいだという。しかし、歴史上珍しいものでないのなら、グローバル化は本当に悪者なのだろうか? それとも現代のグローバル化には、今までにない何か特別な側面があるのだろうか? 今回の記事では、グローバル化の歴史を旧石器時代から振り返りたい。そのうえで、現代のグローバル化には過去のそれに比べてどのような特徴がある
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こんにちは。 ここしばらく、システムトラブルの対応で午前帰りが続き、疲れてきてしまいました・・・。直接、トラブルの原因になった訳では有りませんが、エンジニアさんも巻き込んでしまい、もう少し上手く回す方法はなかったのかと、自分の未熟さを反省中です。 さて残業といえば、先生は大変そうですね。ただでさえ、ひとりで何十人もの生徒をみないといけない上、ほぼ無償ボランティアの部活顧問まで行い、その上で親に押しかけられたら溜まったもんじゃ有りませんよね。横浜市で、先制の『ノー残業デー』を設定するそうですが、多少なりとも状況が改善することを期待してやみません。 ただ、個人的にはこの『ノー残業デー』という制度がしっくり来ません。だって、『ノー残業デー』って、その日以外は残業することが前提なワケですよね?更に、こんなニュースも有ります。 正社員と同じ等級制度や人事制度を用いるため、基本給も同じ水準だ。賞与は正
最近、日本の農業はオランダに学べといった論調が多くなっています。オランダがモデルとして扱われるのは、国土が狭く、農業を行う環境が良くないにもかかわらず農産物の輸出大国として成功しているからです。 しかも、世界2位の農産物輸出大国ですから、たいしたものです。そうなった要因はいろいろありますが、作物栽培に関しては以下の2点が挙げられます。 (1)選択と集中で花卉(かき)やトマト、パプリカを中心とした大規模な施設栽培の比重が高く、輸出品として競争力を持っている。その反面、食糧自給率は低いままで捨て置かれている。 (2)ハイテク環境制御システムを駆使して施設内の環境を整え、安定的に高品質の作物を生産することが低コストで可能となった。 農業の危機とは、要するに所得の問題です。農業に携わる者の所得が向上すれば解決するわけです。もともと農業の適地とは言えなかったオランダは、それゆえに作物としてはチューリ
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』」でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市(京都府)の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
「思ったより出る。想定したよりも出ている!」。昨年3月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では2週間連続での生産を予定していたが、わずか6日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。JOGMECが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
本書は業種や職種によっては、いますぐ役に立つビジネス書である。最終章のタイトルは「これからの消費の主役に何を売るべきか」。その最終章にはたった780円でこんなに教えてもらっていいのかというほどたっぷりと、具体的なビジネスのアイディアが満載なのだ。 たとえば、これからのビジネスとして、ネットでの有名ブランドの中古品販売は流行るはずだ。その場合はPCサイトではなく携帯サイトでなければならない。決済はアプリ課金のように電話料金に上乗せするべきだ。操作をできるだけ簡単にし、アイコンをかっこ良くしないと失敗するかもしれない。 たとえば、自動車メーカーは極限まで装備を簡素化することで安くした大型ミニバンを作るべきだ。ユーザーには「いかつめ」なライトやバンパーを徐々に自分で後付できる余裕を残すべきた。 たとえば、旅行代理店は家族同士による大部屋宿泊ディズニーリゾートツアーを作るべきだ。パークのチケット代
筆者は最近、今後の世界は、社会運営の中心の重要性がネーションからリージョンへと移ってきているあるいは移っていくのではないかという仮説をもっている。本稿では、なぜそのような仮設をもっているかを、いくつかの観点から説明していきたい。 1.東西冷戦構造の崩壊で、ネーション(国家)の影響力の低下: 1989年のベルリンの壁崩壊、そして1991年のソ連邦の崩壊によって、東西両陣営からなる世界の冷戦構造が崩れた。その構造は、陣営内においては国家という枠組みを基に構成されてきた。だが、その構造が崩れたことで、国家の影響力や拘束力が低下し、世界は国家により踵から解き放たれたのである。9・11の同時多発テロが、国家でなく、民族や宗教などに基づくテロ集団によって起こされたことは、その象徴であるといっていいだろう。 2.グローバル化の進行で、国を越えたリージョナル(地域)統合の高まり: また冷戦構造の崩壊で、世
簡単にいえば、「商店街はまちづくりとかコミュニティがうんぬんやめて、ちゃんと本業頑張ろうぜ」、というテーマの一冊。 著者の方とはひょんな機会でお会いした以降、ご無沙汰していたのですが、今回新著を出されていたので気になってツイートしたら、編集の方から献本頂きました。誠に有難うございます。そして、届いた瞬間に一気読みいたしました。「商店街ってもう衰退しまくっているよなぁ」と思っている商店街活性化とかには当然関わっていない大多数の一般の方に向けて、その業界事情を平易に書くことに徹されているのがよくわかる一冊です。 ◯商店街の自己評価でも繁栄しているのは1% さてタイトルにもなっている「繁栄している商店街が1%しかない」というのは冗談ではないのです。 何年かに一度、中小企業庁の委託調査事業で実施している「全国商店街実態調査」(以下のURLに一式ありますのでどうぞ)の平成21年度版で商店街が自ら「繁
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