The bottom line from experts at a major fertility conference in London last week: A possible sperm crisis is afoot. Shirley Wang explains on Lunch Break. Photo: Science Source/Photo Researchers Inc.
(2013年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アジアには大きな疑問が1つある。この問題は、東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット(旋回)は結構だが、中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。 確実な答えは誰も持っていない。だが、それで憶測がやむわけではない。 超大国・米国の勢力の行方 確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算によって、この地域のほぼすべての政府の行動が決まってくる。今後数十年の米国の勢力の行方がどこよりも活発に議論されているのが北京だ。 中国は、どれほど早く、どれほど遠くまで勢力を拡大できるか試している。日本は、中国を押
スティーヴィー・ワンダーがフロリダ州での公演を今後一切ボイコットすると発表した。 ワンダーの今回のボイコット表明はフロリダ州が施行している州法「スタンド・ユア・グラウンド」法への抗議となるもの。「スタンド・ユア・グラウンド」法とは「身の危険を感じたら公共の場でも殺傷能力のある武器を使用できる」とする州法で、2005年の同法成立以来、フロリダ州では正当防衛による殺人事件が急増している。ちなみにフロリダ州を皮切りに以降少なくとも他16州で同様の州法が施行されている。 今年2月、フロリダ州で当時17歳の黒人少年トレイボン・マーティンが自警団のジョージ・ジマーマンに射殺されるという事件が起こったが、7月13日に「スタンド・ユア・グラウンド」法の適用によりジマーマンに無罪判決が出された。以来、全米各地で抗議集会が開かれていた。 ワンダーは「私はスタンド・ユア・グラウンドが廃止されるまで、フロリダ州で
(CNN) パナマで北朝鮮籍の船舶から兵器部品が見つかったとされる件で、キューバ外務省は17日までに、同国から北朝鮮へ向かった船の積み荷から見つかった物資について、「240トン分の旧式の兵器」を修理のため北朝鮮に輸送したと発表した。 発表によると、兵器は20世紀半ばに製造されたもので、地対空ミサイルシステム2基やミサイル部品など9点、ミグ21戦闘機2機、同戦闘機用のモーター15基が含まれるという。 声明では「キューバがこの分野において署名した協定は、国家主権を保つ目的で防衛能力を維持する必要性を根拠とする」と指摘する一方で、「キューバは平和と核軍縮を含めた軍縮への揺るぎない貢献と、国際法の尊重を確認する」と強調している。 この声明は国営テレビでも読み上げられた。 この問題ではパナマ当局が15日夜に北朝鮮籍の船の積み荷を調べたところ、砂糖の袋の間に武器とみられる物体が隠されているのを発見。北
パナマ運河(Panama Canal)のミラフローレス水門(Miraflores Locks)を通行する貨物船(2012年4月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/Juan Jose Rodriguez 【7月16日 AFP】(一部更新)中米パナマのリカルド・マルティネリ(Ricardo Martinelli)大統領は15日、キューバを出航しパナマ運河(Panama Canal)を通過しようとした北朝鮮籍の船舶の積み荷から、違法に持ち込まれた高性能ミサイルの部品とみられる資材を発見したと発表した。 マルティネリ大統領は「世界は姿勢を正し、よく聞いてほしい。申告なく戦争の武器を積んでパナマ運河を通行することはできない」と述べた上で、当局が12日、麻薬取り締まりのために船舶検査を行った際、さらに憂慮すべき貨物が積載されていたことが分かったと説明した。 マルティネリ大統領はラジオ・パナマ(Rad
シリアの内戦を巡って国連の安全保障理事会で行われた報告で、戦闘によって1か月におよそ5000人が死亡しているほか、1日6000人ほどが周辺国に逃れて難民になっているとして、1994年に起きたアフリカ・ルワンダの大虐殺以来の危機だという認識が示されました。 国連の安全保障理事会で、16日、シリアの内戦の現状について国連の関係機関が報告を行いました。 この中で、人権問題を担当するシモノビッチ事務次長補は、「戦闘による死者は1か月におよそ5000人に上っていて、状況は急速に悪化している」と述べ、強い危機感を示しました。 また、グテレス難民高等弁務官もジュネーブからテレビ電話で報告し、これまでにシリアから180万人が周辺国に逃れ、現在も1日およそ6000人が難民になっていると報告しました。 そのうえで、「難民が流出する勢いは、アフリカ・ルワンダの大虐殺以来だ」と述べ、1994年に民族間の対立から8
