外務省: サイバー犯罪に関する条約（略称：日・サイバー犯罪条約）平成13年11月8日 ストラスブールで採択 平成13年11月23日 ブダペストで署名 平成16年4月21日 国会承認 平成16年7月1日 効力発生 平成24年7月3日 受諾書寄託 平成24年7月4日 公布及び告示（平成24年条約第7号及び外務省告示第231号） 平成24年11月1日 我が国について効力発生 和文テキスト（訳文）（PDF） 説明書（PDF）
【ＺＯＯＭ】違法ダウンロード罰則化 境界あいまい「摘発より抑止」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「海賊版」と知りながら音楽や動画をインターネットからダウンロードする行為に「２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金」を科す改正著作権法が国会で成立した。１０月１日から施行される。何をしたら罰則の対象となるのか、そもそも罰則はなぜ必要とされたのか。現時点で分かっていることを一問一答形式でまとめた。（織田淳嗣） ◆罰則の対象は？ 本来は有料の音楽や動画を、海賊版と知りながらパソコンや携帯端末に保存する行為（ダウンロード）。以前は私的使用目的なら合法だったが、平成２２年１月から違法とされ、今回の改正で罰則が設けられた。 ◆違法なファイルを見分けられる？ 日本レコード協会は平成２０年から、正規配信のサイトに表示する「エルマーク」の普及を進めている。しかし、動画サイトなどに登録されているファイルの一つ一つの違法性を判別するのは不可能に近い。 ◆視聴するだけで、保存しなければいい？ ファイル共有ソ
2011年の世界の音楽産業動向 - longlow’s diary
6/11に一般社団法人 日本レコード協会のサイトで「THE RECORD 2012年6月号」が公開されました。この中に、毎年特集されている「世界の音楽産業」の2011年版が掲載されています。今年もこの特集から2011年の世界の音楽産業の動向を見てみました。 ※資料はTHE RECORD 2012年6月号（PDF）より。 ※為替レートは1ドル＝79.74円。 ※最新の売上は【2017年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上動向を見てください。 ※2008年〜2010年と2012年〜2016年の動向は以下を見てください。 2008年の世界の音楽産業動向 2009年の世界の音楽産業動向 2010年の世界の音楽産業動向 【2012年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2013年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2014年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2015年
隣接権議論は“出版”をどう変えるか――福井弁護士に聞く（後編）
隣接権問題についてのインタビュー特集。漫画家の赤松健氏に聞いた「赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る」に続き、第2回では主に法制度の観点から福井健策弁護士に見解を聞いている。 前編に引き続きお届けするこの回では、さらに問題の深遠に足を踏み入れ、目指すべき方向性を考える。ロングインタビューだが、ぜひ前編と併せてご覧いただきたい。 弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法や芸術・文化に関わる法律・法制度に明るく、二次創作や、TPPが著作権そしてコンテンツビジネスに与える影響についても積極的に論じている。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」についても多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自
隣接権議論は“出版”をどう変えるか――福井弁護士に聞く（前編）
福井 踏み込んでますよね。こういった議論をするときに、必ず当事者が「流通促進」という観点を踏まえて語るようになったのは大きな変化だと思います。作品を必要とする人々に対して幅広く届けながら、どう収益を上げていくのか、ということに社会の視点が集まってきたかなと。 ―― 議論のベースができてきた、ということですね。文化の保護や振興を前面に押し出すようなものではなく。 福井 文化の振興はもちろん著作権制度の第一原理です。でも従来は、作品やそれを生み出す人々への敬意＝リスペクトを著作権と結びつける議論がすぐに前面に出てきた。リスペクトは大切ですが、それは著作権の役割ではありません。 というより、どんな法制度にも心の中の尊敬を担保するような力はない。 ―― 制度でリスペクトまでは生まれない？ 福井 制度でそれを強制することで、「尊敬」や「愛」というものの最も根本的な部分が奪われてしまうのではないか、と
ダウンロード刑事罰化について考える
先日、あろうことか国会において議員立法でダウンロードの刑事罰化の法案が可決してしまった。これは日本という国の発展にとって由々しき事態である。これはまさに日本の経済の発展にとって非常事態であると言っても過言ではない。しかしながら我々は今現在この日本で暮らしている真っ最中であり、ただ黙って日本が没落していくのを見ていくわけには行かないだろう。そこで、今回はダウンロード刑事罰化について、その問題点と我々が取るべき行動について論じてみようと思う。 これまで見ていたウェブページが見られなくなるか 我々にとって直接的に影響が出ると考えられるのはまずこの点だ。だが待って欲しい。我々はどうやってそのようなコンテンツを避けて通ればいいのだろうか。「このページの閲覧およびコンテンツのダウンロードは違法です」と宣伝しているウェブページがあるだろうか？あるファイルをダウンロードすることが違法だと判別するにはどうす
違法ダウンロード刑罰化の次は通信の秘密に踏み込む音楽権利団体 : ITライフハック
