東亜日報 - グーグル、韓国の「サイバー捜査」能力に降参
韓国の捜査機関が、世界最大の情報技術（ＩＴ）企業のグーグルのハードディスクの暗号を解読し、グーグルの個人情報の無断収集疑惑を事実上初めて立証した。グーグルは、インターネット上で、特定エリアを撮影し、風景を視聴できるようにした「ストリートビュー（street view）」の製作段階で、電子メールやメッセンジャーの送受信記録など個人情報を無断で収集した疑惑を受け、現在、韓国をはじめ米国、フランスなど世界約１０ヵ国で捜査を受けている。 ５日、警察庁のサイバーテロ対応センターによると、警察と検察は昨年８月、グーグルコリアの家宅捜索で確保したハードディスク、その後のグーグル側から提出されたハードディスクの暗号を解読し、個人情報の無断収集疑惑を確認し、近く米国のグーグル本社に対し、情報通信網法違反などの容疑で起訴する方針を立てたという。 米国など他の国でも、グーグルの個人情報収集に関する捜査が行われて
無情社会と番号制度～ビクトル・ユーゴー「ああ無情」に見る名寄せの危険性 | gihyo.jp
最近、「国民ID制度」やら「番号制度」というキーワードが世間を賑やかせている。この制度の導入によって、年間１兆円の特需が恒久的に続くなどといって、株価が上がる企業まで出る始末だ。 この「番号制度」、番号を人に振って行政効率をあげると共に、必要な人に必要な援助を差し伸べようという大変結構な話だ。IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォースなどを見ている限りでは、分野別の利用番号と、名寄せのキーとして使う番号を峻別して、後者は見えない番号にするというような妥当な形で進んでいる。ところが、それを取り巻く報道などを見ると、そうではなくて「見える不変の汎用番号」を人に振ろうという話が散見される。 私自身、業務効率化のために「不変の番号」を導入するのにはやぶさかではない。だが、名寄せによるプライバシー侵害などの副作用を生むから、それは見えてはいけないし、必要ならば変更も可能でなければならないと思
ストリートビュー車両でメールやパスワードも収集、Googleが改めて謝罪
Googleのストリートビュー車両が、「断片的な情報」だけでなく、電子メールやURL、パスワードなども収集していたことが分かった。 米Googleの地図情報サービス「ストリートビュー」の情報収集車両が手違いで無線LANの通信内容を収集していた問題で、Googleは10月22日、収集した情報の中に電子メールやURL、パスワードが含まれていたことが新たに分かったとブログで報告した。 この問題でGoogleは5月に、無線LAN通信を介してやりとりされている情報（ペイロードデータ）をストリートビュー車両が誤って収集していたことを明らかにした。だが、収集したデータは「ごく断片的なものに過ぎない」と強調していた。 しかしGoogleの公式ブログによれば、問題の発覚を受けて社外の多数の規制当局がこの問題について調査を実施し、その過程で、断片的な情報だけでなく電子メールの全文やURL、パスワードなども収集
高木浩光さんによる行動ターゲティングセミナー #ecnetwork 関連のまとめ
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi ECネットワークのミニセミナーなう。講演者（株）オプト、題目「行動ターゲティング広告の現状」。講演者の方が「Twitterとかでぜひtweetしてください」とのことなので、tweetすることにするよ。 #ecnetwork 2010-09-15 18:39:35 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「行動履歴の取り方。ブラウザ単位でユーザの閲覧行動の履歴をcookieによってデータは蓄積されている。cookieの技術はいろいろなところに使われていて、たとえば、ヤフオクのID・パスワードは毎回入れていないのもcookieの技術を使ったものだ。」 #ecnetwork 2010-09-15 18:58:51 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「『ユニークな識別子
정보운동ActOn 정보운동자료실
지난 2일 방송통신위원회에서 '온라인 행태정보 가이드라인' 공청회를 개최하고 가이드라인안을 공개한 가운데, 민주주의법학연구회에서 발행하는 <<민주법학>> 제43호(2010. 7)에서 오길영 박사(서강대 강사)님이 KT와 Phorm사가 최근 도입을 추진해 왔던 DPI(Deep Packet Inspection, 일명 '패킷 감청')를 이용한 행태정보에 대한 논문을 발표하여 주목됩니다. http://www.delsa.or.kr/zbxe/?mid=dls&category=308189&document_srl=308214 오길영 박사님은 "감청의 상업화와 그 위법성"(419-465쪽)이라는 제하의 논문에서 DPI형 인터넷 맞춤광고가 위법하다고 주장하였습니다. 이 논문의 국문초록은 다음과 같습니다. 참고하시기 바랍니
