生成AIでCM制作、費用4割削減 沖縄の地銀が挑んだDXの一歩とは？
沖縄県内で流れていた、こんなテレビCM。かわいらしいCGアニメで描かれた、トロピカルな雰囲気の小島、カラフルなサンゴ礁、森の妖精たち。波の音に重なる三線の音色。「海と、緑と、共に。」のキャッチフレーズは、沖縄の豊かな自然を守る大切さを訴えかけている。そんなCM作品の画面右下には、こんな1行があった。「このCMはAIを用いて作成しています」 制作したのは沖縄海邦銀行。沖縄県に拠点を置く地方銀行だ。キャラクターデザインもアニメーションもBGMもナレーションもほとんどを「生成AI」で制作。同行によると、金融機関としては初めての試みだ。2023年11月から2024年4月末まで放送された。 同行の総合企画部 戦略企画担当の阿部三枝子さんは「堅いイメージがある金融機関が生成AIを活用することで『新しいことをする銀行』という期待感を持っていただけたのではないか」と企業ブランディングの面からもメリットを語
複雑怪奇な「4万円減税」、業務システムの対応進むも企業の給与事務に募る不安
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
消えゆくデパートの屋上遊園地 「集客装置」今では全国で5カ所に：朝日新聞デジタル
百貨店の「屋上遊園地」が各地で姿を消しつつある。今年9月に営業を終えた遊園地もあり、朝日新聞の調べでは、常設するのは全国で5店舗になった。（小島弘之） 松坂屋高槻店（大阪府高槻市）の「スカイランド」は、1979年の百貨店開業時から営業している。今では関西唯一の屋上遊園地となった。 約1200平方メートルの敷地に、ゴーカートやキャラクターの乗り物など約30台の遊具と約10台のクレーンゲームが稼働する。 朝日新聞は10月、日本百貨店協会に加盟する全170店舗を対象に、常設の屋上遊園地があるかを電話で尋ねた。 今も営業をしていると答えたのは、松坂屋高槻店のほか、松坂屋名古屋店（名古屋市）▽大和香林坊店（金沢市）▽いよてつ高島屋（松山市）▽浜屋百貨店（長崎市）の4店舗だった。 このほかにも小規模な遊具コーナーを設けている百貨店があったが、屋上遊園地という認識ではなかった。 近現代史が専門で、百貨店
「Jリーグにこども家庭庁が5兆円支援」デマで露呈した「謝ったら死んじゃう人達」リスト
1.泉房穂 元明石市長「Jリーグと連携して、子連れ客“優先”の推奨とのことだが、政策の“優先度”も“方向性”も間違っている」という的外れなツイートをして、小倉担当大臣やコミュニティノートも含めてあちこちから突っ込まれるも、自身の勘違いは放置して「実際にやっていることが、“子育て層のニーズ”とあまりにもズレているので『違う。そうじゃない』と言っているのだ」と「ただ私は、自分のツイートを『不適切』とは思わない。それだけのことだ」と開き直る。自身の間違いを認めないというパワハラ上司しぐさを見せた。 2.ひろゆき小倉担当大臣のプライベート事情を交えて「これじゃない感」と批判。いや中傷と言っていいだろう。当然小倉氏は抗議するもひろゆきは自らの非を一切認めず文春の記事をスクショで張って煙に巻く。ひろゆきも「謝ったら死んじゃう人」の枠に居るということを世間に露呈した。 3.石森愛 練馬区議会議員（立憲民
官僚の職場「勧めたい」4人に1人、人事院に危機感 民間と差が顕著：朝日新聞デジタル
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やみくもなスキル取得は逆効果 ガートナーが勧める「ITリテラシーを向上させる4つのアクション」
同社によると「ITリテラシーの向上はITスキルを習得するだけでなく、それを使いこなす能力の向上も意味する。PC操作などの基本的なITスキルにとどまらず、セキュリティやデータ活用など、より高いスキルも含む」という。 ガートナージャパンが挙げたアクションは以下の4つ。 従業員がITリテラシーを向上させられる機会を継続的に設けること ITスキルをビジネスと連動させて目的に合わせて体系化すること スキルロードマップを定期的に見直し、短期間で学べるアジャイルな方法を取り入れること スキル向上の意義を周知すること 継続的なトレーニングの機会を設ける 関連記事 ChatGPTの職場での使い道、第1位は「アイデア出し」 調査で見えたAI活用のリアル 辞書ツール事業などを展開するYourDictionaryは、ChatGPTをどのように使用しているか、米国人とAI専門家（1024人、うち専門家は104人）に
レグザ、初のTVシェア1位 東芝を離れ4年、赤字続きから「変身」：朝日新聞デジタル
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簿価割れが約5割という日本企業の“異常事態”
居林：「市場は『晴れ、ときどき台風』」を長きにわたって連載させていただきましたが、次回をもって最終回となります。 2016年2月15日の「大荒れ相場？ いえ、これって“普通”です。」で始まって、まる7年を越えましたね。長い間ありがとうございました。それではラストは何のお話を。 最後のテーマは「日本企業の将来」 居林：株価は市場の誤解による変動の波こそあれ、最終的には業績予想の関数として説明できる、と、この7年間ずっとご説明してきましたよね。 はい。だから「市場が現状を誤解して」、その企業の業績予想に対して高すぎる、あるいは安すぎる株価を付けているときに、周囲の流れに逆らって、胃薬を飲みながら投資しましょう、と。 居林：はい（笑）。長年にわたり日本株を見てきた投資家として、最後に語りたいのは「日本企業の将来」についてです。前半は企業視点、後半は投資家視点となります。今回はボリューム多めです。
