生活保護受給者が増え続け、二百万人を超える中、制度の見直しに向け、厚生労働省と地方自治体の協議が始まった。働く能力がある受給者への就労支援強化を中心に検討される見通し。膨らみ続ける保護費の負担を圧縮したい地方の思惑も浮かび上がる。貧困問題に取り組む団体は給付の制限につながることを懸念、「当事者の意見を聴くべきだ」と批判の声を上げている。 (稲田雅文) 「(働ける人については)本来、雇用・労働施策で対応すべきだ。稼働可能層まで生活保護で支えていることが問題だ」。五月三十日に厚労省で開いた国と地方の協議の初会合。全国最多の十五万人の受給者を抱える大阪市の平松邦夫市長はこう強調した。 稼働可能層とは、主に失業した現役世代の受給者を指す。ここ数年で急増し、三月には二十四万四千世帯と、二〇〇八年のリーマン・ショック前の二倍に増えた。保護費の25%は地方が負担。受給者増は自治体財政を圧迫している。
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