“イタリア化”する日本、アベノミクスは失敗する：日経ビジネスオンライン
世界の国や地域は、お互いに学び合うことはできるのだろうか。もちろん、そうすべきだろう。なぜなら、国際的なデータや経験は、政策担当者たちにとって豊富な潜在的情報源になっているからだ。今、欧州と日本の間には、共有されるべき、大きく重要な教訓がいくつかある。それは、お互いにメリットをもたらすものだ。ただし、政治家たちがそれに関心を払うかどうかは、定かではない。 政治家は、政治的に都合が良いときにだけお互いの歴史を利用し合うものだ。それゆえ、今年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は1914年の欧州の悲劇的な歴史を引き合いに出した。東シナ海における中国の自己主張が引き起こす脅威について、世界に警鐘を鳴らすためだ。そして欧州の政策立案者たちは今、日本が近年に経験したデフレを例に挙げて、欧州でその歴史を繰り返さないようにすることの必要性を頻繁に話している。 政府は痛みを伴う
移民受け入れは「企業と市場」に任せよ：日経ビジネスオンライン
ビルストローム 昨年からスタートした新たな移民政策は、この国の経済成長と福祉社会を維持するために、より多くの労働目的の移民をスウェーデンに引き付けることを目的にしています。 これまで、スウェーデンの移民政策で問題となってきたのは、過去40年以上もの間、移民の大部分が難民だったことです。何らかの専門技術を持っているなど、労働目的の移民は非常に少なかった。 もちろん、保護が必要な難民たちの受け入れは今後も続けていきますし、難民を社会にスムーズに融合させるための語学教育や職業訓練には、引き続き力を注いでいきます。しかし、スウェーデンがグローバル経済の中で競争していくには、それだけでは不十分なのです。 雇用者は10人でも100人でも好きなだけ採用できる 労働目的の移民を増やせば、高齢化や人口減少から生じるすべての問題を解決できるわけではありません。2050年までに、数百万人の人口を輸入することはで
移民を増やせば輸出も増える：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
難民も労働力、手厚い支援は先行投資：日経ビジネスオンライン
福祉大国として知られるスウェーデン。付加価値税（消費税）25％という高い税率に支えられたこの国には、もう1つ、別の顔がある。実は、政治・経済的な理由から祖国を捨てた人々が押し寄せる「難民大国」なのだ。 スウェーデンは戦後直後から、労働力不足を補うために移民を受け入れを開始した。働くために入国する労働移民に加え、この国特有の人道主義から難民にも門戸を積極的に開いてきた。その結果、世界のどこかで戦争や紛争が起きるたびに、大量の難民が押し寄せる難民大国となったのである。 難民が集中した地域では、失業率の上昇や治安の悪化など社会問題も発生している。しかし、高齢化と人口減少という現実を前に、難民たちをも貴重な労働力として生かさなければ、もはやこの国の福祉は維持できない。難民が支えるスウェーデン社会の最前線を追った。 スウェーデンの首都ストックホルムから電車で東に約1時間。トラックメーカー「スカニア」
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