ようやく脱原発への道を歩み始めた日本
国のエネルギー政策を決める要となる「総合資源エネルギー調査会」の人事がようやく決まり、１０月３日から本格的な検討に入るそうだ。海江田大臣時代に内定していた原発推進派が大半を占めるメンバー１５人に、脱原発派の人たちを加えた２５人という人選だそうだ（参照）。 この調査会総会の人事に手を付けようとした鉢呂大臣が辞任に追い込まれ、このままでは再び民意を無視した官僚主導の世の中が続いてしまうのではと懸念していたが（参照）、後任の枝野大臣ががんばってくれたようだ。まだ安心はできないが、これでようやく日本も脱原発への道を歩み始めたと言える。 ちなみに、この会議で大切なことは「日本の電力供給をささえるには原発は必要不可欠か？」「原発を止めると日本のGNPはどのくらい落ちるのか？」「自然エネルギーだけで安定した電力を提供することは可能なのか？」などの近視眼的な各論に陥ることなく、まずは１５年後・３０年後の日
システム・アーキテクト不在の日本には原発は無理
私が WEB+DB PRESS に書いたコラム「原発事故から学ぶ『システム設計』の重要性」がウェブで公開されたので、ぜひともお読みいただきたい。 今回の事故が「想定外の津波によって引き起こされた天災」ではなく、「めったに起こらない事象を想定外として考慮の対象から排除して来たために引き起こされた人災」であることは明白である。 注目すべき点は、役所のそれぞれの部署の人は自分に与えられた仕事をキチンと果たして来たにも関らず、こんな事故が起こってしまったし、事故後の対応が後手後手になってしまったこと。 経産省は日本に電力を安定して供給することを最も重視して活動して来たし、原子力安全保安院は経産省の下で「原子力は安全だ」という安心感を国民に与えるためにに最善の努力をして来た。その結果、日本の電力は先進国のなかでもずばぬけて安定して供給されているし、盤石の「安全神話」も作られた。 気象庁も全国に設置し
虎の尾を踏んだ鉢呂大臣
太郎：先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか？ 先生：おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎：からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう？ 先生：そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎：でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生：それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派３人・原発推進派１２人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を９人追加しようとしていたんだ。 太郎：経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね！ 先生：「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経
東電、黒塗り資料を提出しておきながら「事実の解明を待たずに批判するな」
ＴＢＳが「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」という番組を放映したが、それに対して東電が反論をホームページに掲載した（参照）。特に興味深いのはＩＣ（緊急冷却装置）の操作に関する部分。 「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 確かに、事故当時のＩＣの操作については、それが手順書どおりに行われたのか、そしてそもそもその手順書が適切なものだったのかが事故調査・検証委員会によって進められている。しかし、東電が国に提出した手順書は、知的財産と
なぜ日本では「市民運動」が格好ワルイいのか？
原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ
Google+Motorola: Microsoftは「当て馬」だった
先週、「MotorolaがWindows Phone陣営に乗り換える可能性を示唆」というエントリーに書いた通り、あの手のアナウンスメントにはだいたい何か裏の事情がある。 そして今日、GoogleがMotorolaの携帯電話部門を買収することがアナウンスされ（参照）、その裏事情が何であったかが明らかになった。あれは、MicrosoftとGoogleを競争させて価格をつり上げるための牽制球だったのだ。 Microsoftが実際どの程度Motorolaとの話をしていたかは不明だが、１ドルでも高く売りたいMotorola側としてはGoogleから買収の話が来た時点でわざわざMicrosoftを「当て馬」として引きづり出して競争させようとするのは当然。あのアナウンスメントは、Microsoftに向けたラブコールでもあり、Googleに対する「早く良い条件で結婚を申し込んでくれなきゃ、他の人と浮気しち
「汎用タブレット市場」はそもそも存在するのか？
