南海トラフ地震について、他の地震と同じ算出法での確率も示し、「低い確率を正直に出すべきだ」と訴えた地震学者らの主張は、国の予算獲得や防災意識の低下の懸念を理由に高確率を維持すべきだという防災学者らの主張に押し切られた。その焦点になったのは「公表」の仕方だった。 二〇一二年十二月と翌年二月に相次いで開かれた合同部会では、地震学と防災学の研究者・識者が協議。公表の仕方を巡り、記者会見の発表資料となる文書の「主文」で、高確率と低確率の扱いをどうするか、が問題になった。 南海トラフ地震の高確率は、同地震だけに当てはまる「時間予測モデル」の計算式に基づく。だが、他の地域では採用されていないモデルということや、他地域と同じモデルで計算すると20%ほどになることは、評価文の「主文」でまったく触れていない。評価文の後段の説明文には一部記載があるものの、意図的な構成と疑われても仕方がないだろう。同モデルの信
地震調査委員会が、南海トラフ地震の発生確率を「70%程度」から「70~80%」に変更した昨年二月、識者から「水増し」「えこひいき」との指摘があった。入手した専門家会議の議事録には「科学的根拠がない」との批判が続出していたことが判明。確率が独り歩きする背景を探った。 地震学の研究者たちが南海トラフ地震の確率について、「低い確率も正直に述べるべきだ」と訴えた主張はあえなくはね返された。防災学の学識者が「税金を優先的に投入」「まず、お金を取らないと」と赤裸々に語っていることに驚いたが、減率への反対意見がいきなり出てきたわけではなかった。
「まずお金を取らないと」。議事録には、発生確率80%を下げることへの反対意見で飛び出した、生々しい言葉が残る 南海トラフの「70~80%」という発生確率に対し、多くの地震研究者たちが「信頼性が低い」「科学的におかしい」と訴えているにもかかわらず、なぜ二〇一三年の評価文ではそのまま公表されたのか。巨大地震の予測を検討する専門家会議(海溝型分科会)の議事録で発言している研究者たちに聞くことにした。 発言者が黒塗りになっているため、誰が何を話したかははっきりしていないが、議事録を読む限り、ほとんどの研究者が、時間予測モデルを使った「70~80%」という高い確率だけを出すことに強い抵抗を示していた。
南海トラフの確率「80%」を割り出した算出方法「時間予測モデル」は、地震研究者による「海溝型分科会」で批判の的になった。 「全国地震動予測地図で南海トラフだけ時間予測モデルを使っていることはおかしい。確かにそこだけ赤くなる(=高確率を示す)が、本当にそれが科学的に正しいのかということをきちんと見直す必要がある」
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