『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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設定済みの方も、いま一度確認を。過去と今は違います。 ザッカーバーグの親戚ですら使いこなせいほど複雑で、樹海のように人を迷わせるフェイスブックのプライヴァシー設定。同社は、フェイスブック上で何をどこまで公開しているかユーザ自身があらためて確認できるように「共有範囲を確認」するメニューを公式リリースしました。 フェイスブック上で自分のプライヴァシー情報が本当に無傷なのか調べるとき、もともとの確認ページは階層の深いところにありました。あ、誤解しないでくださいね。フェイスブックの確認ページはプライヴァシー情報管理の第一歩として良いと思いますよ。 では、さっそく一つずつ見ていきましょう。まずスクリーン右上にある小さな錠のアイコンをクリックしましょう。 錠マークのプルダウンメニューから、いかにも善良そうな青い恐竜のメニュー「共有範囲を確認」を選びます。すると、フェイスブックはまずタイムラインへの投稿
The UK’s independent authority set up to uphold information rights in the public interest, promoting openness by public bodies and data privacy for individuals. Search News release: 28 July 2014 The Information Commissioner’s Office (ICO) has set out how big data can – and must – operate within data protection law. But the report outlines that operating within the law should not be seen as a barri
ビッグデータの中でも、携帯電話の位置情報や商品の購入履歴といった「個人に関わるデータ」は、経済成長の新たな原動力になると期待され、政府の成長戦略にも盛り込まれています。 しかし、こうしたデータは、ほかの情報と突き合わせることで個人が特定されるおそれがあるため、日本の多くの企業はデータの活用に慎重になっています。 政府は、今週、プライバシーの保護に配慮しつつ、データの活用を進めるためのルールを盛り込んだ「改正個人情報保護法」の大綱を策定しました。 この大綱を基に、来年1月の国会に法案を提出する予定です。 データの活用は進むのか、そして、プライバシーは十分保護されるのか、野村総合研究所上級コンサルタントの小林慎太郎さんと、筑波大学図書館情報メディア系准教授の石井夏生利さんに、それぞれ話を聞きました。 (ネット報道部 梅本 一成) 大綱の柱 大綱は3つの柱からなります。 今の「個人情
「忘れられる権利」と消去権をめぐるEU司法裁判所の裁定 欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所(Court of Justice)は,2014年5月13日に,EUデータ保護指令,EU基本権憲章の規定により,検索エンジンの運営者は,EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った。また,今回の裁定に関連する立法の動向として,EUデータ保護指令の規則への変更も注目される。 1. 経緯 スペイン在住のX氏は,Google検索結果に,自己の不動産競売に係る1998年の新聞記事へのリンクが表示されることについて,2010年に,スペイン情報保護局(Agencia Espanola de Proteccion de Datos)へ申立てをした。X氏は,新聞社には当該記事の削除を,Google Spain,Googleには検索結果の非表示を求めた。情報保護局
• 「合法的傍受の前提条件」 • 「合法的傍受の制約事項」 • 「合法的傍受に関する情報」 • 「合法的傍受サポートの設定方法」 ヒント Cisco Catalyst 6500 シリーズ スイッチの詳細(設定例およびトラブルシューティング情報を含む)については、次のページに示されるドキュメントを参照してください。 http://www.cisco.com/en/US/products/hw/switches/ps708/tsd_products_support_series_home.html 技術マニュアルのアイデア フォーラムに参加する 合法的傍受の前提条件 • セキュア シェル(SSH)、たとえば、s72033-adventerprisek9-mz をサポートする実行イメージを実行している必要があります。合法的傍受は SSH をサポートしないイメージではサポートされません。 • 最高
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Tポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ2800万人の利用者がいるヤフーIDと、およそ4900万人が利用しているTポイントについて、それぞれの運営会社は今月2日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Tポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この2つのサービスのIDの統合手続きを行った人たちで、両社は去年7月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する(Yahoo! JAPANからのお知らせ)。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト(情報提供の停止)の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」(ヤフー広報)。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室(内調)が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが4日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。 (矢野昌弘) 問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。2011年に6回行われました。 政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録
銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はDVDなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など7行が「NTTデータ」と提携し、詳細
カナダのトロントに、驚くような公衆トイレが導入された。"Quantified Toilet"(定量化トイレ)と名付けられた装置で、各種センサーが備えられており、利用者の排泄物をその場でチェック。血中アルコール濃度や薬物、感染症、さらには妊娠中か否かまで把握することができる。まさに「スマートトイレ」といったところだろう。 しかし驚くのはまだ早い。このトイレ、トロント市内の各所に設置され、リアルタイムでデータを集約するようになっているのだ。もちろん匿名化された上での話だが、こうして得られた「ビッグ・トイレデータ」を分析することで、トロント市民がどのような健康状態にあるのか、どこかで感染症が広がる兆候はないのか、あるいは危険な犯罪が起きようとしていないかといった判断を行おうというのである。また利用が急増しているトイレについては、定期清掃の時間を待たずに清掃スタッフを派遣するといった対応を行うこと
休憩中の職場の活発度が高まると、商品やサービスの受注率が向上する――。こんな話を聞いてあなたはどう思うだろうか。「それは当然だ。職場が活性化していれば仕事のやる気も上がる」と思うあなたは調和を大事にするムードメーカー。「職場の雰囲気で売り上げが増えれば苦労しないよ」と言うあなたは、成果重視の現実派かもしれない。個人の価値観で判断が異なるこんな事象を、データで証明したのが、コールセンター受託運営大手のもしもしホットラインである。
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