2012年06月22日17:00 違法ダウンロード刑罰化の次は通信の秘密に踏み込む音楽権利団体 カテゴリセキュリティ とうとう違法ダウンロードの刑罰化が決まってしまった改正著作権法。「音楽著作権管理団体やレコード会社といった音楽ビジネスを行っている側にとっては、売り上げ云々より、違法ダウンロードしている奴らが野放しになっていることが我慢できなかったんだと思う。気持ちはわかるなあ……」と個人で演奏活動と自費制作のCDを売っている知人が感想を述べていた。今後の問題点は、施行される10月1日以降にならないと見えてこないだろう。ただ、今回の改正が決まった結果、注目を集めたのがJASRACを始めとした音楽権利者6団体2社が新たな違法音楽配信対策を推進するというリリースである。 6月4日にJASRACより「音楽権利者6団体2社が新たな違法音楽配信対策を推進」というタイトルでリリースが出ているが、おそら
欧州議会の国際貿易委員会、「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」を否決
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決された。同委員会の意見は欧州議会に大きな影響を及ぼす。 同委員会は米国時間6月21日、賛成19票、反対12票で、報告者David Martin氏のACTA否決案を支持した。同委員会はその数分前、欧州司法裁判所がACTAの合法性について判断を示すまで投票を延期するよう求めた欧州委員会の呼びかけも、賛成19票、反対12票で無視することを決めていた。 欧州委員会のKarel De Gucht貿易担当委員は20日の夜遅く、たとえ欧州議会が7月4日の本投票でACTAを否決しても、1〜2年経って欧州司法裁判所が判断を示した時点で再度ACTAの承認を検討するよう、欧州議会にさらに求めていくと述べていた。 Martin氏は投票後の記者会見で、
違法ダウンロードの刑事罰化、弁護士の見解は （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
６月２０日、「違法ダウンロード」と呼ばれる違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為について、刑事罰を導入する著作権法改正案が可決された。 この違法ダウンロード行為の刑事罰化については、国会議員や知識人、そして一般のインターネットユーザーの間でも賛否両論が繰り広げられているが、弁護士の間でも意見が分かれている。国内の全弁護士が登録する日本弁護士連合会は昨年１２月時点で刑事罰化に反対する意見を表明しているが、個人単位では賛成の立場を取る弁護士も少なくない。 そこで弁護士ドットコムに登録する弁護士に、違法ダウンロード行為の刑事罰化についての賛否とその理由について意見を聞いてみた。 まず、賛成の立場からは、 「言論、表現の自由などを犯さないための慎重な配慮の上で、刑事罰も導入すべきであると思われます。そうしなければ、著作権保護が、全うされないと思われます。」（居林次雄
ホームページで使用したJavaScriptのコピーライト表示漏れについて
2012年6月18日 日本音楽著作権協会 （JASRAC) ホームページで使用したJavaScriptのコピーライト表示漏れについて 去る2012年6月15日、ニュースサイト「秒刊サンデー」において、JASRACのホームページ（HP）に他人のJavaScriptを使用していながら、コピーライト表示（Copyright）を記載していないファイルが存在するとして、無断流用の疑いがあるとの記事が掲載されました。 この件につきまして、事実関係を含めた詳細を確認したところ、サイト全体において2ファイルでその表示の漏れがあることを確認しました。 JASRACは、当該JavaScriptの制作者に連絡をとり、本人の了解を得た上で、ただちに2ファイルに対しコピーライト表示（Copyright）を記載しました。 今後、このようなことのないよう十分注意してまいります。 以 上
日弁連会長、違法ダウンロード刑罰化に反対……審議にも問題 | RBB TODAY
日本弁護士連合会（日弁連）の山岸憲司会長は6月21日、「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立したことに対し、声明を発表した。 日弁連はかねてより、違法ダウンロードに対し直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明していた。そして今回の著作権法改正案の審議については、その立法手続にも大きな問題があったという。 以下声明全文。 「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明 本年6月20日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年10月1日から施行される。 当連合会は、
違法音楽配信に新対策--システムで違法ファイルを特定
音楽権利者団体などは6月4日、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、著作権情報集中処理機構（CDC）が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」を導入するよう共同で働きかける取り組みを開始した。 日本レコード協会（RIAJ）、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽製作者連盟（FMPJ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）のほか、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イーライセンスの2社も共同で取り組む。 Fluzo-Sは、運用中の正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのデータベースとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュール。無料レンタル掲示板サービス事業者やISPが導入して、違法音楽ファイルをアップロード
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YouTube視聴も有罪？ 日本の新しい著作権法
高知新聞
時事ドットコム：サイバー条約締結を閣議決定＝政府
Expired
ネットの違法 利用者の処罰は疑問だ（６月２３日）－北海道新聞[社説]
神戸新聞｜社説｜改正著作権法／私的利用の摘発は慎重に
キャッシュの違法性と、それでもニコ動やyoutubeが見たいというあなたへ
https://wildhawkfield.blogspot.com/2012/06/blog-post_23.html