トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感: 極東ブログ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
改憲反対デモで治安部隊の２人以上が死亡・130人超が負傷のウクライナ: 極東ブログ
ニューヨークタイムズによると（参照）、8月31日、ウクライナで改憲に反対するデモのさなか、治安部隊の２人が死亡し、デモ参加者の130人超が負傷した。ウクライナの治安の悪化というと、東部が連想されやすいが、この激しいデモが生じたのは、ウクライナ首都キエフ（Kiev）である。 改憲の要点は、親ロシア派が実効支配する東部のドネツク州とルガンスク州に自治権を付与するためのもの。修辞を除けば２州の事実上の独立承認と理解してもよいだろう。 この憲法改正案審理で第１回の採決を行ったところ、法案の審理継続に必要な226票超える265議員が賛成したが、これに反発した改憲案反対派が国会前で抗議デモを展開し、治安部隊と衝突して惨事となった。この件で、ウクライナ内務省は反対派のなかでも、民族主義・極右政党「自由（Svoboda）」（チャフニボク党首）を非難している。憲法改正には、第２回投票で300票を得る必要があ
サウディアラビア：捨てられた同盟国が取る道
１２月の第一週、サウディアラビアのバンダル諜報局長がロシアを訪問した。 シリア情勢をめぐる多国間協議である「ジュネーブ２」が来年一月に開催されることから、シリア反体制派に影響を持つサウディと、アサド政権を支援するロシアの間で、「黒幕」同士の腹の探り合いが進んでいるのかと、気になるところだ。 だが奇異に見えるのは、何故サウディは朋友たるアメリカを介してではなく、直接モスクワに乗り込んだか、ということである。なによりも、バンダルは９．１１事件を挟んで、２２年もの長きに渡って駐米サウディ大使を務めた人物だ。誰よりもアメリカとのパイプを持つ彼が、わざわざロシアに直接出向かなければならなかったところに、今サウディアラビアが抱える深刻な対米不信、アメリカ離れがある。 サウディアラビアのアメリカに対する不信が露になったのは、オバマ大統領がシリアへの軍事攻撃を諦めたときだ。へそを曲げたサウディは、国連安保
戦争はあってはならない！：日経ビジネスオンライン
シリア政府が化学兵器を使用したとして、アメリカのオバマ大統領は軍事攻撃の意図を表明しました。これによって中東は、新たな戦争の危機に直面しました。もちろんアメリカは、様々な理由を挙げて、シリアを攻撃しない方向にもっていくと思います。多くの専門家も、「ロシアの反応とイスラエルの安全を考えれば、軍事攻撃をするはずがない」と考えています。 戦争が起こるか否かに関わらず、シリアが置かれている地政学的な位置と、アメリカをはじめとする自由主義陣営の行動がいかに利己的であるかを理解する必要があるでしょう。後に説明するようにシリアは特異な場所に位置しているため、自由主義陣営は軍事介入を控えていました。そして、内戦の停止に向けて努力するのではなく、反政府勢力に武器を供給し続け、内戦の火に油を注いできた。そして今、米国は、アサド政権が化学兵器を使用したと決めつけ軍事介入しようとしています。 アラブの春がシリアに
米国のシリアへの軍事介入案をどう見るか: 極東ブログ
混迷のシリアに向けて米国軍を含んだ西側諸国の軍事介入があるのか、すわっ戦争か、ということでシリア情勢が一気に話題になってきているかにも見えるが、現状では、れいによって米国オバマ大統領お得意の修辞という以上の意味合いを見つけるのも難しく、その意味で、化学兵器使用と想定される目立った事象があったものの、具体的なシリア情勢に大局的な変化はなく、現状はどのように評価していいか、アイロニカルな思いになる。 オバマ米大統領らしい修辞がさすがに目立つのは、即座に軍事行動を取るかに見えつつ、具体的な動向は、9日以降の米議会の承認を求めてから、としたことだ（あたかも変心のように演出されている）。 米国の軍事活動は大統領の権限なので彼自身が独自に判断できる。戦争権限法に従った場合でも、60日後に議会承認を得て、さらに予算の承認を得るというのが通常のプロセスである。なのになぜオバマ大統領が今回このような議会優先
米露外相会談なのだが大手紙社説のポイントはちょっと違うかなのメモ: 極東ブログ
オバマ政権下で初の米ロ外相会談が先週末行われ、大手紙社説では朝日、産経、日経が扱っていた。社説批判ということではないが各紙の論点に疑問に思っているなか、今朝のＮＨＫおはようコラムで、ロシア正教を信じるロシア人なら誰でも親近感を持ちそうな風貌の石川解説委員の話があり、まあ、そっちだよねと思った。それと、今後の世界情勢を見るうえで重要かなと思うことがあるので、ざっとメモ書き。 ざっと各紙社説をなめておく。朝日新聞社説「米ロ関係―核軍縮へリセットを」（参照）では核兵器削減に視点をおいて第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継から核拡散防止条約（ＮＰＴ）からみに焦点を当てていた。朝日新聞にありがち。 いまだに両国は、合わせて９千発以上の核弾頭を保有しているという。何のためにこれほどの核兵器が必要なのか。キッシンジャー元国務長官やペリー元国防長官らも「核のない世界」は可能だと論じているのだ。 オ
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