新保 史生. “ライフログの定義と法的責任 個人の行動履歴を営利目的で利用することの妥当性”. 情報管理. Vol. 53, No. 6, (2010), 295-310
[著者抄録] 本稿は，「ライフログ」の定義を試み，その取扱いにあたっての責任の在り方を提言するものである。人間の活動を記録した情報である「ライフログ」は，行動ターゲティング広告など商用目的で利用される機会が増えつつある。しかし，そもそもライフログとはどのような情報を意味するのかについては，漠然としたイメージでしかとらえられていない。また，ライフログを構成する個人識別情報と非個人識別情報の区別も困難である。そこで，両者を区別せずに「ライフログ」の範囲を明確にすることによって，その適正な取扱いにあたっての法的責任の範囲を明確にすることを試みる。技術的・制度的課題，個人情報の取扱いと法的義務，2010年5月に公開された総務省ライフログ研究会による配慮原則，米国の連邦取引委員会や業界団体による行動ターゲティング広告原則など，ライフログの取扱いに関わる検討課題および現在に至るまでの検討状況を概観し
「国民ID」制度の姿はこうなる
全国民に識別番号を割り当てることで、行政サービスの品質と効率の向上を目指す「国民ID」制度。7月11日投票の参議院議員選挙の争点に浮上した消費税率引き上げでも、国民ID制度は、その実現のための重要基盤に位置づけられている。低所得者ほど税負担率が高まる“逆進性”を緩和する「給付付き税額控除」を導入するには、所得の正確な把握のために個人識別番号が不可欠だからである。 6月下旬、この国民ID制度の導入に向けた政府文書が相次いで公表された。まず高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部、本部長：菅直人首相）が6月22日に「新たな情報通信技術戦略（新IT戦略）工程表」を公表。続いて6月29日には、内閣官房国家戦略室を事務局とする社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（会長：菅直人首相）が「中間取りまとめ」を明らかにした。 新IT戦略の工程表によると、国民ID制度に基づく行政サービスの
会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。 会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。 帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。 同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。 同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。 関連記事 同窓生を検索できる「mixi同級生」 母校や在籍校を登録すると、同窓生を検索できる「mixi同級生」がスタートした。
個人の状況や好みに合わせた番組や生活情報を提供、KDDIがAndroid搭載スマートフォン向けに開発
KDDIとKDDI研究所は2010年6月23日、携帯電話機と映像配信システムとを連携させて、個人の状況や好みに合わせた番組や生活お薦め情報などを提供する「次世代パーソナライズド情報提供システム」を開発したと発表した。 Android搭載のタッチパネル式スマートフォンを使用して、番組およびコンテンツの選択や、セットトップ・ボックス（STB）のリモコン操作を行う。利用者は外出先で、天気や列車乗換案内、近隣飲食店案内といった24時間の生活の中で必要な情報をまとめて利用できる。このシステムで提供される情報は、時間や位置を考慮した「状況推定技術」と、推定された状況や視聴履歴に基づく「嗜好推定技術」により、利用シーンに即した「おすすめ情報」として最適化される。 具体的には、嗜好推定技術によりスマートフォンに放送中および放送予定の番組、VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスのコンテンツから、お薦めのも
DPIのIはInspection（検査、査察、査閲）のこと - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。2010.05.30付けの朝日新聞1面で「DPIを総務省が容認」という記事が出て、「えーっ」と思ったのですが、どうもその表現は正確ではなく、総務省もどちらかというとDPIについては消極的な感じで、ほっとしているところです。（誰が総務省かという問題はありますが。。。） 私の周りの人（リスク関係のコンサルや弁護士系の人だけではないですが）の意見では「DPI賛成」なんて言っている人は少なく（というかいないです）、むしろ危険性を危惧する意見ばかりですね。。。さすがにDPIを積極的に推進する企まっとうな企業はないとは思います。 新聞で「DPI容認」と表現されれば、総務省も困っているのだろうと思います。。。 DPIは基本的には盗聴装置のようなものですので、その使い方を誤ると多数のプライバシー侵害につながるという危険なものとも言えます。 たとえば、それだけでは個人を識別できない
日本を含む世界各国でGoogleストリートビューカーが街中の無線LANの通信内容を傍受して保存していたことが判明