残業60時間超の割増賃金率 中小企業も4月から50％に引き上げ | NHK
残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で
ひろゆきの「4chan買収取引」ではひろゆき個人から1億円・ひろゆきの会社から6億円・グッドスマイルカンパニーから3億円が支払われていた
英語圏で大きな人気を得ているオンライン掲示板「4chan」は、2015年に2ちゃんねる(現名称は5ちゃんねる)開設者の西村博之(ひろゆき)氏によって買収されました。この買収取引には日本のフィギュアメーカー「グッドスマイルカンパニー」も関わっていたことが判明しているのですが、新たにひろゆき氏個人から80万ドル(約1億円)、ひろゆき氏が所有する企業から480万ドル(約6億4000万円)、グッドスマイルカンパニーから240万ドル(約3億2000万円)に及ぶ資金が4chanに投じられていたことが明らかになりました。 The 4chan Files - by Justin Ling - Bug-eyed and Shameless https://www.bugeyedandshameless.com/p/the-4chan-files-good-smile-company 4chanは画像をメイン
国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍
【4月施行】60時間超の時間外労働、割増賃金引き上げ 自社は該当する中小企業か？
【4月施行】60時間超の時間外労働、割増賃金引き上げ 自社は該当する中小企業か？：令和5年の法改正トリセツ（1/3 ページ） 2023年4月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が大企業・中小企業問わず一律50％以上になります。自社は当てはまるのでしょうか？ そのほかの要件なども見ていきましょう。
クビは4種類ある──ツイッター社の大量解雇から学ぶ、日本の「クビ論」
クビは4種類ある──ツイッター社の大量解雇から学ぶ、日本の「クビ論」：働き方の「今」を知る（1/7 ページ） 大手SNS「Twitter」の運営会社で、大規模な人員削減が進行中だ。Twitterは全世界で3億3300万人ものユニークユーザー数を誇り、日本だけでも4500万人が利用する、大規模なSNSである。 10月28日、米国の実業家イーロン・マスク氏が、米ツイッター社の全株式を買収。同月31日、同社のCEOに就任した。マスク氏は直後から同社の経営改革を進め、その一環として11月4日、同社の全世界における従業員の約半数にあたる3700人を解雇したと報じられた。11月21日に開催された全社会議でマスク氏は人員削減の完了を宣言したが、このわずか3週間で、同社従業員は約7500人から約2700人にまで激減したようだ。 通知を受けた従業員は突然、社内システムにアクセスできなくなったという。日本法人
食用油は6回、砂糖4回…何度も価格改定 でも値上げ本番はこれから：朝日新聞デジタル
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同僚に迷惑がかかるし、会社に申し訳ないし、収入面も心配… 『男性の育休』著者が語る、育休取得にまつわる「7つの誤解」
2022年4月の改正法施行により、男性社員の育休に対して、企業側からの取得促進が「義務化」されることになりました。さらに、来年4月からは大企業を対象に取得率の公表も義務付けられるなど、日本の男性育休のあり方は変化しています。本イベントでは、PHP研究所から発刊された『男性の育休―家族・企業・経済はこう変わる』著者の小室淑恵氏と天野妙氏と、経済学者であり『子育て支援の経済学』の著者の山口慎太郎氏が登壇し、男性育休と少子化の課題をひもときます。本記事では、天野氏の講演の模様をお届けします。 3児の母親であり、「政策起業家」として活動する天野氏 大岩央氏（以下、大岩）：では次に、本書（『男性の育休』）の共著者でいらっしゃいます、みらい子育て全国ネットワーク代表・Respect each other社代表の天野妙さん、よろしくお願いいたします。 天野妙氏（以下、天野）：よろしくお願いします。15分
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
総務から「ペーパーレス化にご協力ください」と書かれた紙が回ってきた…ペーパーレス化の実態ってどうなの？
実際に企業ではペーパーレス化が進んでいるのか、5万700社の企業を対象にインク革命.COMがアンケート調査を行ったところ、驚きの結果が。
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トルコアイス on Twitter: "東芝のREGZAさん中国に買われて4年で首位に返り咲くwwwwwwww やはり日本の経営者に問題があるみたいですね… https://t.co/dl8a6gLypr"