上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
「脱中国の先がブルネイでした」：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
日中諜報戦時代が来る？：日経ビジネスオンライン
東洋学園大学の朱建栄教授が7月17日から上海に行ったまま、忽然と姿を消した。ちらちらと漏れ出る「当局に拘束されているらしい」のニュースにずっと不安を感じていた。 日本僑報出版の社長の段躍中さんがツイッターで「奥さんの話では、入院中らしい」とつぶやいていたので、ひとまず静観しなきゃ、と思った。家族に「入院」という隠語で伝えるのは、尋問するだけして、お灸をすえて脅すが、立件せずにそのまま解放されることもあり得るというニュアンスがある。「ちょっと急病になってICU（集中治療室）に入っていました」みたいな言い訳をしながら日本に戻ってくれることを願って、しばらく黙っていようと思っていた。 だが9月11日になって、共同通信と産経新聞が朱教授が国家安全当局に拘束されていることがわかった、と断定的に報じた。つまりスパイ容疑で取り調べを受けていると。その日の外交部定例記者会見では報道官は、記者の質問に答えて
消費増税「全額を転嫁」5割 経営者アンケート 10%に引き上げも「計画通りに」過半 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が来春の消費税率引き上げを表明したことを受け1日に日本経済新聞社が実施した経営者緊急アンケートで、増税分を製品やサービスの価格に全額転嫁できると見ている経営者は約5割に及ぶことが分かった。一部を転嫁できるとした企業を合わせると6割を超える。経営者は個人消費は底堅いと見ているもようで、2015年10月に税率を10%に上げる政府の検討方針についても「計画通り引き上げるべき」との回答が過半
消費税増税。来年の花見は、お通夜状態になるか: 極東ブログ
来年（2014年）4月の消費税率8％への引き上げが決まった。それなりにマクロ経済を勉強してきたように見える安倍首相のことだから、もしかするとこの時期での決定は先延ばしにするのではないかという一縷の望みはあったが、むなしかった。 「この時期で」というのはデフレのさなかということだ。9月27日発表の消費者物価指数(CPI)では、前年同月比0.8%上昇で3か月連続プラスとなり、これをもって同時甘利明経済再生相は、閣議後会見でデフレを脱却しつつある過程にある、と述べたが、加えて、まだデフレ脱却に至っていないことも認めていた。同日のロイター「デフレ脱却しつつある過程＝8月ＣＰＩで甘利経済再生相」（参照）より。 同相は８月ＣＰＩを受け、日本経済は「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」との認識を示した。もっとも、電気代やガソリン代など円安の影響を除いたコアコアＣＰＩは同０．１％低下と引き続き水
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