(CNN) 事実上の軍事クーデターでムルシ政権が崩壊したエジプトで16日、マンスール暫定大統領が新内閣を発足させた。 一方、首都カイロではムルシ前大統領支持派による抗議デモが続き、国営メディアは同日、衝突で少なくとも7人が死亡、261人が負傷したと伝えた。 さらに前日からこの日にかけて、ムルシ氏支持派の401人が逮捕されたという。 ムルシ氏の支持母体「ムスリム同胞団」は、カイロ市内のラムセス広場やモスク(イスラム礼拝所)の付近で衝突が起き、4人が死亡、300人以上が負傷したと伝えた。モスクでラマダンの祈りをささげていたムルシ氏支持者に対し、警察が発砲したとしている。 この日発足した暫定内閣は、軍指導部が閣僚の人選を行った。マンスール最高憲法裁判所長官は7月4日に暫定大統領に就任。暫定首相にはベブラウィ元財務相が、暫定副大統領にはエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長が就任した。
軍トップが第1副首相に=閣僚が就任宣誓−エジプト暫定政権 軍トップが第1副首相に=閣僚が就任宣誓−エジプト暫定政権 【カイロ時事】エジプト暫定政権の各閣僚が16日、就任宣誓を行った。事実上のクーデターでモルシ前大統領を解任したシシ軍最高評議会議長は、国防相と兼任する形で第1副首相に就任。今後の政権移行プロセスは、軍の強い影響下で進められるとみられる。(2013/07/17-01:25) 次の記事へ
7月15日に新しいアーティストのためにならないからとツイッターで明らかにしてから、アトムス・フォー・ピースと自身のソロ作品をスポティファイから引き上げたトム・ヨークだが、その後の批判にも答えてみせている。 トムやナイジェル・ゴドリッチはツイッターで、スポティファイのアーティストへの印税設定が安価すぎて新進のアーティストやプロデューサーらはこれではやっていけないとツイートを繰り返して主張したが、ザ・スミスのプロデューサーで知られるスティーヴン・ストリートはそもそもレディオヘッドが2007年の『イン・レインボウズ』のリリース時にダウンロード価格をリスナーの言い値で勝手に決めさせた時にデジタル音源の低価格の拍車がかかったのだとトムを批判している。 「トム・ヨークがスポティファイは新しいアーティストのためにならないなんて言うのは、ちょいと金持ちのいやらしい臭いがぷんぷんするね。何年か前、レディオヘ
トム・ヨークは自身のソロ作品とアトムス・フォー・ピースとしての作品をすべてスポティファイのストリーミング・サーヴィスから引き上げ、その理由として「このビジネス・モデルでは新人アーティストはロクな報酬を貰えない」ことを挙げている。 トムとアトムス・フォー・ピースのバンド・メンバーでレディオヘッドのプロデューサーとしても有名なナイジェル・ゴドリッチはツイッターでスポティファイ批判を繰り返していて、ナイジェルは現時点ではスポティファイにとっても採算がきちんと取れる体制にはなっていないが、いずれ資産価値が出るモデルを今作り上げることだけがスポティファイには重要なことであって、「その間、弱小レーベルや新人アーティストは経営も活動もままならない状況を強いられるわけで、これはどう考えても間違っているよ」とツイッターで指摘している。さらにナイジェルは次のように続けている。 「ストリーミング・サーヴィスはカ
卵子の提供を受けて妊娠・出産した女性の7割近くに、「妊娠高血圧症候群」など重い合併症が出たとする調査結果を、日本医科大学などの研究グループがまとめました。 提供された卵子を異物とみなす免疫反応や、高齢出産の影響が考えられるということで、専門家は、卵子提供による妊娠・出産はリスクが高いことを知ってほしいと話しています。 日本医科大学の竹下俊行教授などの研究グループは、全国360の医療機関を対象に、卵子提供による妊娠・出産の状況についてアンケート調査を行い、163の施設から回答を得ました。 その結果、平成21年からの4年間に卵子の提供を受けて妊娠・出産した女性延べ100人のうち、68人に重い合併症が出たことが分かったということです。 具体的には、血圧が上がって脳出血などのおそれが高まる「妊娠高血圧症候群」が27人と最も多く、次いで早産のリスクが高まる「切迫早産」が22人、出産後も胎盤が剥
中国広東省江門鶴山市で計画されていた原子力発電用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが、3日間にわたる地元民の抗議デモによって7月13日、白紙に戻った。「命が大事、GDPはいらない」「子供(孩子)が大事、核はいらない」--。そんなスローガンを掲げて1000人前後の市民が市政府庁舎前で工場建設反対の声を上げ、これを受けて市政府は工場建設計画を撤回した。 中国ではPX(パラキシレン)工場の反対デモなど環境に影響を与えそうな工場建設プロジェクトをデモ(デモは当局の許可がないと行えないので、中国語ではこれを『散歩』と呼ぶ)で阻止するのが最近の市民運動の1つの潮流となっているが、原発関連でこの手のデモが行われ、いったん調印された計画を差し戻した例はこれが初めてとなる。日本でも関心が高いニュースのようで、それなりに報道されていた。 日本のネットユーザーの間では、市民運動による原発関連計画の阻止が「あの中
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