民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は6日、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向け、東京都以外にも特別区の設置を認める新法案について正式合意した。来週にも共同で国会に提出する予定で、今国会で成立する見通しだ。 橋下氏は6日、大阪市役所で記者団に、「非常にうれしい。国会議員の皆さんに成立するまでお任せする。何とか頑張ってもらいたい」と語った。橋下氏は、2015年4月に大阪市を廃止し、8~9区の特別区への移行を目指している。 法案の名称は、大都市地域特別区設置法案。現在、特別区は地方自治法の規定で、東京23区に限定されている。法案は、政令市を含む総人口200万人以上の大都市区域に限定し、特別区の設置を認めている。東京23区よりも財源などで大きな権限を持つ特別区とすることも可能だ。 200万人超の政令市だけでなく、政令市と隣接する市町村を含めて200万人を超えた地域でも特別区の設置を