スウェーデンとイスラエルの関係悪化の関連でIKEAまで: 極東ブログ
日本での最近の報道では見かけなかったように思うが、スウェーデンとイスラエルの関係がいっそう悪化している。最近の話題としては、スウェーデンのマルゴット・ヴァルストローム外務大臣（H.E. Ms. Margot Wallström）がイスラエルを訪問しようとしたが、イスラエル首相など政府要人から面会が拒絶され、訪問はキャンセルされた、という話がある。イスラエル側の硬化の理由は単純で、一昨年スウェーデンがパレスチナ国家を承認したことや、ガザ空爆などでイスラエルの罪を追求しようとしていることがある。ただ、それがイスラエル側の公式の見解というのでもなさそうではあるが。 他愛のない話のようだし、日本のネットによく見られるリベラル派があまりこの事態に関心をもってなさげないのも、スウェーデンの対応は当然と見られていることもあるかもしれない。とはいえ、国際紛争を対話によって協調していこうという外交戦略をスウ
スウェーデンは「ナチ」か？(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を
“イタリア化”する日本、アベノミクスは失敗する：日経ビジネスオンライン
世界の国や地域は、お互いに学び合うことはできるのだろうか。もちろん、そうすべきだろう。なぜなら、国際的なデータや経験は、政策担当者たちにとって豊富な潜在的情報源になっているからだ。今、欧州と日本の間には、共有されるべき、大きく重要な教訓がいくつかある。それは、お互いにメリットをもたらすものだ。ただし、政治家たちがそれに関心を払うかどうかは、定かではない。 政治家は、政治的に都合が良いときにだけお互いの歴史を利用し合うものだ。それゆえ、今年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は1914年の欧州の悲劇的な歴史を引き合いに出した。東シナ海における中国の自己主張が引き起こす脅威について、世界に警鐘を鳴らすためだ。そして欧州の政策立案者たちは今、日本が近年に経験したデフレを例に挙げて、欧州でその歴史を繰り返さないようにすることの必要性を頻繁に話している。 政府は痛みを伴う
焦点：移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
５月２３日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら（２０１３年 ロイター/Scanpix） ［ストックホルム ２３日 ロイター］ 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
「労働のある」コーポラティズムって？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPTのコラム、今回は今年研究員として入ったばかりの西村純さんです。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0184.htm 知ってる人は知ってると思いますが、西村さんは、このご時世に、石田光男先生の下で、あえて労使関係、それもスウェーデンの労使関係を研究してきた期待の若手研究者ですが、 >・・・日本は、「労働なきコーポラティズム」と言われている 。では、逆に「コーポラティズム」の国の労働とは、言い換えればそうした国の労使関係とは、一体どのようなものなのか。普通、スウェーデンと言えば、もっと他に興味深いテーマが沢山あるはずなのだが、労使関係、しかも伝統的なブルーカラーの労使関係を勉強しようと思ったのは、「労働のあるコーポラティズム」の労働の部分を知りたいという、素朴な思いからであった。・・・ >・・・で、結局のところ何が分かったのか。分かったことは、杜
移民受け入れは「企業と市場」に任せよ：日経ビジネスオンライン
ビルストローム 昨年からスタートした新たな移民政策は、この国の経済成長と福祉社会を維持するために、より多くの労働目的の移民をスウェーデンに引き付けることを目的にしています。 これまで、スウェーデンの移民政策で問題となってきたのは、過去40年以上もの間、移民の大部分が難民だったことです。何らかの専門技術を持っているなど、労働目的の移民は非常に少なかった。 もちろん、保護が必要な難民たちの受け入れは今後も続けていきますし、難民を社会にスムーズに融合させるための語学教育や職業訓練には、引き続き力を注いでいきます。しかし、スウェーデンがグローバル経済の中で競争していくには、それだけでは不十分なのです。 雇用者は10人でも100人でも好きなだけ採用できる 労働目的の移民を増やせば、高齢化や人口減少から生じるすべての問題を解決できるわけではありません。2050年までに、数百万人の人口を輸入することはで
移民を増やせば輸出も増える：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
難民も労働力、手厚い支援は先行投資：日経ビジネスオンライン
福祉大国として知られるスウェーデン。付加価値税（消費税）25％という高い税率に支えられたこの国には、もう1つ、別の顔がある。実は、政治・経済的な理由から祖国を捨てた人々が押し寄せる「難民大国」なのだ。 スウェーデンは戦後直後から、労働力不足を補うために移民を受け入れを開始した。働くために入国する労働移民に加え、この国特有の人道主義から難民にも門戸を積極的に開いてきた。その結果、世界のどこかで戦争や紛争が起きるたびに、大量の難民が押し寄せる難民大国となったのである。 難民が集中した地域では、失業率の上昇や治安の悪化など社会問題も発生している。しかし、高齢化と人口減少という現実を前に、難民たちをも貴重な労働力として生かさなければ、もはやこの国の福祉は維持できない。難民が支えるスウェーデン社会の最前線を追った。 スウェーデンの首都ストックホルムから電車で東に約1時間。トラックメーカー「スカニア」
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cakes（ケイクス）