東京新聞:猫好き結集「肉球新党」 吾輩は戦争法制反対である 共謀罪いらにゃい:政治(TOKYO Web)
「肉球新党 猫の生活が第一」という変わった名前で、安倍政権の安全保障政策、改憲、原発再稼働への反対を訴える市民団体がある。「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」という考えの下、全国の猫好きが集まって声を上げている。 （北條香子） きっかけは二〇一一年の東京電力福島第一原発事故。猫をはじめ多くの動物が被災地に取り残されたことを、川崎市に住む愛猫家の男性団体職員（５５）が知り、「肉球新党」と名乗って反原発集会に参加し始めた。男性は、太平洋戦争で兵隊の防寒着などをつくるため飼い猫や犬を供出させられたことも知っており、安保関連法や自民党改憲草案にも反対する。 宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を基にした「東ニ解釈改憲ガアレバ／行ッテ猫パンチ／西ニ集団的自衛権容認アレバ／行ッテ爪ヲトギ」という横断幕を掲げたところ、ネット上で話題に。参加希望者が相次ぎ、一五年十月から組織的に活動するようになった。
東京新聞:バイト感覚で登録 「ＡＶ」記載なく 出演強要された被害女性が証言:社会(TOKYO Web)
女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。 （木原育子） 大学生の頃、アルバイト先で「グラビアのバイトをしてみない？」と持ち掛けられたのが始まりだった。「話を聞くだけ」と気軽に応じた。 男性社員ばかりのプロダクション事務所に行くと、「登録だけしておこうか」と優しく言われた。派遣のバイトに登録する感覚で身分証のコピーを渡し、書面に名前と連絡先、住所、生年月日、大学名を書いた。 書面に「ＡＶ」の記載はなく、グラビア撮影と思った。事務所併設のスタジオで証明写真を撮られた。「体に傷がないか確認したい」と上半身裸の写真も。
東京新聞:施設介護抑え「在宅」促す １５年度改定 大半で報酬減:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は六日、審議会分科会を開き、二〇一五年度から三年間の介護保険サービス各メニューの価格を決めた。「施設から在宅へ」を進め、職員賃金が一人当たり平均月一万二千円上がるよう処遇改善分を拡充して人材確保を促す。だが、事業者収益の柱となる「基本報酬」が施設向けの報酬を中心に削られ、介護施設事業では最大６％程度減額となり、サービスの低下につながらないか懸念が残る。（鈴木穣） 今回の改定では訪問介護・看護、通所介護、施設介護などほとんどの事業で、収益の大部分を占める基本報酬が減額される。高齢化で年間十兆円に膨らむ介護費用全体の伸びを抑制する狙いがある。 減額は施設介護でみると、特別養護老人ホーム（特養）では、要介護１の利用者を一人受け入れると得られる報酬が一般的な個室で、一日あたり三百三十円下がって五千四百七十円になる。特養、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護三施設で１～６％程度削減される
東京新聞:「イスラム国」元人質の仏記者 処刑の恐怖「次は自分では」:国際(TOKYO Web)
【パリ＝渡辺泰之】日本人を人質にしているとされるイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に約十カ月間、拘束されたフランス人記者ニコラ・エナン氏（３９）が二十七日、パリ市内で本紙の取材に応じ、「身も心も打ち砕かれた」という拘禁生活を証言した。 エナン氏が拉致されたのは二〇一三年六月、シリア北部のラッカで取材中だった。街中で突然、三人の自動小銃を持った黒ずくめの覆面男らに車に押し込まれた。手錠をされ、コートをかぶせられるまで「わずか十秒ほど」の犯行。「何の前兆もなかった。監視されていたんだと思う」 最初に押し込められたのは小さな浴室だった。三日目の夜、窓の鉄格子を破り、逃走を図った。砂漠の中を十数キロ走り、夜明けに見知らぬ村に着き、村人に見つかった。「イスラム国」の支配地域だったとみられ、再び浴室に連れ戻された。二週間にわたり、手と足を一緒に浴室の配管に鎖でつながれ、死も覚悟した。
東京新聞:自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
東京新聞:ペレストロイカでは尽力 祖国復興夢断たれ:国際(TOKYO Web)