今朝、私の目を引いたのは、「iPad Sales May Lead to Huge Missteps by Competitors」という記事。AppleのiPadが飛ぶ様に売れている事に目を付け、Samsung、Motorola、Research In Motionなどが続々とタブレット市場に進出しているが、ユーザーが欲しているのは単なるタブレットではなくてiPadであり、需要がないところに無理矢理商品を押し込んだところで在庫が増えるだけだ、という警告。 確かに考えてみると、私の回りにiPadを持っている人はたくさんいるが、iPad以外のタブレットを持っている人は見た事がない（唯一の例外はUIEジャパンが開発用に購入したGalaxy Tab）。 パソコンやテレビの場合、消費者はまず最初に「そろそろパソコン／テレビを買おう／買い替えよう」と思い、次に「パソコン／テレビならどのメーカーのもの
官僚は日本を救うのか日本を潰すのか
海江田大臣が経産省幹部の更迭を発表したことに関して、野党は例によって「通常の人事異動を更迭と呼んだだけのパフォーマンス」などの批判をしているが、少なくとも「更迭」という言葉を使って責任の所在を明らかにしたことは評価して良いと思う。 菅首相にしろ海江田大臣にしろ、今のままの状態で辞任してしまう方がよっぽど無責任だ。総辞職するにしろ解散するにしろ、ちゃんとけじめをつけてからやるべき。今回の事故の原因の根本は、電力の安定供給を国民の安全よりも重視する経産省が無理矢理作り出した「原発の安全神話」にあるわけで、そこにしっかりとメスを入れる責任は現政権にある。 注目すべきは、次の人事。原子力安全保安院を経産省から切り離すだけでなく、古賀茂明氏を経産省のトップに置く、資源エネルギー庁を解体する、ぐらいの抜本的な改革が出来れば良いが、下から同じような人が順繰りに上がってくるだけでは何も変わらない。 ちなみ
原発は経済活動にとってのドーピング
福島第一原発の事故で原発の安全神話が崩壊して以来、多くの日本国民が「原発はなくせるものならなくしたい」と感じている。問題はこの「なくせるものなら」という部分。特に読売新聞や産經新聞などの「親原発メディア」が、「原発なしでは来年の夏は乗り切れない」「再生可能エネルギーだけでは日本の経済の発展はありえない」などのメッセージを送り続けているため、「そうは言っても原発なしでは無理なのかも」と感じはじめている人たちも少なくはない。 そんな中での、菅首相の「脱原発依存宣言」は、私たち自身に「日本をどんな国にしたいのか」「私たち国民にとって何が大切なのか」を考える絶好の機会を与えてくれたと言える。「延命のための人気とりだ」「退陣を表明した総理が何を言っても意味がない」などと本質的ではない批判をする前に、「脱原発依存」とは私たちの将来にとってどんな意味を持つのかをしっかりと理解した上で、「脱原発依存」とい
東電を破綻処理せずに救済すると、国民の負担は約１０兆円増える
「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道がされているが、ここで国民が一番注目すべきは、国民の負担を最小にするために、東電を破綻させるスキームになっているかどうか。法案はここに公開されているが、政府からの資金援助のことも書かれており（第５章 第三節）、やはり東電の救済を前提とした法律と読み取れる。報道を見ても、「東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求める」など、政治家の間では東電救済を前提とした話し合いがされているようで、とても心配だ。 まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。 もう一つ誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても、
政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明 首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発
ホリエモンを有罪にしておきながら、この東電の粉飾決算を見逃すことは許されない
毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含
ここで傍観者になったら霞ヶ関の思うつぼである
先日ここで紹介した「プラットフォームは乗るものではなく、担ぐもの」という文章、コラムを連載しているWEB+DB PRESSの発行元の技術評論社のサイトで全文が公開されたので紹介する。 Software is Beautiful: プラットフォームは乗るものではなく、担ぐもの ソフトウェアに限った話ではないが、「傍観者にならず当事者意識を持って行動すること」が、色々な意味でとても重要だと思っている私である。 今回の原発災害で多くの人が知るところになった原発政策の甘さ・監督責任の欠如、その問題の根底には「各業界と癒着をし、国民全体の利益よりも業界の利益を優先し、局所最適化だけを繰り返している官僚組織」があり、その上に立つ立場でありながら「大半のエネルギーを票稼ぎと派閥争いに費やし、実際の国家の運営を官僚に任せきりにする形骸化した政治家」たちがいる。 こんな状況を打開するには、国民一人一人が、当
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
政府の初動の悪さが生んだ大量の被曝者