by Jamison Wieser Googleが公式ブログで発表したところによると、以前GIGAZINEで報じたGoogleストリートビューのために全世界を走り回っている「Googleストリートビューカーが街中の無線LANをスキャンして記録、2010年末までに表示開始か」について、SSIDやMACアドレスだけでなく、暗号化されていない無線LANによる通信内容もそのまま記録していたことが判明しました。 一体何を記録していたのかという詳細は以下から。 European Public Policy Blog: WiFi data collection: An update http://googlepolicyeurope.blogspot.com/2010/05/wifi-data-collection-update.html Official Google Blog: WiFi data
個体識別番号は個人情報と容易に結びつく | 水無月ばけらのえび日記
更新: 2010年6月1日11時35分頃 「KDDIの固体バカが言う「EZ番号はプライバシーに関する情報ではない」 (takagi-hiromitsu.jp)」。 「固体」ではなく「個体」が正解なのですが、KDDIのドキュメントには「固体」と記述してあるという。まあ、それは単なる変換ミスの類でしょうが、問題なのはその記述の内容の方ですね。 ■EZ番号はお客さまがURLにアクセスした際にサイト提供元のサーバに通知され、会員のアクセス管理などに利用されますが携帯電話番号やメールアドレス、氏名などのプライバシーに関する情報は含まれておりませんのでご安心ください。 以上、[000021]EZ番号（固体識別番号）を変更したい。 より ※2010-06-01追記: 上記の記述は削除されたようで、現在は確認できません。 確かに、EZ番号それ自体には個人情報は含まれていないでしょう。しかし問題は、個人情報
エフセキュアブログ : 個人情報の調査はできません
個人情報の調査はできません 2010年05月07日02:19 ツイート sean_sullivan ヘルシンキ発 by：ショーン・サリバン 水曜日のシドニー・モーニング・ヘラルドが、「つぶやきの脅威が拡大：くすぶるデータ・マイニングの地雷原」という記事を掲載した。 以下はその抜粋だ：「Facebookや他のソーシャル・ネットワーク・サイトに、面白半分に投稿したばか騒ぎや極端な振る舞いなどの様子は、若者たちが成人としてクレジットや家、あるいは仕事を得ようとするとき、彼らを悩ませる亡霊となる。」 これはまさに真実だ。現在刻まれるデジタルな足跡は、後に何らかの結果を招く可能性がある。ソーシャル・ネットワークの人気と規模が拡大するにつれ、多くの人が自分たちのデジタル・アイデンティティが原因となって、将来チャンスを逃すのではないかと心配し始めている。プライバシー保護は大きな関心事だ。だがもし、プラ
Googleストリートビューカーが街中の無線LANをスキャンして記録、2010年末までに表示開始か
by Olaf_S ドイツ政府のプライバシーデータ保護官が明らかにしたところによると、GoogleはGoogleストリートビューカーで街中を撮影するだけでなく、個人の無線LANネットワークとMACアドレスをスキャンして記録していたとのこと。 詳細は以下から。 Google Street View logs WiFi networks, Mac addresses ・ The Register Google Street View: Erfasst auch private WLAN - Digital - Bild.de ドイツ連邦プライバシーデータ保護官であるPeter Schaar氏はこの事実を発見した際に「ぞっとした」としており、現時点ではまだGoogleはこれらの収集したデータをGoogleマップで表示はしていないものの、「無線LANマップを表示するサービスを今年度末までには開始し
「国民ID」はIT市場に特需をもたらすか
まもなく、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、新しいIT基本戦略を決定する。3月下旬に公表した骨子（案）に掲げた計45項目の「具体的な取り組み例」に対し、4月中に優先度を決定する見通しである。基本戦略として採用された施策項目については、5月中に取り組みのスケジュールと担当府省を決め、そこから2011年度予算の要求案作りに向けて各府省が一斉に走り出す。 新しいIT戦略の目玉の一つが、社会保障・税共通の番号制度、いわゆる「国民ID」の導入である。与党民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、平成22年度（2010年度）税制改正大綱にも明記されたことから、IT基本戦略として採用されるのは間違いない。 政府は既に内閣官房国家戦略室を事務局として、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長：菅直人副総理兼財務相）を立ち上げ、2月から会合を開いてきた。2010年中
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