七日死去したシェワルナゼ元グルジア大統領はソ連末期の一九九〇年秋、ソ連外相として来日した。シェワルナゼ氏はそこで臨んだ記者会見で、独裁者のスターリンと同じグルジア出身だと司会者が自分を紹介したのを聞いて、「それは良いことですか、悪いことですか」とすかさず合いの手を入れた。 ゴルバチョフ政権の金看板である新思考外交を体現した政治家にふさわしいその自由闊達（かったつ）ぶりは、閉鎖的だったソ連の変わりようを日本人に印象付けた。 翌九一年末にソ連が崩壊すると、シェワルナゼ氏はカフカスの故国グルジアに戻り、国民の熱狂的な支持を受けて国のかじ取りを任された。小国ながら多民族を抱えて民族紛争が絶えない国情。農業関連以外は取り立てて産業のない経済苦。グルジアは国家崩壊の危機にさらされる日々が続いていた。
東京新聞:特定秘密保護法案全文(TOKYO Web)
特定秘密保護法案の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一
東京新聞:台湾 公文書 日本統治時代 表記「日拠」に "日治"から 台湾政府:国際(TOKYO Web)
【台北＝迫田勝敏】台湾各紙は二十三日、台湾の日本統治時代の表記をめぐる論争で、行政院（内閣に相当）が馬英九総統の意向を踏まえ、日本の軍事占拠を意味し反日的な意味合いもある「日拠」を公文書で用いることを決め政府機関や地方政府に通知したと報じた。 台湾では日本の台湾統治時代を「日本統治時期」略して「日治」とする表記が定着していた。一部出版社が高校の歴史教科書で「日拠」と表記し、教育部（文部科学省に相当）に申請したことで論争になっていた。 「日拠」は反日教育があった国民党独裁時代に使われた言葉。親日的な李登輝政権時代に、清から日本への台湾割譲は下関条約に基づき占領ではないとして「日拠」の使用をやめ、中立的表現の「日治」に変更された。
東京新聞:韓 朴大統領 日韓首脳会談 否定的 竹島、慰安婦問題に言及:政治(TOKYO Web)
【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は十日、韓国メディア論説委員らとの昼食会で日韓首脳会談に関連し、竹島（韓国名・独島）や旧日本軍慰安婦問題について「日本は国民の傷を刺激し続けている。未来志向で進む雰囲気の中で行われなければならない」と、日本側の態度に変化がなければ会談は難しいとの考えを示した。 青瓦台（大統領府）当局者が明らかにした。朴氏は「首脳会談は良い結果が出てこそ意味がある。会談直後に独島や慰安婦問題が出ては、両国関係がさらに悪化する可能性もある」とも強調した。 二月に就任した朴氏は、米国に次いで日本を訪れてきた歴代大統領の慣習を破り、五月の訪米に次いで六月に中国を訪問。これまで五月に行われてきた日中韓首脳会談も実現せず、安倍晋三首相との顔合わせが実現していない。
東京新聞:ウルムチ騒乱から４年 中国当局、武力で平穏維持:国際(TOKYO Web)
【北京＝白石徹】中国の新疆ウイグル自治区ウルムチで、ウイグル族のデモ隊と警官隊が衝突して漢族ら百九十七人が死亡（中国当局発表）した大規模騒乱から五日、四年が経過した。先月末にはトルファン地区やホータンで襲撃事件などが発生し、漢族とウイグル族の民族対立は収まる気配がない。中国当局は、ウイグル族の抗議活動に対する取り締まりを「人民戦争」と規定し、徹底的な抑え込みを図っている。 新疆日報は三日、相次ぐ襲撃事件に対して「勇ましい人民戦争によって攻撃する」と主張。人民戦争は毛沢東思想にさかのぼる考え方で、全人民が力を合わせて敵に打撃を与えることを指す。抗議活動を行うウイグル族を敵と見なした容赦ない弾圧を示唆しており、民族対立をあおる恐れがある。
東京新聞:北朝鮮に非核化要求 ＡＲＦ議長声明 拉致問題直接言及せず:政治(TOKYO Web)
【バンダルスリブガワン＝寺岡秀樹】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が二日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に非核化を求めることなどを盛り込んだ議長声明を採択し、閉幕した。三日間に及んだＡＳＥＡＮ関連会合は終了した。 声明は朝鮮半島における平和と安定の重要性を強調。北朝鮮に非核化に向けて具体的な行動を取るよう求め、核開発の放棄を盛り込んだ二〇〇五年の六カ国協議の共同声明や、国連安全保障理事会の決議に従うよう促した。北朝鮮は敵対政策の中止を求めていたが、声明には盛り込まれなかった。 外交筋によると、北朝鮮の朴宜春（パクウィチュン）外相は会議で「米国の敵対政策が続く限り、朝鮮半島の核問題を含むあらゆる問題は解決しない」と訴え、核保有・開発を正当化。参加国の多くから北朝鮮に対し、非核化に向けた取り組みを求める声や、挑発行為
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