SPEEDIによるデータを公開しなかった理由は「パニックを恐れて」と聞いたが、SPEEDIによるデータをちゃんと利用せずに適切な避難指示を出さなかった国の責任は重い。 私の記録では、３０キロ圏外でも浪江町や飯舘村の一部では、３月１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が観測されていた（文部科学省発表の公式データ←【追記：URLを追加しました】）。当時、国は「ただちに健康に影響の出るレベルではない」と言っていたが、文科省が今回使った８時間屋外、１６時間屋内（屋外の４０％の放射線量）という数値を使って計算すれば、そのあたりに住む人たちは、妊婦や子供も含めて、３月１８日だけで２.２mSの外部被曝を受けていたという計算になる。 今は３０μS/h以下に下がっていることから考えると、その差（約１２０μS/h）は半減期の短い放射性ヨウ素からのものと考えて良いので、３号機から大量に放射性物質が放出され
日本が取るべき「ガラパゴス戦略」
Techcrunchに「ComScore Says You Don’t Got Mail: Web Email Usage Declines, 59% Among Teens!」という記事が出ている。要約すれば、「若い人たちほど旧来型のメールは使わなくなっており、SMS（携帯メール）やIM（メッセンジャー）やFacebookなどの新しい形のコミュニケーションを使う」という話。 日本の「ケータイ文化」やmixiの（初期の）成功を見て来た私としては「何をいまさら」という感じ。日本には「パソコンのメールなんて使ったことがない」「最初にインターネットに触れたのはケータイから」というユーザーが沢山いるわけで、「パソコンのメールよりもより軽くて即時性のあるコミュニケーションの方が今の人たちのモバイル・ライフスタイルには適している」ことは数年前から周知の事実。 この例が示す様に、日本はまだまだ「モバイル
コラム「独自フォーマット戦略の終焉」
少しまえに、技術評論社のWEB+DB PRESSに「独自フォーマット戦略の終焉」というコラムを書いたのだが、それがウェブ上で公開されたので、ここにリンクを張っておく。 言いたい事は一通り書いておいたので、それに関してはそちらを読んでいただくとして、このコラムを書いた後に二つの新たな動きがあったので補足しておく シャープが海外では ePub をサポートすることに決めたこと これは当然と言えば当然だが、相変わらず日本国内では独自フォーマットのXMDFという戦略には私は賛成できない。「コンテンツを囲い込みたい」という気持ちも分かるが、コンテンツ・プロバイダーも賢くなっている今の時代、結局は自分の首を絞める事になると思う。それよりも、シャープという会社として、ePubなりHTML5のオープンなスタンダードに日本語特有の機能を実装して行くための人的資源を提供してそこでリーダーシップを取るという戦略の
なぜ横並びで展示されるAndroidタブレットを作ってもだめなのか
先日のエントリー「Androidタブレットはヨドバシカメラの『Androidタブレットコーナー』に横並びにされた時点で負けだ」には、例によって賛否両論のさまざまなフィードバックがよせられたが、否定的な意見の大部分は以下のようなもの。 何故負けなのかがあまりイメージ出来ないなあ。描かれている様子はAndroidが盛況を博しているものにしか見えない。 PCメーカーが「何のためにWintel」と考えてるとは思えないし、スマホやタブレットで「何のためのAndroid」って問いに意味があるとも思わない。 すでにそんな現状の Windows PC でも一定の利益は出ているのだから、Android タブレットも負けではあるまい。 歴史に学ぶとするなら、iPhone/iPad が Machintosh だとすれば、Android機はPC/AT互換機なんだと思う。ただ、「Windowsなのでどれも使い勝手は
Life is beautiful: Androidタブレットはヨドバシカメラの「Androidタブレットコーナー」に横並びにされた時点で負けだ
今年のCESについてだが、すでに「感心した商品」と「自分も関係していてうれしかった発表」に関しては書いたので、今回は「これはだめかな」と思ったもの。 まずその筆頭は「３Dテレビ」。これ以上大きくすることも薄くすることも解像度を高くすることもできなくなってしまった「成熟しきった」デバイスであるテレビに何とか付加価値を付けようという気持ちも分からないでもないが、正直言ってこれはいらない。CESに出品されている最新の３Dテレビを見てもあまり感動しないし、そもそも目が疲れる。今年の末あたりになって、「結局３Dテレビって何だったの？」という話になると私は見ている。 二番目は「Android」。前にも書いたが、これから家電やスマートフォンの市場に新規参入しようというアジアのメーカーにとっては、Androidを活用して短い開発期間と低コストで「安かろう悪かろう」のデバイスを薄利多売で売りまくるという戦略
逃げ切りメンタリティ
「逃げ切りメンタリティ」とは、私が執筆中の書籍（エンジニアとしての生き方）で初めて使った造語だが、「サラリーマン経営者が、『とりあえず自分の退職金が出るまで会社が存続してくれれば良い』と問題を先送りして、リスクを避けた経営をする心理状態」のことを指す。 使い方は、こんな感じだ（一つ前のエントリーより引用）。 しかし、そんなことをするとハードウェア全盛の時代に働き盛りだった４０代５０代の人たちは自分たちの居場所がなくなるし、万が一失敗した場合は自分たちの退職金も危うくなるわけで、今の経営陣にこんなことを言っても馬の耳に念仏。彼からからすれば、とにかく自分が円満退職するまで会社が存続してくれることがなによりも大切。余計な冒険などせずに、問題をできるだけ先送りにして、今のままの形で次世代にバトンタッチするのが一番の得策。そんな「逃げ切りメンタリティ」が今の日本をだめにしている。 「最近の若者が元
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